軍需企業の２００７年度の自民への献金額２億円

９月１２日に総務省が官報で公表した２００７年度政治資金収支報告書で、自衛隊の装備・弾薬・燃料などを受注している軍需企業が２００７年に自民党に行った献金が、防衛省との契約額上位１５社（２００７年度）だけで２億１０４２万円に達しており、前年度の上位１５社の献金総額に比べ２３５２万円増（１３％増）であったことが判明しました（下表参照）。

これによると２００７年度の１５社の契約額合計は８８３８億円で、同省の総契約額１兆３０３４億円の６８％となっています。その中で総契約額の２５％を占めているのが三菱重工業。自民党への献金額でもトップで４０００万円となっており、防衛省との契約高の大きい企業ほど、献金額が高くなる傾向になっています。


【防衛省調達（２００７年度）上位１５社の契約額と自民党への献金】
　１．三菱重工業　　契約額３２７５億円　献金４０００万円
　２．三菱電機　　　　　　　９６１億円　　　２５２０万円
　３．日本電気　　　　　　　７１７億円　　　１８００万円
　４．川崎重工業　　　　　　６６８億円　　　　５００万円
　５．東芝　　　　　　　　　５７０億円　　　３８５０万円
　６．富士通　　　　　　　　４４２億円　　　１８００万円
　７．富士重工業　　　　　　３７４億円　　　１６６０万円
　８．小松製作所　　　　　　３３４億円　　　１０００万円
　９．ＩＨＩ　　　　　　　　３２０億円　　　　　６２万円
１０．川崎造船　　　　　　　３１４億円　　　　　－
１１．中川物産　　　　　　　２１６億円　　　　　－
１２．日立製作所　　　　　　１９８億円　　　３８５０万円
１３．新日本石油　　　　　　１６２億円　　　　　－
１４．コスモ石油　　　　　　１４８億円　　　　　－
１５．日本製鋼所　　　　　　１３９億円　　　　　－
＜合計＞　　　　　　　　　８８３８億円　２億１０４２万円

※自民党への献金は、国民政治協会を通じてのもの
※２００６年度のデータは：２００７年１０月３０日付け当ブログ
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo/d/20071030


軍事費については国民から強い批判があるなかで、これら軍需産業側は「選択と集中」で、海外派兵型装備や「ミサイル防衛」の推進、偵察衛星など宇宙の軍事利用などを政府に要求、必死に利益拡大を狙っています。
そして、防衛省・自衛隊と軍需企業との異様な癒着の実態が改めて明るみに出て問題となっている時に、政府自民党がこうした軍需企業から多額の政治献金を受けているのは重大です。
今回の政治資金収支報告書は、こうした癒着が、軍需企業と防衛省だけではなく、海外派兵や「ミサイル防衛」などを推進する自民党の間にも構造的につくられていることを浮き彫りにしているのです。

【参考】２００８年９月２０日付け「しんぶん赤旗」より

※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/