とだ九条の会blog

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宇宙軍拡に道開く「宇宙基本法案」の修正案提出の動き

2008年05月06日 | 国際・政治
自民、公明、民主の三党は、この連休明けにも「宇宙基本法案の修正案」を共同で提出する動きを示しています。
この「宇宙基本法案」というのは、2007年6月に、与党(自民・公明両党)によって国会に提出され、継続審議となっていたもので、最近になって与党と民主党との間で一部修正を行うことで合意が成立し、一旦、与党案を取り下げたうえで、修正案を提案しようというものです。

これまで宇宙開発に関しては、1969年の国会決議で、宇宙開発を平和目的に限るとして軍事利用の歯止めとしてきた経緯がありますが、今回の「宇宙基本法案」はこれを無力化しようというものに他なりません。
アメリカの要求もあって、宇宙を軍事目的に利用したい自民党防衛族や、軍事目的の衛星やロケットの生産で受注を増やしたい軍需産業界にとっては、この決議が邪魔だったわけです。

この「宇宙基本法案」には、「我が国の“安全保障”に資する宇宙開発利用を推進する」(第14条、“”はサイト管理者)との文言が盛り込まれ、これまでの平和利用原則のもとで、我が国の宇宙科学・技術分野が世界に誇れる成果をあげて貢献してきたのとはまったく違う、危険な方向へもっていこうとしています。
これは、自民党の「新憲法草案」(2005年10月28日発表)で、現行憲法の第2章「戦争の放棄」が「安全保障」に差し変わり、第二項の「戦力の不保持と交戦権の否認」を削除して、その真逆の「自衛軍の新設」をもって我が国の“安全保障”(防衛)を目指そうとする姿勢と符合します。
この法案を推進している勢力は、他国の衛星を打ち落とすための衛星まで構想しており、その狙いが宇宙を軍事利用できるようにしようとしていることは明白です。

この「宇宙基本法案」に対しては、平和的な宇宙開発に従事する科学者など各方面から見直しを求める批判の声があがっています。
日本国憲法の平和主義にもとづく訴えや、核兵器廃絶などの呼びかけを実施してきた「世界平和アピール7人委員会(*)」も2007年11月、平和目的に限定した「宇宙基本法」の制定を目指すべきだとして、与党によって提案された法案の再検討を求めるアピールを発表していました。
「宇宙軍拡法」とも言えるこんな悪法案は、廃案に追い込んで行くしかありません。


(*)党派に関係のない立場から世界に平和を訴える会として、下中弥三郎平凡社社長(当時)の提唱によって1955年11月に結成された。結成時には平塚らいてうや湯川秀樹などもいたが、その後幾度のメンバーチェンジを経て2007年10月現在、武者小路公秀・土山秀夫・大石芳野・井上ひさし・池田香代子・小沼通二・池内了の7人が委員となっており、伏見康治が名誉委員となっている。
【アピール全文】http://worldpeace7.jp/modules/pico/index.php?content_id=23


<映画「日本の青空」戸田上映会>**************************
日時●2008年6月6日(金)
(1回目)午後2時~   (開場は上映30分前)
(2回目)午後6時30分~(開場は上映30分前)
場所●戸田市文化会館・大ホール

[前売券]一般:1,200円、シニア・大学生:1,000円、小・中・高生は無料ご招待!

主催●戸田「日本の青空」をみる会
後援●戸田市、戸田市教育委員会
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コメント (1)
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