「戦争ができる国」めざす２００８年度版「防衛白書」（１）

このほど防衛省は、２００８年度版「防衛白書」を公表しましたが、今回の「白書」では、これまでの海外派兵の「実績」をふまえ、国際紛争に対して「実効的に対応できる防衛力も必要」と強調するなど、イラクやインド洋など海外での軍事活動をいっそう強化する構えが露骨になっていることが特徴です。

「白書」は、海上自衛隊がインド洋で行っている米艦船などへの給油支援を、「わが国に相応しい貢献」「資源の多くを中東地域に依存するわが国の国益にも資する」と述べたうえで、国際テロおよび大量破壊兵器や弾道ミサイルなどの拡散・移転などの「新たな脅威や多様な事態へ実効的に対応できる防衛力も必要」と米国と同じ論調の一歩踏み込んだ言い方をしています。

しかし海自の給油支援活動は、攻撃とテロの悪循環のもとで民間人の犠牲を増幅させている米国のアフガニスタン「報復」戦争の一端であり、現在、来年１月に期限切れとなる「新テロ特措法」の延長に国民世論の多くが反対し（「朝日新聞」世論調査で「（インド洋派兵は）必要がない」が５０％、「必要」が３７％）、延長法案が廃案となる可能性も強まっている微妙な時期に、防衛省が延長を前提にして給油支援が必要というのは問題です。

また、「白書」は海外派兵をいつでも地球規模で可能にする「派兵恒久法」について「迅速かつ効果的に国際平和協力活動（＝海外派兵）を実施していくために望ましく、有意義」だとし、制定に強い期待感を示しているのも問題です。
（つづく）

【参考】２００８年９月６日付け『しんぶん赤旗』より


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