■日本の不参加は、被爆者や国内外の市民らの期待を裏切るもの
11月27日（日本時間28日）、米ニューヨークの国連本部で「核兵器禁止条約第2回締約国会議」が始まりましたが、日本は世界唯一の戦争被爆国でありながら、参加しないことが分かりました。同日、松野博一官房長官が記者会見で表明したもので、2回連続の不参加となります。
松野氏は、締約国会議への不参加の理由として、核兵器禁止条約に「核兵器国が１力国も参加していない」と主張。5月の主要7力国（G7）広島サミットで発出した「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」をステップに、「現実的」な取り組みを進めるとしました。
しかし、同ビジョンは中国やロシアの核を非難しながら、一方でG7諸国の核保有を「防衛目的」だと正当化するという矛盾した内容。それに、よりにもよって、核廃絶を何よりも希求する被爆地・広島の地で「核には核を」とする「核抑止」を肯定した宣言は、被爆者の思いを踏みにじったものでした。
今回の第2回締約国会議への日本の不参加も、政府に参加を求めてきた被爆者や国内外の市民らの期待を裏切るものにほかなりません。
■被爆者などでつくる「核兵器禁止条約の会・長崎」が日本政府に抗議声明
被爆者4団体や市民団体、NGOなど9団体でつくる「核兵器禁止条約の会・長崎」は同日、日本政府が締約国会議への参加を見送ったことに抗議する声明を発表し、同会共同代表4人が長崎被災協で会見しました。
「長崎被災協」の柿田富美枝事務局長（被爆2世）が抗議文を読み上げ、米国の「核の傘」に依存する国々もオブザーバー参加する中、オブザーバーとしても参加しない日本政府に強く抗議し、一刻も早く条約に署名し、批准するよう求めました。
「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の川野浩一議長は、口シアのウクライナ侵略や、イスラエルのガザ攻撃という世界が極めて危険な状況になっている中での会議だと強調。
「長崎原爆遺族会」の本田魂会長は、「岸田首相は、外国に出て行った時には核兵器禁止と口に出すが、行動が伴っていない」と不信感をあらわにしました。
「長崎被災協」の田中重光会長は、「政府はよく『唯一の被爆国』という言葉を使うが、何もしない政府に使う資格はない」と痛烈に批判しました。
同じく共同代表の「長崎県被爆者手帳友の会」の朝長万左男会長は、会議参加のため渡米。抗議文は27日付で岸田首相に送付されました。
■唯一の戦争被爆国が不参加の道理なし――共産党・小池書記局長指摘
第2回締約国会議に日本政府がオブザーバー参加すらしないことについて、日本共産党の小池晃書記局長は同日、記者会見し、核兵器禁止条約について岸田首相が「核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約」としながら、締約国会議に参加しないことを批判し「入り口に入らなければ永遠に出口はない」と指摘。「唯一の戦争被爆国として参加すべきだ」「日本政府が参加しないことには道理がない」と主張しました。
そのうえで小池氏は、同条約が世界で97カ国が署名・批准している重要な条約だと指摘。ロシアが核を振りかざし、アメリカはじめ核保有国が「核抑止力論」にしがみつき、イスラエルの閣僚が核攻撃も選択肢の一つと述べるなど「現実の核の危機が強まるなか、核兵器禁止条約が確実に核使用の手を抑えている」と強調しました。
さらに、同条約が被爆者や核実験被害者の支援と、国際協力をうたっていることに、被爆者も自らの被爆体験を語るなど、この作業に参加しているとして「日本政府は条約に参加する以前でも、被爆者、核実験被害者への支援の活動に協力すべきだ。そのためにもオブザーバー参加をすべきだ」と強調しました。
なお、日本共産党は今回の締約国会議に笠井亮衆院議員を派遣し、フアン・ラミレス議長や中満泉・国連軍縮担当上級代表などに要請文を提出。笠井議員は、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の会合にも出席して各国代表との意見交換を始めたと述べ、「核兵器使用の非人道性を確認し、被爆者、被害者への支援と国際協力、核抑止からの脱却がしっかり会議の中にすわるよう主張していく」と表明しました。
11月27日（日本時間28日）、米ニューヨークの国連本部で「核兵器禁止条約第2回締約国会議」が始まりましたが、日本は世界唯一の戦争被爆国でありながら、参加しないことが分かりました。同日、松野博一官房長官が記者会見で表明したもので、2回連続の不参加となります。
松野氏は、締約国会議への不参加の理由として、核兵器禁止条約に「核兵器国が１力国も参加していない」と主張。5月の主要7力国（G7）広島サミットで発出した「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」をステップに、「現実的」な取り組みを進めるとしました。
しかし、同ビジョンは中国やロシアの核を非難しながら、一方でG7諸国の核保有を「防衛目的」だと正当化するという矛盾した内容。それに、よりにもよって、核廃絶を何よりも希求する被爆地・広島の地で「核には核を」とする「核抑止」を肯定した宣言は、被爆者の思いを踏みにじったものでした。
今回の第2回締約国会議への日本の不参加も、政府に参加を求めてきた被爆者や国内外の市民らの期待を裏切るものにほかなりません。
■被爆者などでつくる「核兵器禁止条約の会・長崎」が日本政府に抗議声明
被爆者4団体や市民団体、NGOなど9団体でつくる「核兵器禁止条約の会・長崎」は同日、日本政府が締約国会議への参加を見送ったことに抗議する声明を発表し、同会共同代表4人が長崎被災協で会見しました。
「長崎被災協」の柿田富美枝事務局長（被爆2世）が抗議文を読み上げ、米国の「核の傘」に依存する国々もオブザーバー参加する中、オブザーバーとしても参加しない日本政府に強く抗議し、一刻も早く条約に署名し、批准するよう求めました。
「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の川野浩一議長は、口シアのウクライナ侵略や、イスラエルのガザ攻撃という世界が極めて危険な状況になっている中での会議だと強調。
「長崎原爆遺族会」の本田魂会長は、「岸田首相は、外国に出て行った時には核兵器禁止と口に出すが、行動が伴っていない」と不信感をあらわにしました。
「長崎被災協」の田中重光会長は、「政府はよく『唯一の被爆国』という言葉を使うが、何もしない政府に使う資格はない」と痛烈に批判しました。
同じく共同代表の「長崎県被爆者手帳友の会」の朝長万左男会長は、会議参加のため渡米。抗議文は27日付で岸田首相に送付されました。
■唯一の戦争被爆国が不参加の道理なし――共産党・小池書記局長指摘
第2回締約国会議に日本政府がオブザーバー参加すらしないことについて、日本共産党の小池晃書記局長は同日、記者会見し、核兵器禁止条約について岸田首相が「核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約」としながら、締約国会議に参加しないことを批判し「入り口に入らなければ永遠に出口はない」と指摘。「唯一の戦争被爆国として参加すべきだ」「日本政府が参加しないことには道理がない」と主張しました。
そのうえで小池氏は、同条約が世界で97カ国が署名・批准している重要な条約だと指摘。ロシアが核を振りかざし、アメリカはじめ核保有国が「核抑止力論」にしがみつき、イスラエルの閣僚が核攻撃も選択肢の一つと述べるなど「現実の核の危機が強まるなか、核兵器禁止条約が確実に核使用の手を抑えている」と強調しました。
さらに、同条約が被爆者や核実験被害者の支援と、国際協力をうたっていることに、被爆者も自らの被爆体験を語るなど、この作業に参加しているとして「日本政府は条約に参加する以前でも、被爆者、核実験被害者への支援の活動に協力すべきだ。そのためにもオブザーバー参加をすべきだ」と強調しました。
なお、日本共産党は今回の締約国会議に笠井亮衆院議員を派遣し、フアン・ラミレス議長や中満泉・国連軍縮担当上級代表などに要請文を提出。笠井議員は、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の会合にも出席して各国代表との意見交換を始めたと述べ、「核兵器使用の非人道性を確認し、被爆者、被害者への支援と国際協力、核抑止からの脱却がしっかり会議の中にすわるよう主張していく」と表明しました。
■締約国会議に呼応して日本原水協が宣伝・署名活動
今回の締約国会議については、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は27日、会議の開催に呼応して、日本政府に同条約の署名、批准を求める宣伝・署名行動を東京・新宿駅前で行いました。
宣伝で、日本原水協の高草木博代表理事は、アメリカの「核の傘」に依存し、署名・批准、締約国会議への参加を拒否する岸田政権の姿勢を批判。米国との軍事同盟に加わる諸国も会議に参加しているとして、日本政府に署名・批准を求める声を一緒にあげようと呼びかけました。
また、婦人民主クラブの山田博子会長は、日本政府にこれまで140万人を超える署名を届けてきたと紹介。日本から被爆者、市民が締約国会議に参加していることも紹介し、「戦争も核兵器もない世界をみんなの力でつくろう」と訴えました。
■ICANは現地で市民活動家会合を開催
また、前述のICANは、第2回締約国会議に先立って26日にニューヨーク市内で活動家会合を開き、第１回締約国会議以降の進展を確認しあい、条約の強化に向けた市民社会の取り組みについて意見交換を行いました。
主催者によると同会合には、少なくとも34カ国から200人を超える市民社会の活動家が参加。日本原水爆被害者団体協議会の箕牧智之代表委員と木戸季市事務局長、日本共産党の笠井亮衆院議員も出席しました。
ICANのメリッサ・パーク事務局長は、核兵器使用の現実的な危険に警鐘を鳴らす一方で「禁止条約はすでに核兵器の脅威に対する法的規範となっています。広く認識されつつあり、われわれは世界を変えています」と強調。「第2回締約国会議でさらに前進することを期待します」と述べました。
また、ICANのセス・シェルダン氏は、世界で4番目に人口の多いインドネシアが近く締約国になる見通しになったことなどを紹介。「締約国会議が開かれる今週は条約参加国を増やし、条約の内容を知らせる良い機会です」と訴え、条約の普遍化について報告しました。
ケニアから参加した「核戦争防止国際医師会議（IPPNW）」のケルビン・キベット氏は、「核保有国のロシアやイスラエルが核使用の威嚇をする一方で禁止条約が法的規範として機能していることは希望です。会合の議論を聞いて条約の前進を改めてうれしく感じました」と感想を話していました。
【出典参考】2023年11月28日付け「しんぶん赤旗」
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
（※緊急行動は終わりました。）
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
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＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
