来年秋に現行の健康保険証を廃止して、トラブル続きのマイナンバーカードに一本化しようと狙う政府の方針に対し、全国の自治体89議会から、現行保険証の存続を求める意見書などが採択されていることが、「しんぶん赤旗」の調査で分かりました。
2023年11月4日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜意見書89議会――現行保険証の存続など求める＞
来年秋に現行の健康保険証を廃止して、トラブル続きのマイナンバーカードヘの一本化を狙う政府の方針への国民の不安と批判が広がるなか、保険証の存続や廃止の見直しなどを求める意見書を採択した地方議会が少なくとも89議会にのぼることがわかりました。
意見書を採択した地方議会は９月に急増。保険証廃止がマイナンバーカード取得の事実上の強制となる点などを批判しています。
北海道北広島市議会の意見書は、保険証廃止で必要となるマイナ保険証や資格確認書の更新や申請について「手続きを失念した場合に『無保険』扱いとなって保険医療が受けられなくなるなど、国民の負担が大きい」と指摘。現行保険証の存続を求めています。
札幌市議会では10月31日、民主系会派や日本共産党の市議らが提出した現行保険証の存続を求める意見書が維新系会派以外の賛成多数で採択されました。
長野県内では、77の市町村議会のうち、これまで28議会（36％）が意見書を採択。各自治体の９月議会には県保険医協会が現行保険証の存続を求めて陳情。社会保障推進協議会や市民団体なども加わりました。
山梨県上野原市議会は９月に「改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の存続を働きかける意見書」を採択しました。東京土建一般労働組合西多摩支部山梨分会が請願していたものです。意見書は「トラブルが起き続ければ国民の命と健康が危険にさらされる」と指摘しています。
日本共産党は多くの自治体でよりよい意見書の採択に向け奮闘しました。自民、公明、維新議員らの反対で不採択となった自治体もありましたが、静岡市議会では自民提案の意見書案を各会派で擦り合わせ、来年秋の廃止時期にこだわらないよう求める意見書が10月に採択されました。
【出典】2023年11月4日付け「しんぶん赤旗」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
2023年11月4日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
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＜意見書89議会――現行保険証の存続など求める＞
来年秋に現行の健康保険証を廃止して、トラブル続きのマイナンバーカードヘの一本化を狙う政府の方針への国民の不安と批判が広がるなか、保険証の存続や廃止の見直しなどを求める意見書を採択した地方議会が少なくとも89議会にのぼることがわかりました。
意見書を採択した地方議会は９月に急増。保険証廃止がマイナンバーカード取得の事実上の強制となる点などを批判しています。
北海道北広島市議会の意見書は、保険証廃止で必要となるマイナ保険証や資格確認書の更新や申請について「手続きを失念した場合に『無保険』扱いとなって保険医療が受けられなくなるなど、国民の負担が大きい」と指摘。現行保険証の存続を求めています。
札幌市議会では10月31日、民主系会派や日本共産党の市議らが提出した現行保険証の存続を求める意見書が維新系会派以外の賛成多数で採択されました。
長野県内では、77の市町村議会のうち、これまで28議会（36％）が意見書を採択。各自治体の９月議会には県保険医協会が現行保険証の存続を求めて陳情。社会保障推進協議会や市民団体なども加わりました。
山梨県上野原市議会は９月に「改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の存続を働きかける意見書」を採択しました。東京土建一般労働組合西多摩支部山梨分会が請願していたものです。意見書は「トラブルが起き続ければ国民の命と健康が危険にさらされる」と指摘しています。
日本共産党は多くの自治体でよりよい意見書の採択に向け奮闘しました。自民、公明、維新議員らの反対で不採択となった自治体もありましたが、静岡市議会では自民提案の意見書案を各会派で擦り合わせ、来年秋の廃止時期にこだわらないよう求める意見書が10月に採択されました。
【出典】2023年11月4日付け「しんぶん赤旗」
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■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
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（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
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