■毎日新聞では支持率21％、不支持率は74％
岸田内閣の支持率下落が止まりません。
11月度の各メディアの世論調査結果が出そろいましたが、共通しているのは、支持率が軒並み政権発足後最低だけでなく、2012年の自民政権復帰後最低ということ。どの世論調査結果も政権維持の「危険水域」とされる20％台ということです（表参照）。
中でも、毎日新聞にいたっては支持率21％で、不支持率はなんと74％。7割の国民が「岸田内閣NO」を明確に示しました。
他のメディアもほぼ同傾向。不支持率も50～60％後半でどれも過半数超と言う惨憺たる状況です。
■政権維持の「危険水域」50％割る――「青木の法則」
毎日新聞の政党支持率（※1）では自民党24％、時事通信では19.1％。内閣支持率と与党第一党の政党支持率の合計が50％を割ると内閣が倒れるとされるいわゆる「青木の法則（※2）」という指標がありますが、その点で毎日新聞では45％、時事通信では40.4％と、すでに「危険水域」なのです。
（※1）毎日新聞の政党支持率は、自民党24％（前回23％）▽日本維新の会14％（同13％）▽立憲民主党9％（同11％）▽れいわ新選組7％（同5％）▽共産党6％（同4％）▽国民民主党5％（同5％）▽公明党3％（同4％）▽参政党2％（同3％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は26％（同27％）。
（※2）「青木の法則」とは、元自民党参議院議員で内閣官房長官を務めた青木幹雄氏が唱えたもので、「内閣支持率と与党第一党の政党支持率の和（この合計が50％を下回ると、政権が倒れる」というもの。
■「経済無策」に数々の不正発覚――岸田政権の行き詰まり露呈
岸田内閣の支持率がこのような状況になった要因は、どのメディアも指摘しているように、今国会の目玉政策だった総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税に対し、「定額減税は1年だけ、軍事増税はその後ずーっと」という今回の減税案が国民から「選挙目当て」と見透かされ、厳しい評価を受けていること、副大臣、政務官の相次ぐ辞任（事実上の更迭）が影響したことを挙げています。
毎日新聞では、所得税・住民税減税を「評価しない」と答えた人は66％に上り、「評価する」の22％を大きく上回りましたた。低所得世帯向けに7万円を給付する方針も「評価しない」が60％で、「評価する」は30％にとどまっています。
岸田首相は政権浮揚策として9月13日に内閣改造を行いましたが、10月26日に山田太郎参院議員が文部科学政務官が、同31日に柿沢未途衆院議員が法務副大臣が、11月13日には神田憲次衆院議員も財務副大臣と、2ヵ月足らずのうちに3人の政務三役の辞任が発生。岸田首相の任命責任について毎日新聞では「大いに責任がある」と答えた人は56％、「ある程度責任がある」は30％で、計86％の人が責任があると回答しました。
岸田首相にいつまで首相を続けてほしいと思うか聞いたところ、最多は「早く辞めてほしい」の55％。「来年9月の自民党総裁任期まで」は28％で、「できるだけ長く続けてほしい」は8％にとどまりました。
このように物価高騰に対する「経済無策」や、3人の政務三役の不祥事による「辞任ドミノ」などで国民の怒りや不信が噴出し、岸田政権は完全に行き詰まっています。
■「機密費でIOCに贈答」馳発言や自民5派閥の政治資金規正法違反問題が追い打ち
こうした状況に加え、新たに大激震が2つ発生。先の東京五輪で招致本部長だった馳浩氏（現石川県知事）が国際オリンピック委員会（IOC）委員に「官房機密費（内閣官房報償費）」を使って贈答品を渡したというIOCの倫理規定に触れる問題や、自民党5派閥が4000万円のパーティー券収入を政治資金収支報告書に記載していなかった政治資金規正法違反の疑いなどが発覚し、岸田政権はさらに大きく揺らいでいるのです。
■高市早苗経済安保相が党総裁選狙い勉強会立ち上げの動き
こうした中、自民党の高市早苗経済安全保障担当相が15日、自身を中心とする勉強会の初会合を国会内で開きました。来年秋の党総裁選に向けた支持拡大が狙いとみられていますが、自民党の菅義偉前首相は同日のインターネット番組で、岸田首相の政権運営について「説明が足りない」と苦言を呈し、世耕弘成参院幹事長も17日の記者会見で「現職閣僚がこういう形で勉強会を立ち上げるのは、私はいかがなものかと思っている」と苦言を呈しました。
このように“岸田降ろし”の兆しも見え始めるなど、内閣支持率の低迷で自民党内に動揺が広がっています。
【出典参考】2023年11月17日付け「しんぶん赤旗」、20日配信「毎日新聞」
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