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杉田水脈衆院議員「差別発言」を正当化――岸田首相、重要ポストに任命

2023年11月05日 | 国際・政治
■法務局の「啓発」後も、杉田議員「差別発言」を再び正当化
 
9月24日付け当ブログで、自民党の杉田水脈衆議院議員がSNSなどでアイヌ民族を癩楡する投稿をした問題について、札幌法務局が「人権侵犯」だと認め、杉田議員に対し「アイヌ文化を学んで発言を注意するように」とする「啓発」の措置を取ったことを紹介しましたが、その杉田氏が10月27日に自身のユーチューブの投稿動画で、性的少数者、女性、特定民族への差別だと批判された過去の自身の発言について「差別がなくなっては困る人たちとたたかってきた。私は差別をしていない」などと反省もなく、“正当化”していたことが分かりました。


■大阪法務局も「人権侵犯」と認定

杉田氏の差別的な投稿が「人権侵犯」だとの認定については、9月札幌法務局だけでなく、大阪法務局も10月に、在日コリアンに対する差別的な発言や投稿をしたとして「人権侵犯」だと認定したという経緯があります。


■問われる、自民党の「人権意識の欠如」と岸田首相の任命責任

杉田氏による人権侵害や差別的な言動は数多くあるうえ、国の機関から人権を侵したと指摘された事態は、国会議員としての資質に関わる大問題ですが、驚くべきことに、自民党総務会は9月29日に、杉田氏を環境部会長代理に起用することを決定をするなど、杉田氏の「人権侵犯」発言を免罪し、重要なポストに据えました。

自民党の「人権意識の欠如」もさることながら、杉田氏が札幌法務局から「人権侵犯」だと認定された9月の同じ日に、国連総会の一般討論演説で、ロシアのウクライナ侵略や感染症、気候変動などイデオロギーや価値観で国際社会が分断される複雑で複合的な課題に直面していることを念頭に、安全・安心に住める世界、すなわち「人間の尊厳が守られる世界」の実現を訴えた岸田文雄首相・自民党総裁の任命責任が厳しく問われます。


■岸田首相の答弁と違い、杉田氏、改めて自身の正当性主張、懸念されるレイシズムの助長

札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定された杉田議員は、X(旧ツイッター)への11月1日付投稿で法務省の認定制度自体を批判しました。

制度に問題があると指摘した保守系月刊誌の評論記事を添付動画で取り上げた上で「制度としておかしいということがよくわかります」と書き込み、「人権の定義に法的根拠はない」ことがわかったと記し、法務局判断の正当性に疑問を呈しました。

また、杉田氏は2日にも投稿された月刊誌のユーチューブ番組で、当選前の発言を差別的だと批判して議員辞職を求めるのは「言論弾圧だ」、「耐えられなくなって辞職する人が出たら、大変だと思う。こういう言論弾圧は許してはいけない」と述べと、反発しました。

これに対し、共同通信社は、「言論弾圧は通常、国家などの権力機構が検閲によって報道や表現の自由を規制することを意味する」としたうえで、「インターネットで自らの主張を自由に発信する一方、メディアや有権者らからの批判を『言論弾圧』と呼ぶ杉田氏の姿勢は、国会議員の在り方に照らして議論を呼びそうだ」と論評。

岸田首相は、杉田氏について10月31日の参院予算委員会で「傷つけられた方々に謝罪した上で、表現を取り消したと認識している」と答弁していました。1日、2日と杉田氏の投稿は自身の正当化を図った形で、レイシズム(人種差別主義)そのものの反省は全くありません。自身の言動の問題を認識しえない杉田氏の国会議員としての資質も資格もないことは明らかです。杉田氏の発言は、首相説明と異なっていて、政府と自民執行部の対応が厳しく問われそうです。


【出典参考】2023年10月31日付け「しんぶん赤旗」、11月3日・4日配信「共同通信社」



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