2月5日（月）、午前10時から1日だけの臨時議会。ここでは「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した下記2件の議案が可決されました。
①住民税均等割のみ課税世帯支給給付金について（1世帯あたり10万円、約2500世帯が対象）
②住民税非課税世帯等こども加算給付金について（児童1人あたり5万円、約3000人が対象）
この臨時議会は午前中に終了し、その後は全員協議会。下の写真の一番左の建物はその全員協議会の中で扱われた4項目の内の一つである勤労者総合福祉センター（通称：生石研修センター）
扱われた項目は⬇️
全員協議会というのは議員全員を対象にした情報共有の場で不明な点を質疑しますが、採決は行いません。
上の生石研修センターについては、平成4年から勤労者福祉の拠点として存在していましたが、今後はその役割（勤労者福祉）を終え、違う目的で活用するか否かの検討に入ります。
では、本日も“明るく元気に積極的に“いきましょう！（with smile)
