今日は憲法記念日。国民は、このところ改憲意識を強めてきていたが、今月の毎日新聞の世論調査によれば、岸田政権の下での憲法改正にに、「反対」47％、「賛成」35％と大幅な反対意向を示している。（3日付毎日新聞一面）
ウクライナ問題や中国の覇権的行動から、自衛力を高める声が強く、この世論調査でも、9条を改正して自衛隊の存在を明記すべきか、の問いに対しては、「賛成」55％、「反対」31％と賛意を示しているが、岸田政権の下における憲法改正には反対しているのだ。
これは、岸田政権が軍事予算倍増（年間10兆円）を展望するなど、急進的な軍備拡大方向を打ち出していることに対し、国民は危険を感じているからであろう。私は、ここに国民の良識的な姿勢が表れていると思う。
政府は、この国民の良識を重視し、無謀な軍拡競争の道を改めるべきだと思う。
