昨年末から年初にかけて、株式相場は上昇しっぱなしである。バブル期の3万円越えに近づきつつある。それに応じて、2012年12月から拡大局面に入った日本経済は、ついに「いざなぎ景気」（1965年11月から1970年7月まで）を超え、戦後2番目となったとの発表もある。
しかし、果たして実体経済は、言われるように好調に推移しているのだろうか？ 少なくとも一般国民の生活実感には、そのような好調さの気配さえない。それは以下の数字が示しているとおりである。
・設備投資の伸び：いざなぎ景気では24.9％に対し今回景気3.2％
・個人消費の伸び：いざなぎ景気では9.6％に対し今回景気0.6％
その結果、実質賃金は12年～16年の4年連続前年比マイナス、16年にわずか0.4％プラスとなったがその後はマイナス気味。家計消費支出も16年まで3年連続前年比マイナス。（以上は、1月5日付しんぶん赤旗の東京工大工藤昌宏名誉教授の発言による）
株価の高騰は、日銀の異次元緩和によるジャブジャブ資金と、年金資金のつぎ込みなどによるもので、経済の実態を反映したものではなく、一部金持ちと大企業を潤わせるだけとなっている。実質賃金はマイナス、消費支出は伸びない一般国民の生活に比して、金持ちや大企業はもうかる…、その結果は膨大な格差を現出する。
・大企業の内部留保：初の400兆円台（財務省法人企業統計）
・ワーキングプア ：史上最多1139万人（国税庁給与実態統計）
大企業は国家予算に近い内部留保をため込んできたが、その反面にはワーキングプア（年収200万円以下の労働者）1140万人近くを生み出しているのである。働かないのならまだしも、一生懸命働いても年収200万円以下というワーキングプアが、実に全労働者の24％、4人に一人の割合に達しているのである。
この格差と貧困問題をどうするか？ これは今年だけでなく、前回の政治課題とともに、「21世紀の市民革命の課題」（浜矩子同志社大学大学院教授）と言えるのであろう。
