この問題が突如出てきて大騒ぎになっている。環太平洋の国々が、お互いに関税を取っ払って自由貿易をしよう、ということらしい。ことの本質は何か・・・？
経済がこれほどグローバル化してきた中では、最早一国だけで生きることは出来ず、互いに交易を深めていくしかないだろう。自国に無い物は輸入し、沢山あるものは無い国へ輸出する。その点からすれば、所詮自由化の方向には抗しきれないのではないか？
とは言え、それぞれの国には特殊事情があるので無制限の競争など出来るわけがない。自由を最も強く叫ぶアメリカでも、農産物などの保護政策を数多く採っている。
要するに、できるだけ障壁を取り払い、価格を下げて経済を活性化させる方向をとりながら、それぞれの参加国に無理のいかぬようにしようと言うことではないか？ その点からすれば、そもそも議論にも加わらないということにはならないのではないか？
しかし、絶対反対、問答無用という勢力がある。農業界とそれを支持する勢力である。その言い分は色々あるが主要点は、「ＴＰＰに参加すれば日本農業はつぶれる。食料自給率は、それでなくても低い40％から13％に下落して危機的状況となる」などである。
しかし日本農業はそんなに弱いのだろうか？ 年末から友人が『日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率』という本の要約文を送ってくれたので読んでみた。月間「農業経営者」の副編集長淺川芳裕氏の書だが、それには次のようなことも書いてある。
・ 日本の農家の減少が問題視されるが、全人口に占める割合は1.6％で、英国0.8、米国0.9、ドイツ1.0に対してまだ高い。
・農業人口減少も世界共通。最近10年間の減少率は日本22％だが、ＥＵ（15カ国）21％、ドイツ32％、オランダ29％、フランス23％、イタリア21％、など
・ 農業人口は1960年の1200万人から2005年の200万人に減ったが、農産物生産量は1960年の4700万トンから、2005年の5000万トンと300万トン増産。
・ 従って農業者一人当たりの生産量は、過去40年で6.4倍、生産性は年率４％の上昇。
総じて、「農業ＧＤＰシェアー1.7％の日本は、先進国の中では米国に次ぐ2位の生産額を誇っている」のであり、日本の農業は非常に強い産業だとしている。
一体どうなっているのか？ 何を信用すればいいのか？ 次回もう少し中味を見よう。
