末光道正のブログ 　八尾から日本の政治を変えよう

労働者・市民・学生の団結を強めるコーナーです

ニューヨーク株大幅続落

2010-07-18 07:45:15 | 世界大恐慌
■ニューヨーク株大幅続落、２６１ドル安
朝日新聞　2010年7月17日6時49分

１６日のニューヨーク株式市場は米景気の先行きへの楽観論が後退し大幅続落した。大企業で構成するダウ工業株平均は前日比２６１．４１ドル（２．５２％）安の１万００９７．９０ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は７０．０３ポイント（３．１１％）安の２１７９．０５。
　前日の取引終了後に発表されたネット検索大手グーグル、１６日朝発表の複合企業ゼネラル・エレクトリック、金融大手バンク・オブ・アメリカなどの４～６月期決算内容が一部期待はずれだったことから売りが広がった。同日発表の消費者関連指数もふるわなかった。
　同日のニューヨーク外国為替市場では、米景気の先行き不安から円が買われた。午後５時（日本時間１７日午前６時）時点の円相場は、前日同時点よりも８１銭円高ドル安の１ドル＝８６円５２銭～６２銭。一時１ドル＝８６円３０銭をつけ、昨年１２月１日以来約７カ月半ぶりの円高水準となった。

米経済さらに悪化

2010-07-16 06:44:10 | 世界大恐慌
■米成長率見通しを下方修正　ＦＲＢ、１年２カ月ぶり
朝日新聞　2010年7月15日12時27分

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１４日、６月２２、２３の両日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録要旨を発表した。この中で、ＦＲＢは２０１０年の米経済成長率の見通しを１年２カ月ぶりに引き下げた。米国の景気回復が曲がり角を迎えつつあることを示したものだ。
　議事録要旨では、１０年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、６月下旬時点で年３．０～３．５％程度と予想し、４月時点の年３．２～３．７％の予想から引き下げた。今後、見通しがさらに悪化すれば、追加の景気刺激策を検討する必要が出てくるとの認識も示した。
　ＦＲＢは昨年４月に成長率見通しを引き下げたが、その後は見通しを一貫して引き上げてきた。今回の引き下げは、今年４月以降、ギリシャの財政危機に端を発した欧州の経済不安が米金融市場に悪影響を与え、米景気の先行き不安が強まっているためだ。

★当面する闘争スケデュール　

生活保護以下の最低賃金　これが新自由主義だ

2010-07-15 07:48:36 | 生きさせろゼネストへ
■最低賃金が生活保護下回る地域、１２都道府県に拡大
朝日新聞　2010年7月15日1時29分

　最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が起きている地域が１２都道府県あることがわかった。１４日、２０１０年度の最低賃金の引き上げ額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会で厚生労働省が報告した。これまでより２県増え、差も広がった。
　最低賃金法は、生活保護との逆転を是正するよう義務づけている。これまで最低賃金と比べていたのは０７年度の生活保護水準で、１０都道府県で逆転現象が起きていた。今月まとまった０８年度の生活保護水準のデータと比較すると、新たに秋田県と千葉県の最低賃金が生活保護水準を下回った。
　最低賃金額と生活保護水準との差は、青森県を除いた全地域で３～９円拡大。差が最も大きいのは神奈川県の４７円差で、東京都４０円差、北海道３９円差などが次いだ。秋田県と千葉県はそれぞれ５円差だった。
　同日の審議会では、中小企業（労働者３０人未満）の約４千事業所に対する賃金改定状況の調査結果（６月時点）も報告された。１時間当たりの平均賃金額は１３５１円で、１年前より０．１％減。０．２％減った０９年より下降幅は縮小したものの、使用者側委員は「中小企業は厳しい経営環境が続いている」と最低賃金の大幅な引き上げに懸念を示した。
　労働側委員は「今の最低賃金額では、健康で文化的生活にはほど遠い」と反論し、労使代表が雇用戦略対話で合意した「全国最低８００円」という目標を３年程度で実現すべきだと主張した。

　首切り、非正規化、外注化、ワーキングプア、最低賃金の生活保護以下。一方で役員報酬1億円以上が２８５人。そのトップは日産のカルロス・ゴーンの８億９千万円。消費税２２４兆円のうち２０８兆円が法人税減税に消えています。全ての始まりは国鉄分割民営化＝新自由主義です。
　労働者から搾り取った金を全て大資本の救済につぎ込んできたのです。こんな資本主義はもう終わっています。労働の団結で根本から覆えしましょう。
　分割民営化を未決着に追い込んできた、動労千葉を先頭に、国鉄全国運動が開始されました。この大前進で、労働者の大量首切り、大増税、そして戦争に突き進む、菅民主党連合政権を打ち倒しましょう。労働者の未来はここにあります。

★当面する闘争スケデュール　

菅民主党惨敗

2010-07-12 07:00:20 | Weblog

■民主敗北、４４議席　衆参ねじれ、政権運営厳しく
朝日新聞　2010年7月12日5時1分

　政権交代後、初の大型国政選挙になる第２２回参議院選挙が１１日投開票された。民主党は改選５４議席を大きく下回って４４議席にとどまり、国民新党も含めた与党の議席は過半数を割り込んだ。自民党は５１議席を確保し、改選議席で第１党になった。菅直人首相（民主党代表）は１２日未明、続投する意向を表明したが、国会は衆参各院で多数派が異なる「ねじれ」状態になり、厳しい政権運営になるのは確実だ。民主党は参院選直前に鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長が辞任し、支持率は回復したものの、首相の「消費税１０％」発言で消費増税が争点化し、苦戦となった。党内には首相の責任を問う声もあり、９月の代表選に向け、党内対立が激しくなる可能性もある。一方、みんなの党は民主党政権に対する批判票を吸収する形で躍進した。
　民主党は過半数割れとなり、少数政党が乱立し、大動乱の時代に入りました。
　一切が議会内の取引などではなく、資本家と労働者のむき出しの階級闘争の現場で決まる時代です。動労千葉を先頭にした、国鉄、沖縄、三里塚、法政、八尾北・西郡でその闘いが開始されています。私たち絶対反対で団結を固めた１１月労働者集会派が必ず全てに責任をとります。
　全世界でギリシャのゼネストは、またたくまにヨーロッパ全土に広がり、韓国、中国で労働者の新たな決起がおこっています。その先頭にどこでも青年労働者が立っています。資本主義はもう完全に終わっています。資本主義を倒す力は労働者階級自身の中にあり、労働組合の中にあります。
　6.13で開始された国鉄全国運動で大失業、大増税、戦争を掲げる菅民主党政権を打ち倒しましょう。

★当面する闘争スケデュール

鈴虫　元気で一杯います

2010-07-10 17:46:03 | 私の趣味


　昨年、八尾見張り番の奥村さんに指導していただいたおかげでやっと鈴虫の孵化に成功しました。
　「水をどべどべに」が効きました。こんなに増えると自分ところだけで飼うのは大変ですね。とにかく「なすび」と「きゅうり」がどんどんなくなって自分の口になかなか入りません。

★当面する闘争スケデュール

本田本社抗議行動

2010-07-09 10:53:52 | 世界の闘い
動労千葉を支援する会ＨＰから　２０１０年７月７日


　1937年7・7盧溝橋事件から73年目の7月7日、動労千葉、交流センター、全学連は中国の労働者階級と歴史的合流を果たす第一歩として、熱い連帯をこめて本田本社抗議行動に起った。本田は、中国本田の仏山工場のスト指導者の解雇を解雇を直ちに撤回せよ！闘う労働組合を認めよ！

★当面する闘争スケデュール

報酬１億円以上の経営者、２８９人

2010-07-08 06:28:08 | 生きさせろゼネストへ






■報酬１億円以上の経営者、２８９人の一覧　国内上場企業
朝日新聞　2010年7月7日11時31分

　国内上場企業で１億円以上の役員報酬を受け取った経営者が累計で２８９人にのぼることが朝日新聞の調べで分かった。上位には外国人や創業者のほか、ベテラン経営者が目立つ。
　２０１０年３月期決算から、報酬が１億円以上の役員の名前と報酬額の個別開示ルールが導入された。これを受けて、有価証券報告書で開示されたものを集計した。
　最高額は、日産自動車のカルロス・ゴーン社長の８億９１００万円。上位２０人の中にはソニーと武田薬品工業の２人の外国人も入った。外国人が高額なのは、人材の流動性が高い欧米では役員の報酬水準が高いためだ。
　日本人の最高額は約３０年前から社長をつとめる大日本印刷の北島義俊社長の７億８７００万円。６位の信越化学工業の金川千尋会長も約２０年にわたり社長をつとめた。７位の双葉電子工業、８位の日本調剤、９位のセガサミーホールディングスはいずれも創業者だ。

　この金はみんな労働者から搾り取ったものだ。財政赤字の原因は彼らにある。それを支える菅民主党・連合政権を６・１３から始まった国鉄全国運動の力で打倒しよう。

★当面する闘争スケデュール

当面する闘争スケデュール

2010-07-05 06:38:11 | Weblog

八尾北医療センターの”くちなし”
今年も激しく闘いましょう

住宅闘争勝利！
八尾北明け渡し阻止！
八尾市８００事業民営化・道州制粉砕！
国鉄全国運動で菅民主党・連合政権打倒！
●　第５回全国連西郡支部大会
　　と　き　７月１８日（日）　午後２時　　
　　ところ　桂人権コミュニティセンター

全世界の労働者・民衆の団結で、核をなくせ！
戦争・改憲をとめよう！
●　８・６ヒロシマ大行動
　　と　き　８月６日（金）　午後１２時半　　
　　ところ　広島県立体育館小アリーナ

●　議会日程
７月１６日　金曜日　議員定数等調査特別委員会
７月３０日　金曜日　庁舎周辺公共施設整備調査特別委員会
８月　２日　月曜日　病院跡地活用調査特別委員会
８月　９日　月曜日　行財政改革調査特別委員会
８月１１日　水曜日　広域行政調査特別委員会　
８月２５日　木曜日　議会運営委員会
８月３１日　火曜日　議会運営委員会　発言通告
９月　９日　木曜日　本会議（第１日）
９月１０日　金曜日　本会議（予備日）
９月１５日　水曜日　保健福祉常任委員会
９月１６日　木曜日　建設常任委員会
９月２１日　火曜日　文教産業常任委員会
９月２２日　水曜日　総務常任委員会
９月２８日　火曜日　議会運営委員会
９月２９日　水曜日　本会議（第２日）　

国鉄全国運動で菅民主党政権を打倒しよう

2010-07-05 06:25:15 | Weblog
　労働者には、菅政権を倒す力を持っているし、労働者が主人公の新しい社会をつくり出す力があります。６月１３日から始まった国鉄全国運動こそ、闘う労働組合をよみがえらせ、消費税増税と公務員への攻撃を競い合う参議院選挙の大反動を吹き飛ばし、菅・民主党政権を打倒する闘いです。地域の労働者・住民のみなさん、自治体労働者のみなさん。国鉄全国運動の先頭に立ちましょう。民営化に屈服・賛成する市職労執行部を打ち倒して前進しまょう。八尾北医療センターの明け渡しを阻止しましょう！


■消費税１０％発言、止まらぬ民主離れ　朝日新聞世論調査
朝日新聞　2010年7月5日1時39分
　　
　朝日新聞社は、菅内閣発足後の約１カ月間に５回の世論調査を連続で実施してきた。この間、６０％でスタートした内閣支持率は３９％に下落。参院比例区の投票先でも民主に逆風が吹き始め、自民との差が縮まってきた。「１０％発言」に端を発する菅直人首相の消費税問題への対応などにより、増税反対の人たちの離反が止まらない状況だ。



■内閣支持率下落３９％、不支持４０％　朝日新聞世論調査
朝日新聞　2010年7月4日22時46分
　　
　朝日新聞社が３、４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、菅内閣の支持率は３９％で、１週間前の６月２６、２７日に実施した前回調査の４８％から大きく下落した。不支持率は４０％（前回２９％）。「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先は民主３０％、自民１７％、みんな６％。民主がなお自民に差をつけているものの、前回の３９％から大きく減らした。


★当面する闘争スケデュール

７・４関西空港反対全国集会　写真集

2010-07-04 18:48:55 | 関西空港反対闘争
司　会


主催者あいさつ

関西労組交流センター代表

連帯あいさつ

動労千葉


全日建連帯労組関生支部執行委員


全国労組交流センター代表


８・６ヒロシマ大行動実行委員会


解放同盟全国連西郡支部


婦人民主クラブ全国協議会

基調報告

国賀祥司・泉州住民の会事務局長

カンパアピール

関西労組交流センター

決意表明

泉州住民の会


八尾北医療センター労働組合


関西合同労働組合泉州支部


全学連

閉会あいさつ


デモ




★当面する闘争スケデュール