議案48号「八尾市立老人福祉センター条例の一部改正の件」に反対の討論を行います。
私が個人質問で、指定管理者制度を八尾市立老人福祉センターに導入する理由を聞いたところ、「ノウハウを持った民間にまかせて利用者のニーズに応える」と返答されましたが、これは民営化のためにするごまかしの決まり文句です。
民営化で、人間らしく生きる権利を個人の責任にし、金で買えるようなものにすることに私は反対です。八尾市は、指定管理者制度導入の目的を、「経費の８割を占める人件費の削減」を第一に挙げています。利用料は「当面これまで通り無料」と言っているように必ず有料になります。
民営化は、正規労働者を非正規化し、人件費を削減することが一切の目的です。これが今八尾市800事業すべてを対象に進められています。絶対に反対です。
老人福祉センターの場合も、職員と嘱託員は八尾市に引き上げるが、臨時職員、非常勤嘱託については契約任期が切れるという形で解雇するのです。いつでも首切り自由という資本家のやり方と同じです。秋葉原事件や、先日のマツダの宇品（うじな）事件は、徹底した労働者への搾取と抑圧、非正規化、解雇、分断と団結破壊が生み出したものです。
八尾市は「新しい公共」「公民協働」で、行政職員の役割は、医療や保育などの直接の担い手は民間にまかせて、それを計画し調整する役割だけにすると打ち出しました。徹底して労働者の非正規化、外注化を進めて、正規職１割、公務員を限りなくゼロ化するということです。
そもそもこんなことはどこからはじまってきたのか。それは国鉄分割民営化を軸に進められた新自由主義です。派遣法制定で青年労働者が首切り、非正規化、ワーキングプア化されてきました。この指定管理者制度も小泉の聖域なき構造改革＝骨太方針で出されたものです。
すでに22の事業に指定管理者制度が導入されています。八尾市は指定管理者に人件費の削減努力目標を、Ｈ17年度比でＨ18年に5％、Ｈ19年に10％、Ｈ20年に15％と通知したところ、実際にはH18年に6.2％、H19年に15.2％、H20年に17.6％と目標を著しく上回る削減が成されています。
なぜこのようなことがまかり通ってきたのか。それは明らかです。議会の中ですべての会派が民営化に賛成し、自治労、自治労連という組合の執行部が、民営化の手先となって現場の労働者の怒りと反対を抑え、闘えなくしているからです。その先頭に民主党と共産党が立っています。
6月22日の保健福祉常任委員会で、民主党はあけすけに指定管理者制度に賛成発言し、共産党は、「八尾市は毅然とした決意をもって臨んでいただきたい」と民営化絶対反対の八尾北労組つぶしの先頭に立ちました。ここに共産党の歴史的裏切りが全面的に出ています。
それが国鉄１０４７名問題の「４・９和解」です。前原国交大臣は「国鉄分割民営化は正しかった。今こそこれを完遂するときだ」と言いました。そして、「不当労働行為と雇用のことを二度と争わない」という誓約書を全員に出させることを「和解」の条件にしたのです。
共産党と国労本部は、これに屈服し、他の政党と共に「和解」を絶賛しました。そして、闘争団ひとり一人に誓約書への捺印を迫り、前原の全面的手先となったのです。
ここまで変質した共産党の役割は明らかではないですか。動労千葉が、４・９政治「和解」を断固拒否して、６・１３で開始した、新たな国鉄全国運動を破壊することです。だから動労千葉や八尾北労組にこれだけの敵意をむき出しに向かってきているのです。
だから5万人の患者がいようが、働いている労働者がどうなろうが、歯牙にもかけないでいられるのです。無人の建物ではない、生きる寄る辺となっている医療や住宅や保育を破壊されてたまるかと、労働者・労働組合が怒り、決起し、八尾市長に対して質問し、面会を求め、回答を要求したことを「労働組合からの回答なんて論外ですよね」と平然と言い放つ、これが共産党の真の姿です。他のすべての会派もそのことで一致しています。資本家を救済する立場で八尾北医療センター労組に臨んできているのだ。
こんなひっくりかえった社会は根本から変えなければならない。その力は労働者と労働組合の中にあります。
八尾市は一方的に八尾北の売却方針を2008年3月議会で出してきた。そもそもここが発端です。これに対して私たちは白紙撤回せよと繰り返し言ってきました。「契約更新について協議の申し入れを幾度となく行ってきたが、誠意ある回答がなかった」「８回協議を申し入れたが八尾北医療センター労働組合からの回答だった」なんて全くのうそです。八尾市は、健進会からの回答を受け取ったことを隠し、「労働組合からの返事しかなかった」と両方を踏みにじっているのです。
議会は、この案件について、地方自治法１１７条を持ち出して、私を審議から排除すると決定しました。「直接の利害関係者」だから排除とはどういう意味なのか！ 私は、何千人もの市民から直接選挙で選ばれた労働者・住民の代表です。狭い意味での「利害関係者」ではなく、地域住民、八尾市民をはじめ、民営化、新自由主義の攻撃にさらされている全ての労働者、住民の利害をかけて闘っている議員です。議案５９号補正予算案のみならず、議案５８号における除斥そのものが根本的に間違っている。
動労千葉とともに、国鉄全国運動の先頭で闘う八尾北医療センター労働組合を何が何でもつぶすために、八尾市議会と八尾市長が、不正義を承知の上で、なりふり構わず私の発言を封じ込めようとした今回の除斥を、私は絶対に認めることは出来ません。
八尾北明け渡し絶対反対の闘いは、八尾市８００事業の民営化と対決する全ての労働者、住民の怒りと結びつき、民営化・道州制－新自由主義と闘う労働運動を甦らせるたたかいです。八尾市立老人福祉センターへの指定管理者制度導入＝民営化にも反対の声をあげましょう。民営化・労組破壊の攻撃に対する労働者、労働組合の回答は、現場の怒りをひとつの団結にして組合執行部を打ち破って闘いを巻き起こすことです。
ギリシャを皮切りに、中国、フランス、イタリアとどこでも青年労働者が立ち上がっています。八尾市に勤める青年労働者の皆さんが、共に闘われることを訴えて、反対の討論を終わります。
★当面する闘争スケデュール
私が個人質問で、指定管理者制度を八尾市立老人福祉センターに導入する理由を聞いたところ、「ノウハウを持った民間にまかせて利用者のニーズに応える」と返答されましたが、これは民営化のためにするごまかしの決まり文句です。
民営化で、人間らしく生きる権利を個人の責任にし、金で買えるようなものにすることに私は反対です。八尾市は、指定管理者制度導入の目的を、「経費の８割を占める人件費の削減」を第一に挙げています。利用料は「当面これまで通り無料」と言っているように必ず有料になります。
民営化は、正規労働者を非正規化し、人件費を削減することが一切の目的です。これが今八尾市800事業すべてを対象に進められています。絶対に反対です。
老人福祉センターの場合も、職員と嘱託員は八尾市に引き上げるが、臨時職員、非常勤嘱託については契約任期が切れるという形で解雇するのです。いつでも首切り自由という資本家のやり方と同じです。秋葉原事件や、先日のマツダの宇品（うじな）事件は、徹底した労働者への搾取と抑圧、非正規化、解雇、分断と団結破壊が生み出したものです。
八尾市は「新しい公共」「公民協働」で、行政職員の役割は、医療や保育などの直接の担い手は民間にまかせて、それを計画し調整する役割だけにすると打ち出しました。徹底して労働者の非正規化、外注化を進めて、正規職１割、公務員を限りなくゼロ化するということです。
そもそもこんなことはどこからはじまってきたのか。それは国鉄分割民営化を軸に進められた新自由主義です。派遣法制定で青年労働者が首切り、非正規化、ワーキングプア化されてきました。この指定管理者制度も小泉の聖域なき構造改革＝骨太方針で出されたものです。
すでに22の事業に指定管理者制度が導入されています。八尾市は指定管理者に人件費の削減努力目標を、Ｈ17年度比でＨ18年に5％、Ｈ19年に10％、Ｈ20年に15％と通知したところ、実際にはH18年に6.2％、H19年に15.2％、H20年に17.6％と目標を著しく上回る削減が成されています。
なぜこのようなことがまかり通ってきたのか。それは明らかです。議会の中ですべての会派が民営化に賛成し、自治労、自治労連という組合の執行部が、民営化の手先となって現場の労働者の怒りと反対を抑え、闘えなくしているからです。その先頭に民主党と共産党が立っています。
6月22日の保健福祉常任委員会で、民主党はあけすけに指定管理者制度に賛成発言し、共産党は、「八尾市は毅然とした決意をもって臨んでいただきたい」と民営化絶対反対の八尾北労組つぶしの先頭に立ちました。ここに共産党の歴史的裏切りが全面的に出ています。
それが国鉄１０４７名問題の「４・９和解」です。前原国交大臣は「国鉄分割民営化は正しかった。今こそこれを完遂するときだ」と言いました。そして、「不当労働行為と雇用のことを二度と争わない」という誓約書を全員に出させることを「和解」の条件にしたのです。
共産党と国労本部は、これに屈服し、他の政党と共に「和解」を絶賛しました。そして、闘争団ひとり一人に誓約書への捺印を迫り、前原の全面的手先となったのです。
ここまで変質した共産党の役割は明らかではないですか。動労千葉が、４・９政治「和解」を断固拒否して、６・１３で開始した、新たな国鉄全国運動を破壊することです。だから動労千葉や八尾北労組にこれだけの敵意をむき出しに向かってきているのです。
だから5万人の患者がいようが、働いている労働者がどうなろうが、歯牙にもかけないでいられるのです。無人の建物ではない、生きる寄る辺となっている医療や住宅や保育を破壊されてたまるかと、労働者・労働組合が怒り、決起し、八尾市長に対して質問し、面会を求め、回答を要求したことを「労働組合からの回答なんて論外ですよね」と平然と言い放つ、これが共産党の真の姿です。他のすべての会派もそのことで一致しています。資本家を救済する立場で八尾北医療センター労組に臨んできているのだ。
こんなひっくりかえった社会は根本から変えなければならない。その力は労働者と労働組合の中にあります。
八尾市は一方的に八尾北の売却方針を2008年3月議会で出してきた。そもそもここが発端です。これに対して私たちは白紙撤回せよと繰り返し言ってきました。「契約更新について協議の申し入れを幾度となく行ってきたが、誠意ある回答がなかった」「８回協議を申し入れたが八尾北医療センター労働組合からの回答だった」なんて全くのうそです。八尾市は、健進会からの回答を受け取ったことを隠し、「労働組合からの返事しかなかった」と両方を踏みにじっているのです。
議会は、この案件について、地方自治法１１７条を持ち出して、私を審議から排除すると決定しました。「直接の利害関係者」だから排除とはどういう意味なのか！ 私は、何千人もの市民から直接選挙で選ばれた労働者・住民の代表です。狭い意味での「利害関係者」ではなく、地域住民、八尾市民をはじめ、民営化、新自由主義の攻撃にさらされている全ての労働者、住民の利害をかけて闘っている議員です。議案５９号補正予算案のみならず、議案５８号における除斥そのものが根本的に間違っている。
動労千葉とともに、国鉄全国運動の先頭で闘う八尾北医療センター労働組合を何が何でもつぶすために、八尾市議会と八尾市長が、不正義を承知の上で、なりふり構わず私の発言を封じ込めようとした今回の除斥を、私は絶対に認めることは出来ません。
八尾北明け渡し絶対反対の闘いは、八尾市８００事業の民営化と対決する全ての労働者、住民の怒りと結びつき、民営化・道州制－新自由主義と闘う労働運動を甦らせるたたかいです。八尾市立老人福祉センターへの指定管理者制度導入＝民営化にも反対の声をあげましょう。民営化・労組破壊の攻撃に対する労働者、労働組合の回答は、現場の怒りをひとつの団結にして組合執行部を打ち破って闘いを巻き起こすことです。
ギリシャを皮切りに、中国、フランス、イタリアとどこでも青年労働者が立ち上がっています。八尾市に勤める青年労働者の皆さんが、共に闘われることを訴えて、反対の討論を終わります。
★当面する闘争スケデュール