ギリシャは６月２９日から５度目のゼネストに突入しています。
鉄道・地下鉄・バス・国内航空などの公共交通を始め、ほとんどの政府の事務所・公共サービス・学校・病院から銀行・マスコミもストに入り、テレビニュースも止まりました。
民営化攻撃と闘っている公共電力の労働者は、電力ビルの全面に「われわれは売らないし、売り物でもない」「不正義が法となるのなら、抵抗は義務となる」と大書きした横断幕を掲げました。
八尾市の八尾北明け渡し＝民営化攻撃に対する私たちの思いも同じです。
★当面する闘争スケデュール
議案５０号「八尾市水道事業給水条例の一部改正の件」および議案５４号「平成２２年度八尾市水道事業会計第１号補正予算の件」に一括して反対の討論を行います。
議案５０号は大阪府からの用水供給単価が引き下げられたから、負担軽減額の半分は八尾市の水道料金を値下げし、半分は耐震化事業の自己資金にあてるという議案であり、議案５４号はそのための補正予算です。
問題は、２００１年(Ｈ１３年）以来、水道水を多く使用する高所得者より、少く使用する低所得者に、安く設定されていた料金体系を変更することです。従量料金の最高単価が最低単価の何倍になっているかを示す逓増率を、今回緩和して９．７１倍から８．７９倍にすることが盛りこまれました。さらに今後も下げていくということです。
水道は空気と同様に、それがなければ生きていけない命の源です。八尾市は大阪府下で２番目に逓増率が高い料金でやってきました。しかしそれでも毎月３５００数十世帯が、水道料金を払えず１００世帯が水道を止められています。世界恐慌がはじまり、資本家は自分たちが生き延びるために、労働者の首を切り、賃金を下げ、非正規化し、青年がワーキングプアに落としこめられています。さらに菅政権は消費税率１０％と言い出しました。このままでは水も飲めない家庭が増えてくることは目に見えています。
逓増率の見直しは、低所得者への配慮という基準の変更に踏み切ることです。他市と比べてとか、少量使用層では赤字になっているとか、多量使用は中小企業だからここに負担を軽くするとか、すべて労働者を、分断し、競わせて団結を解体するための論理です。財政破綻や生活苦の原因と責任は、大資本や銀行にあります。労働者に一切責任はありません。資本主義の破綻を、労働者へ犠牲を転化して乗り切ろうとすることは絶対に反対です。
さらに来年４月から、水道の供給は、これまでの大阪府から、府下の市町村で結成した大阪広域水道企業団に移行することが検討されています。後期高齢者医療保険料が広域連合議会で決められて、府下一律となったように、水道料金の体系も新しく始まる広域連合議会で一律に決まることになると思います。そのために、水道料金の決め方である逓増率の変更はこの準備であり、水道料金の値上げの準備以外のなにものでもありません。
変わるのは料金の問題にとどまりません。大阪広域水道企業団設立の説明では、組織のスリム化、事業の効率化のために、職員の解雇による人員削減＝「少数精鋭化」、アウトソーソングを推進して累積黒字継続など健全経営を維持すると言っています。これは道州制をすすめ、上下水道までも民営化していく、自治体丸ごとの民営化です。
この道州制を「『廃藩置県』的な内容で考えている」といって、全公務員労働者を対象に、それこそ国鉄・分割民営化型の３６０万人首切りをやろうとしているのが管政権です。
「沖縄」・「国鉄」で打倒された鳩山政権に代わって登場した菅政権は、最初から破綻しています。菅政権は、日米共同声明と辺野古新基地建設の強行で戦争に向かって完全に舵を切ったのです。公務員制度改革と「地方分権」「新しい公共」＝公務員労働者の大量首切り、「財政健全化」「ムダ削減」と消費大増税です。要するにこれは戦争と解雇と大増税だ。その要の位置にある攻撃こそ、公務員労働者への大攻撃、国鉄闘争の解体を突破口とする４大産別の労働運動の絶滅攻撃です。
田中市長は、私の個人質問で、国鉄分割民営化は財政再建のために必要だったと答え、八尾市８００事業の民営化で、国鉄と同じことをやっています。八尾市は、すでに５つの保育所を民営化し、来年４月、桂と安中の老人センターを指定管理者制度＝民営化することを決定しました。いずれも労働者の首切り人件費の削減、団結破壊が狙いです。この攻撃と一体のものとして、地域の団結の砦となっている八尾北医療センター労組の破壊を狙って八尾北医療センターの開け渡し攻撃や、西郡住宅から住民を追い出し・住宅の民営化攻撃があるのです。断じて許せません！
八尾市の８００事業の民営化と労働者の解雇攻撃に対して、「闘っても勝てない」と屈服とあきらめを組織して闘いを押さえつける共産党・自治労連執行部や自治労執行部は労働者の敵です。
市職労のニュースに、末広保育所の現場の報告がされていますが、「すべてを正規職で補充すべき」と現場の労動者は言っているのに、市職労執行部は、はじめから正規、非正規の分断を受け入れた要求をしています。これでは闘えません。
「行財政改革に成果が上がっているか」という八尾市のアンケートに対して、保育士では５２．６％、医療職では６１．２％、２９歳以下の青年労働者の４９．３％が「否定的意見」を上げています。そのうちの６０％の労働者が「人員不足」、「業務過多」という怒りの声をあげているのです。闘いを押さえているのは、市職労執行部ではありませんか。労働者が団結して闘えば勝てます。
動労千葉は今年４月、ＪＲの検査修繕部門の全面外注化攻撃に対して、５波のストライキを打ち抜き青年労働者の総反乱をつくり出して外注化を阻止しました。絶対反対の団結を拡大して、労働者は勝利できることを指し示しました。
動労千葉の「国鉄闘争の火を消すな！」という呼びかけに応え、絶対反対で国労闘争団４名が立ち上がりました。６・１３大集会で動労千葉の中村仁さんは、「この闘いはみんなの闘いだ。自分が頭を下げたら、労働者全体が頭を下げることになる。青年のために道を切り開く闘い」と語っています。
すでに、集会呼びかけ人は韓国、アメリカに広がっています。参加した誰もがここから新しい労働運動が始まると確信しました。八尾北と西郡の闘いは完全に一体です。
労働者には、菅政権を倒す力を持っているし、労働者が主人公の新しい社会をつくり出す力があります。６月１３日から始まった国鉄大運動こそ、闘う労働組合をよみがえらせ、消費税増税と公務員への攻撃を競い合う参議院選挙の大反動を吹き飛ばし、菅・民主党政権を打倒する闘いです。地域の労働者・住民のみなさん、自治体労働者のみなさん。国鉄大運動の先頭に立ちましょう。民営化に屈服・賛成する市職労執行部を打ち倒して前進しましょう。八尾北医療センターの明け渡しを阻止しましょう！
私は道州制に向けた水道制度の改悪、労働者の人員削減・非正規化、料金の値上げに繋がる、議案５０号、議案５４号に反対します。現場の労働者のみなさんが共に闘うことを呼びかけて、反対討論を終わります。
★当面する闘争スケデュール
