■最低賃金が生活保護下回る地域、１２都道府県に拡大
朝日新聞 2010年7月15日1時29分
最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が起きている地域が１２都道府県あることがわかった。１４日、２０１０年度の最低賃金の引き上げ額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会で厚生労働省が報告した。これまでより２県増え、差も広がった。
最低賃金法は、生活保護との逆転を是正するよう義務づけている。これまで最低賃金と比べていたのは０７年度の生活保護水準で、１０都道府県で逆転現象が起きていた。今月まとまった０８年度の生活保護水準のデータと比較すると、新たに秋田県と千葉県の最低賃金が生活保護水準を下回った。
最低賃金額と生活保護水準との差は、青森県を除いた全地域で３～９円拡大。差が最も大きいのは神奈川県の４７円差で、東京都４０円差、北海道３９円差などが次いだ。秋田県と千葉県はそれぞれ５円差だった。
同日の審議会では、中小企業（労働者３０人未満）の約４千事業所に対する賃金改定状況の調査結果（６月時点）も報告された。１時間当たりの平均賃金額は１３５１円で、１年前より０．１％減。０．２％減った０９年より下降幅は縮小したものの、使用者側委員は「中小企業は厳しい経営環境が続いている」と最低賃金の大幅な引き上げに懸念を示した。
労働側委員は「今の最低賃金額では、健康で文化的生活にはほど遠い」と反論し、労使代表が雇用戦略対話で合意した「全国最低８００円」という目標を３年程度で実現すべきだと主張した。
首切り、非正規化、外注化、ワーキングプア、最低賃金の生活保護以下。一方で役員報酬1億円以上が２８５人。そのトップは日産のカルロス・ゴーンの８億９千万円。消費税２２４兆円のうち２０８兆円が法人税減税に消えています。全ての始まりは国鉄分割民営化＝新自由主義です。
労働者から搾り取った金を全て大資本の救済につぎ込んできたのです。こんな資本主義はもう終わっています。労働の団結で根本から覆えしましょう。
分割民営化を未決着に追い込んできた、動労千葉を先頭に、国鉄全国運動が開始されました。この大前進で、労働者の大量首切り、大増税、そして戦争に突き進む、菅民主党連合政権を打ち倒しましょう。労働者の未来はここにあります。
★当面する闘争スケデュール
朝日新聞 2010年7月15日1時29分
最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が起きている地域が１２都道府県あることがわかった。１４日、２０１０年度の最低賃金の引き上げ額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会で厚生労働省が報告した。これまでより２県増え、差も広がった。
最低賃金法は、生活保護との逆転を是正するよう義務づけている。これまで最低賃金と比べていたのは０７年度の生活保護水準で、１０都道府県で逆転現象が起きていた。今月まとまった０８年度の生活保護水準のデータと比較すると、新たに秋田県と千葉県の最低賃金が生活保護水準を下回った。
最低賃金額と生活保護水準との差は、青森県を除いた全地域で３～９円拡大。差が最も大きいのは神奈川県の４７円差で、東京都４０円差、北海道３９円差などが次いだ。秋田県と千葉県はそれぞれ５円差だった。
同日の審議会では、中小企業（労働者３０人未満）の約４千事業所に対する賃金改定状況の調査結果（６月時点）も報告された。１時間当たりの平均賃金額は１３５１円で、１年前より０．１％減。０．２％減った０９年より下降幅は縮小したものの、使用者側委員は「中小企業は厳しい経営環境が続いている」と最低賃金の大幅な引き上げに懸念を示した。
労働側委員は「今の最低賃金額では、健康で文化的生活にはほど遠い」と反論し、労使代表が雇用戦略対話で合意した「全国最低８００円」という目標を３年程度で実現すべきだと主張した。
首切り、非正規化、外注化、ワーキングプア、最低賃金の生活保護以下。一方で役員報酬1億円以上が２８５人。そのトップは日産のカルロス・ゴーンの８億９千万円。消費税２２４兆円のうち２０８兆円が法人税減税に消えています。全ての始まりは国鉄分割民営化＝新自由主義です。
労働者から搾り取った金を全て大資本の救済につぎ込んできたのです。こんな資本主義はもう終わっています。労働の団結で根本から覆えしましょう。
分割民営化を未決着に追い込んできた、動労千葉を先頭に、国鉄全国運動が開始されました。この大前進で、労働者の大量首切り、大増税、そして戦争に突き進む、菅民主党連合政権を打ち倒しましょう。労働者の未来はここにあります。
★当面する闘争スケデュール
