八尾北労組は2.26ストライキで闘う

■２・２６森本さんへの強制執行絶対反対！
八尾北医療センターの民営化絶対反対！
　　ス　ト　ラ　イ　キ　宣　言
八尾北労組ブログ　2009年2月19日

☆当面する闘争スケデュール

東証最安値寸前

■東証ＴＯＰＩＸ、終値もバブル後最安値寸前
朝日新聞　2009年2月18日15時13分

　１８日の東京株式市場は、米国株の下落を嫌気した売り注文が先行して続落した。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は前日比７．２７ポイント（０．９６％）低い７４９．２６と、昨年１０月に更新したバブル後最安値（７４６．４６）寸前で取引を終えた。日経平均株価は同１１１円０７銭（１．４５％）安い７５３４円４４銭。日経平均も、昨秋２６年ぶりに記録した７１６２円の安値にさらに近づいた。出来高は１９億５千万株。

☆当面する闘争スケデュール

当面する闘争スケデュール

今年も激しく闘いましょう

●　2.26森本さんへの住宅追い出し
　　強制執行実力阻止闘争
と　き　2月26日午前6時
ところ　八尾市幸町2丁目　宣念寺西側

●　3・6国際婦人デー闘争
道州制反対！橋下打倒！府庁前行動
と　き　3月6日　午後6時開場　6時30分開始
ところ　国民会館12回大ホール
主催　3.6府庁前行動実行委員会

●　国鉄闘争・尼崎集会
と　き　4月25日　

●　議会闘争
2月27日　本会議（第1日）　市政運営方針
3月3日　本会議（第2日）　代表質問
3月4日　本会議（第3日）　代表質問
3月5日　本会議（第4日）　個人質問
3月6日　本会議（第5日）　個人質問
3月16日　建設委員会
3月17日　建設委員会
3月27日　本会議（第5日）　

労働者の怒りで中川財務・金融相も打倒

写真麻生首相に辞表を提出した後、記者の質問に答える中川財務・金融相＝１７日午後６時２４分、首相官邸


写真辞任の記者会見を終え、財務省を出る中川財務・金融相＝１７日午後７時３１分、東京・霞が関


写真衆院予算委員会で険しい表情を見せる中川財務・金融相。手前は麻生首相＝１７日午後

■中川財務相が辞任、後任に与謝野氏　与党で進む麻生離れ
朝日新聞　2009年2月18日2時48分

　中川昭一財務・金融相（５５）は１７日夜、主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後にもうろうとした状態で記者会見した責任を取り、麻生首相に辞表を提出した。同日昼には０９年度予算案・関連法案の衆院通過後の辞任を表明したが、野党各党が参院に問責決議案を共同提出し、国会審議への影響が避けられなくなったため、即日辞任に転じた。後任は与謝野馨経済財政相（７０）が兼務する。相次ぐ政権の失態に与党内の「麻生離れ」が進んでおり、予算成立後の退陣も現実味を帯びてきた。
　中川氏は１７日午前、衆院予算委員会と参院財政金融委員会への出席をキャンセル。東京都内の病院で検査を受けた後、昼過ぎから財務省で緊急会見し、「予算や関連法案が衆院を通過したら、私自身のけじめとして、直ちに辞表を提出したい」と表明した。
　麻生内閣での閣僚辞任は、昨年９月の発足直後に、「日教組が強いところは学力が低い」などと発言したことが問題化して辞めた中山国土交通相（当時）以来、２人目。

■もうろう会見「大失敗」　米紙、１面に
朝日新聞　2009年2月18日11時19分

　米ウォールストリート・ジャーナル紙は１７日付の朝刊１面に、主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の記者会見で中川昭一氏が失態を演じたときの写真など２枚を大きく掲載した。
　ローマでの１４日の会見で白川方明日銀総裁の前のコップをつかんだ際の写真と、１６日に東京で顔をしかめて陳謝する表情のアップ写真を上下に並べて掲載。「土曜のＧ７での意味不明な受け答えが……月曜にしらふに戻る（ｓｏｂｅｒｉｎｇ）瞬間を導いた」との写真説明をつけた。
　記事本文は国際面に掲載。１７日に辞任に至ったことまでは時差のため盛り込んでいないが、麻生政権の支持率低迷の中での「大失敗」と報じた。（ニューヨーク）

　どの大臣も好き勝ってなこと言って、酒飲んで、労働者の首を切り、家を追い出し、金を巻き上げる。大臣やめるだけですまないぞ！政府も資本家も同罪だ！
　恐慌にあえぐ資本主義を倒すときが来ている。社会が回っているのは労働者が働いているからだ。腐りきった社会を変革できるのは現場で働く労働者の団結だけだ。最後の生き残り策＝道州制を粉砕しよう。資本家の手先・体制内労働運動打ち破り、「生きさせろ！ゼネスト」で職場の支配権を握ろう。世界革命の時は近づいた。

☆当面する闘争スケデュール

記者会見で居眠りできる大臣

Ｇ７後の記者会見に臨む中川財務相（左）と白川方明・日銀総裁＝ＡＰ。中川氏は目の前のコップではなく、白川総裁の前のコップに手を伸ばした


麻生首相と会談後、記者の質問に答える中川財務・金融相＝１６日夜、首相官邸

■眠気こらえて？　中川財務相、かみ合わない記者会見
朝日新聞　2009年2月15日20時6分

　ローマで開かれていた主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１４日閉幕したが、中川財務・金融相の記者会見での様子が、同行した記者団らの間で話題になっている。
　１４日夕、中川氏は白川方明・日本銀行総裁らと記者会見に臨んだ。「昨日夜から」と切り出した中川氏の口調は終始はっきりせず、スピードもゆっくり。時折、目を閉じるなど、眠気をこらえている様子だった。記者団から「反保護主義という議論があったと思うが」という質問をされたが、答えずじまい。かみ合わないやりとりに、記者団には戸惑いが広がった。
　ある同行筋は「一時はどうなるかと思ったが、なんとか答弁できたようだ」と話していた。

☆当面する闘争スケデュール

強制執行実力阻止 2.15決起集会

　昨日2月15日、桂人権コミュニティセンターで、2.26森本さんへの強制執行実力阻止決起集会を130名の結集で勝ち取り、西郡市営住宅から高砂府営住宅まで練り歩きを打ち抜いた。
「こんな悔しいことはない、あいつらは人間ではない。絶対許せない。絶対出ていかない。全国連西郡支部の団結に生き徹底的に闘いぬく」と立ち上がった森本さんの怒りは私たちすべての労働者の怒りだ。あらゆる差別分断を打ち破って労働者として団結し、八尾市・住宅管理課、解放同盟本部派・地区協、大阪地方裁判所・警察による強制執行＝住宅の民営化を体をはって阻止する。
森本さんの住宅追い出しは、橋下・田中の道州制攻撃そのものだ。
強制執行来るなら来い。私たちは住宅闘争を6000万労働者の先頭で闘うぞ。




















■＜声明＞ 森本さんへの強制執行を実力で阻止し、道州制絶対反対の火柱を上げよう ！
解放同盟全国連合会西郡支部ブログ　2009年2月15日
　　　　　　　
■Ｍさんへの強制執行阻止へ西郡で決起集会
「前進」速報版　2009年2月17日

☆当面する闘争スケデュール

公立病院の民営化絶対反対 その１

■厚生年金・社会保険病院、売却へ　一部、廃止の可能性も
朝日新聞　2009年2月14日9時59分

　与党と厚生労働省は１３日、全国１０カ所の厚生年金病院と５３カ所の社会保険病院について、２月中にも地方自治体や医療法人に売却する手続きを始める方針を固めた。買い手がつかず、地域医療にとっての重要性も低いとされた一部の病院は廃止し、土地だけを売却する可能性もある。
　この日あった自民党の厚生労働族幹部と厚労省の会合で、現在病院を管理する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」に売却を指示する方針を確認した。
　売却相手は公益法人や医療法人、地方自治体などに限定し、一般の企業などは対象としない。救急医療や産科医療など、各病院が地域医療に果たしている役割が維持できるよう考慮しつつ、病院ごとの個別売却を基本とする。採算性は低くても地域医療にとって必要な病院を存続させるため、複数の病院をまとめて売却することも検討する。
　厚生年金病院は公的年金の保険料、社会保険病院は中小企業向け旧政管健保（現・協会けんぽ）の保険料で整備されたが、「保険料の無駄遣い」と批判されたことなどから売却方針が決まった。原則、同機構が解散する１０年１０月までに売却を完了させる必要がある。
　厚生年金病院の０７年度収支は１０病院中４病院が赤字。社会保険病院は５３病院中１３病院が赤字だ。これらの病院は現時点では国有のため固定資産税を払っておらず、民営化で赤字幅がさらに膨らむ可能性もある。

■大阪で全社労が施設売却＝解雇攻撃粉砕のストに決起
前進　速報版　2009年1月15日

☆当面する闘争スケデュール

2・13差押え許すな！裁判闘争

　昨日の裁判闘争で、供託者のＮさんが１２月１２日の午後の公判に続いて堂々と5分に及ぶ意見陳述を行い、八尾市と大阪地方裁判所に対して２・２６森本さんへの強制執行を徹底弾劾しました。
　前回の発言も、「次回に」とさえぎろうとした裁判長を、傍聴席からいっせいに抗議し全員で勝ち取った発言でした。裁かれるのは八尾市と大阪地方裁判所だ。



　八尾北からは、全国連西郡支部、八尾北労組、八尾北命と健康を守る会がそれぞれの執行委員会で２・２６強制執行を絶対阻止する決議をあげて参加しました。
　「森本さんも労働者だ。森本さんにかけられた強制執行は住宅に住むすべての労働者にかけられた攻撃だ」「住宅闘争を６０００万労働者の先頭で闘おう」「御手洗経団連・橋本知事・田中市長は２・２６で住宅・医療の民営化を切り口に関西発の道州制に踏み切った」「道州制は国鉄分割・民営化を全社会化する、資本主義の後のない生き残り策だ」「本音は労働組合つぶし、労働者の団結つぶしだ。そんなこと絶対にやらせない」「恐慌は資本主義を倒すチャンス。動労千葉のように闘ったら勝てる」「八尾北の民営化絶対反対も後期高齢者医療制度絶対反対も道州制との闘いだ」「警察つかった強制執行＝差別分断・団結破壊を打ち破って労働者の階級的団結をかためよう」「道州制の手先となった労働運動、解放運動の指導部を倒して私たちが新しい指導部になろう」「２・２６住宅闘争を道州制粉砕の突破口にしてやろう」
　全組織で議論が広がり、職場で地域で毎日新しい労働者・住民が立ち上がっています。2.13裁判闘争にも労組の青年が他の組合の青年に声をかけ一緒に参加しました。闘えば闘うほど仲間が増えるんだ。世の中がはっきり見えてくる。敵がはっきりしてくる。みんな資本主義の鎖につながれた労働者なんだ。だから仲間が労働者として団結したとき必ず差別分断打ち破り、搾取する資本主義を倒せる。搾取も差別も戦争もなくせるのは労働者の団結の力だ。
　次は2.15決起集会だ。このエネルギーで２・２６を「生きさせろ！ゼネスト」にしよう。全国・全世界の労働者と連帯して住宅追い出し・強制執行と実力で闘って阻止しよう。

☆当面する闘争スケデュール

米８大金融トップに労働者の怒り

写真１１日、米議会の公聴会に出席した金融機関の首脳ら＝ＡＰ

■「納税者は怒っている」　米８大金融トップに集中砲火
朝日新聞　2009年2月12日19時4分

　米政府の救済支援を受けている金融機関のうち大手８社の首脳が１１日、米議会の公聴会に呼ばれ、議員らの集中砲火を浴びた。金融救済に約６３兆円の公的資金を用意したのに、貸し渋りが長期化するなど目立った効果が見られず、「納税者は怒っている」と厳しく批判。オバマ政権は資金の追加を議会に求める可能性が強いが、将来の審議が難航するのは必至だ。
　公的資金の使途をめぐり下院金融委員会が開いた公聴会には、最大手バンク・オブ・アメリカやシティグループなどの最高経営責任者（ＣＥＯ）８人が出席した。
　融資審査の厳格化でクレジット金利も上昇しており、国民の間には金融機関への不満が強い。議員らからは「我々が提供した資金を使って彼らは利益を稼いでいる」「米国は諸君をもはや信用していない。早急に我々が与えた資金で貸し出しを始めなさい」などの声が相次いだ。
　とくに強いのが消費者向けローンの「貸し渋り」への不満だ。「納税者は銀行窓口で融資を断られ、クレジットカードの金利を引き上げるとの通知を受けている」（ウォーターズ議員、民主党）などとして、公的資金に見合う国民への還元策を求める声が目立った。
　ＣＥＯたちは「約７兆円もの新規融資を実施した。収益性が戻るまで私の給料は年１ドル、ボーナスはなし」（シティのパンディット氏）などと釈明に追われた。金融危機をめぐり「業界として我々は明らかに間違いを犯した」（モルガン・スタンレーのマック氏）など反省の弁も目立った。


■米メリル、身売り直前に高額賞与　最高幹部は１０９億円
朝日新聞　2009年2月13日3時2分

　米証券大手メリルリンチが救済合併される直前の０８年１２月、通常よりも時期を早めて約３２４０億円のボーナスを支給していたことが明らかになった。公的資金の注入を受けた米金融大手の役員報酬などを調べているニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官が１１日、米議会下院金融委員会の委員長にあてた書簡の中で公表した。
　それによると、メリルリンチが払ったボーナスの額は、幹部ら約７００人は１人当たり約９千万円超、最高幹部４人は計約１０９億円にのぼった。メリルリンチが米金融大手バンク・オブ・アメリカに救済合併される手続きが完了した今年１月１日の前に、通常より早く支払われた。メリルリンチが０８年１０～１２月期決算で巨額赤字になることを両社ともすでに知っていたはずだ、と指摘されている。
　バンク・オブ・アメリカは１月１６日、同期決算でメリルリンチの損失が想定以上に膨らんで赤字に転落し、米政府などから追加支援を受けることが決まった。

☆当面する闘争スケデュール

アメリカ、イスラエルのパレスチナ人民虐殺許すな その3

■右派躍進で過半数確実、和平停滞か　イスラエル総選挙
朝日新聞　2009年2月12日3時12分
　　
　イスラエルで１０日に行われた総選挙（国会定数１２０）は、１１日の開票で右派陣営が大きく躍進、計６５議席を占める見通しとなり、過半数獲得が確実になった。労働党など左派が後退する一方で、極右「イスラエル我が家」が第３党に躍進。パレスチナとの和平交渉は、さらに停滞する可能性が高まった。
　どちらが第１党になるのかは、まだわからない。明らかなのは、右派陣営が躍進したことだ。
　イスラエルでは４８年の建国以来、単独で過半数の議席を確保できた政党がない。今回もカディマが仮に第１党を維持できたとしても、右派が過半数を押さえた状況では連立工作は難航必至だ。
　政権を取るには、聖地エルサレムやヨルダン川西岸の占領終結に反対する右派を取り込まなければならない。リクードか「我が家」との連立が必要となる。
■パレスチナ議長「和平交渉進展を」　イスラエル右派伸長
朝日新聞　2009年2月12日11時37分

　パレスチナ自治政府のアッバス議長は、イタリア紙レプブリカに対し、右派が伸長したイスラエルの総選挙の結果について言及。いかなる政府が発足しようとも、イスラエルはパレスチナとの２国家共存の原則に従い、和平交渉を進めなくてはならないとの見解を示した。イスラエル放送などが１１日、伝えた。
　アッバス氏は「右派の伸長に懸念はない。政権の座に就けば責任を負い、現実的になる」との見解も示した。
　また、自治政府のファイヤド首相は同日、ヨルダン川西岸のラマラで記者団に対し「どんな政権が発足しても、我々が期待することは同じだ」と述べ、占領地での入植活動の停止や、ガザ封鎖の解除を求めた。
　一方、パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム過激派ハマスの幹部マスリ氏は、「イスラエル人は過激主義に傾倒しており、『平和』という言葉を知らない」と批判した。

☆当面する闘争スケデュール

消費税引き上げ許すな

■厚生年金は従業員の負担減＆消費税１７％　経団連提言へ
朝日新聞　2009年2月11日17時46分

　日本経団連は、消費税を２５年度までに約１７％まで段階的に引き上げ、基礎年金などの財源に充てる社会保障制度改革案をまとめた。消費税引き上げの一方、現在は労使折半の厚生年金保険料について従業員の負担を大幅に軽減することで、働く人の負担増に配慮する考えを打ち出す。
　社会保障制度改革の最終提言として１６日に公表し、政府に要望する。
　提言では「中福祉・中負担」を望ましい姿として掲げた。税と社会保険の負担の大きさを示す国民負担率は現在４０％程度だが、これを将来はドイツなどと同じ５０％程度に引き上げるべきだとする。
　具体的には、少子高齢化による世代間の不公平感解消のため、２５年をめどに基礎年金を全額税方式とする。医療、介護分野でも公費負担割合を増やす。
　財源には消費税を充て、まず１５年度までに税率を１０％に引き上げる。引き上げ幅の５％は、基礎年金に２％分、医療・介護に２％分、少子化対策に１％分を向ける。２５年度までにさらに税率を約７％引き上げ、全部で約１２％となる引き上げ分は、基礎年金約４％、医療・介護７％、少子化１％と配分する。
　ただ、消費増税は暮らしへの影響が大きい。そこで、厚生年金保険料の軽減をセットにする。現在、保険料率は約１５％で、労使が７．５％ずつ負担している。基礎年金５％分が税方式に移行すると、保険料率は１０％になる計算で、企業負担を７．５％に据え置く一方、従業員の負担は２．５％にすることを提言した。
　経団連は、現在の４０％程度の企業の法人実効税率の引き下げを主張しており、欧州各国並みの３０％程度の水準を念頭に置いている。保険料率の企業側負担を高めることで、企業優遇との批判をかわす狙いもあるようだ。

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道州制、改憲絶対反対！

■田母神論文に危機感・政府の祝典要望…建国記念の日集会
2009年2月12日0時13分

　建国記念の日の１１日、神武天皇が即位した日とされる「紀元節」に由来するこの日を祝うことや、歴史観などをめぐって、賛成派と反対派が各地で集会を開いた。
　労組や平和団体でつくる「フォーラム平和・人権・環境」主催の「『建国記念の日』を考える２・１１集会」は東京都文京区であった。
　講演した内田雅敏弁護士は、日本の過去の侵略を否定した昨年の田母神俊雄・前航空幕僚長の論文について「隣国すべてを敵に回す内容だ」と指摘。防衛省前で論文への抗議集会をした際、日の丸を掲げた集団から「反日分子」と罵声（ばせい）を浴びた経験を述べ、田母神論文が一定の範囲でひそかに支持されている、とした。作家の朴慶南（パク・キョンナム）さんも、田母神論文を受け入れる日本社会の土壌を問題視し、「戦争に向かっていく怖さを感じている」と話した。
　一方、東京都渋谷区の明治神宮では「建国記念の日奉祝中央式典」（主催＝日本の建国を祝う会）があった。
　今年は「皇紀２６６９年」にあたるとして、神武天皇が即位したとされる奈良県の橿原神宮に向かって拝礼。主催者として小田村四郎・元拓殖大総長があいさつし、「改正教育基本法は伝統と文化を尊重するよう定めている。建国記念の祝典を政府は率先して主催し、次代の青少年を教育していかねばならない」と述べた。
　式典には、中川財務相や自民党の保利耕輔・政調会長らも出席。式典の第二部では安倍元首相が「美しい国へ」と題して講演した。

☆当面する闘争スケデュール

障害者自立支援法は撤回しかない

■障害者「１割負担」の原則、転換　法改正へ与党ＰＴ方針
朝日新聞　2009年2月12日7時35分

　障害者自立支援法の見直しを検討してきた与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は、１０日の実務者会合で、障害者がサービスを利用する際、費用の原則１割を自己負担させる現行法の規定を削除、負担の仕組みを所得に応じた「応能負担」へと法改正する方針を固めた。自立支援法は０６年に施行されたが、負担増となった低所得層を中心に強い反発が出たことから、今回、大幅な見直しに踏み切る。
　与党ＰＴの議員は「原則が変わることが最大の違い」と、理念の転換の意義を強調する。ただ、現在も所得に応じた負担軽減策をとっているため、法改正後も負担水準は大きく変わらない見通しだ。
　法制定に当たり、国は将来的に介護保険と統合することも視野に入れ、介護保険と同じ「１割負担」の原則を盛り込んだ。その上で、所得に応じて負担上限額を設けた。
　しかし、主に低所得層で負担増となり、「１割自己負担は違憲だ」として、障害者らが各地で国と自治体を相手に提訴した。
　こうした状況を踏まえ、ＰＴの見直し原案は、「今回の法改正では、介護保険との整合性を考慮した仕組みを解消し、障害者福祉の原点に立ち返り、自立支援法により障害者の自立生活に必要十分なサービスが提供されるという考え方に立って、給付を抜本的に見直す」と記述。定率負担の原則を撤廃し、応能負担の原則に切り替える。ただし、サービス利用が少なく定率のほうが負担が少ない人は、現在の負担水準とする方向。
　政府・与党は２度にわたって期限付きの負担軽減措置を実施、実際の負担率を平均３％程度に抑えている。新年度も軽減措置を継続する方針を決めており、今回の法改正は、軽減措置がとられた現状を法的に追認する格好だ。
　現在は軽減の対象になっていない比較的所得が高い利用者の負担上限額（月額３万７２００円）の引き下げも検討する。

☆当面する闘争スケデュール

一刻も早く資本主義を終わらせよう

ウォール街を救済するな！
労働者に金よこせ！アメリカ労働者人民が
金融資本救済新法への怒りのデモに決起

「だましてでも稼ぐ」[首切っても稼ぐ」「減税で稼ぐ」
動労千葉を支援する会ＨＰから　

　米紙ニューヨーク・タイムズは1月29日付一面で、経済危機で大量解雇が相次いでいるなか、金融界の役員たちが昨年一年間で推定総額約1兆6千550億円もの報酬を受け取っているとの記事を掲載。　「史上6番目に多い額」（トマス・ディナポリNY州会計監査官）。
　オバマ政権は、ブッシュ前政権が始めた政府資金による金融業界救済策を引き継いでいる。経営難だといって国民の税金で救済を受けながら、巨額報酬を懐に入れる役員たち27日に米財務省は、23金融機関に総額約344億円の公的資金を資本注入したと発表した。

　一方ソニーは国内外で正社員8000人含む1万6000人以上の人員を削減する計画を発表。株主配当は２倍に！年間の株主への配当金総額は約５００億円という。
　6000人の労働者の首を切ったトヨタの豊田章一郎名誉会長と豊田章男新社長だけで１６００万株近く保有。０７年度に、二人だけで２２億円を超す配当を手にしている。
　さらに2003年度に政府が導入した証券優遇税制（上場株式の配当と譲渡益への税率を20%から10%に減税）で、両氏の03～06年度の減税額は合わせて約５億円。ちなみにトヨタ自動車の法人税率が引き下げで最近4年間（03～06年度）の減税総額は、約１兆円。

☆当面する闘争スケデュール

内閣支持１４％ 資本主義の終わりだ

　

■内閣支持、最低の１４％　朝日新聞２月世論調査
朝日新聞　2009年2月9日21時39分

　朝日新聞社が７、８の両日実施した全国世論調査（電話）によると、麻生内閣の支持率は１４％で、内閣発足以来最低だった前回調査（１月１０、１１日）の１９％をさらに下回った。不支持率は７３％（前回６７％）に達した。支持率低下に歯止めがかからないなかで、麻生首相が０９年度予算成立後の「春解散」に踏み切れるかが焦点となる。
　調査方法が違うので単純比較はできないものの、０１年２月の森内閣の９％以来となる低い支持率だ。
　「いま投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区の投票先は、自民の２２％（同２５％）に対し、民主は４２％（同３８％）と倍近い。民主は０７年の参院選以降、初めて４割を超えた。政党支持率も民主は２５％（同２４％）で、自民の２２％（同２４％）を上回った。
　衆院選の時期については、「できるだけ早く」が６０％にのぼり、「急ぐ必要はない」は３１％だった。
　景気回復後に消費税を引き上げることには賛成が４５％、反対が４７％と拮抗した。
　
☆当面する闘争スケデュール