■厚生年金は従業員の負担減＆消費税１７％ 経団連提言へ
朝日新聞 2009年2月11日17時46分
日本経団連は、消費税を２５年度までに約１７％まで段階的に引き上げ、基礎年金などの財源に充てる社会保障制度改革案をまとめた。消費税引き上げの一方、現在は労使折半の厚生年金保険料について従業員の負担を大幅に軽減することで、働く人の負担増に配慮する考えを打ち出す。
社会保障制度改革の最終提言として１６日に公表し、政府に要望する。
提言では「中福祉・中負担」を望ましい姿として掲げた。税と社会保険の負担の大きさを示す国民負担率は現在４０％程度だが、これを将来はドイツなどと同じ５０％程度に引き上げるべきだとする。
具体的には、少子高齢化による世代間の不公平感解消のため、２５年をめどに基礎年金を全額税方式とする。医療、介護分野でも公費負担割合を増やす。
財源には消費税を充て、まず１５年度までに税率を１０％に引き上げる。引き上げ幅の５％は、基礎年金に２％分、医療・介護に２％分、少子化対策に１％分を向ける。２５年度までにさらに税率を約７％引き上げ、全部で約１２％となる引き上げ分は、基礎年金約４％、医療・介護７％、少子化１％と配分する。
ただ、消費増税は暮らしへの影響が大きい。そこで、厚生年金保険料の軽減をセットにする。現在、保険料率は約１５％で、労使が７．５％ずつ負担している。基礎年金５％分が税方式に移行すると、保険料率は１０％になる計算で、企業負担を７．５％に据え置く一方、従業員の負担は２．５％にすることを提言した。
経団連は、現在の４０％程度の企業の法人実効税率の引き下げを主張しており、欧州各国並みの３０％程度の水準を念頭に置いている。保険料率の企業側負担を高めることで、企業優遇との批判をかわす狙いもあるようだ。
☆当面する闘争スケデュール
