写真１１日、米議会の公聴会に出席した金融機関の首脳ら＝ＡＰ
■「納税者は怒っている」 米８大金融トップに集中砲火
朝日新聞 2009年2月12日19時4分
米政府の救済支援を受けている金融機関のうち大手８社の首脳が１１日、米議会の公聴会に呼ばれ、議員らの集中砲火を浴びた。金融救済に約６３兆円の公的資金を用意したのに、貸し渋りが長期化するなど目立った効果が見られず、「納税者は怒っている」と厳しく批判。オバマ政権は資金の追加を議会に求める可能性が強いが、将来の審議が難航するのは必至だ。
公的資金の使途をめぐり下院金融委員会が開いた公聴会には、最大手バンク・オブ・アメリカやシティグループなどの最高経営責任者（ＣＥＯ）８人が出席した。
融資審査の厳格化でクレジット金利も上昇しており、国民の間には金融機関への不満が強い。議員らからは「我々が提供した資金を使って彼らは利益を稼いでいる」「米国は諸君をもはや信用していない。早急に我々が与えた資金で貸し出しを始めなさい」などの声が相次いだ。
とくに強いのが消費者向けローンの「貸し渋り」への不満だ。「納税者は銀行窓口で融資を断られ、クレジットカードの金利を引き上げるとの通知を受けている」（ウォーターズ議員、民主党）などとして、公的資金に見合う国民への還元策を求める声が目立った。
ＣＥＯたちは「約７兆円もの新規融資を実施した。収益性が戻るまで私の給料は年１ドル、ボーナスはなし」（シティのパンディット氏）などと釈明に追われた。金融危機をめぐり「業界として我々は明らかに間違いを犯した」（モルガン・スタンレーのマック氏）など反省の弁も目立った。
■米メリル、身売り直前に高額賞与 最高幹部は１０９億円
朝日新聞 2009年2月13日3時2分
米証券大手メリルリンチが救済合併される直前の０８年１２月、通常よりも時期を早めて約３２４０億円のボーナスを支給していたことが明らかになった。公的資金の注入を受けた米金融大手の役員報酬などを調べているニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官が１１日、米議会下院金融委員会の委員長にあてた書簡の中で公表した。
それによると、メリルリンチが払ったボーナスの額は、幹部ら約７００人は１人当たり約９千万円超、最高幹部４人は計約１０９億円にのぼった。メリルリンチが米金融大手バンク・オブ・アメリカに救済合併される手続きが完了した今年１月１日の前に、通常より早く支払われた。メリルリンチが０８年１０～１２月期決算で巨額赤字になることを両社ともすでに知っていたはずだ、と指摘されている。
バンク・オブ・アメリカは１月１６日、同期決算でメリルリンチの損失が想定以上に膨らんで赤字に転落し、米政府などから追加支援を受けることが決まった。
☆当面する闘争スケデュール
