公立病院の民営化絶対反対 その１

■厚生年金・社会保険病院、売却へ　一部、廃止の可能性も
朝日新聞　2009年2月14日9時59分

　与党と厚生労働省は１３日、全国１０カ所の厚生年金病院と５３カ所の社会保険病院について、２月中にも地方自治体や医療法人に売却する手続きを始める方針を固めた。買い手がつかず、地域医療にとっての重要性も低いとされた一部の病院は廃止し、土地だけを売却する可能性もある。
　この日あった自民党の厚生労働族幹部と厚労省の会合で、現在病院を管理する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」に売却を指示する方針を確認した。
　売却相手は公益法人や医療法人、地方自治体などに限定し、一般の企業などは対象としない。救急医療や産科医療など、各病院が地域医療に果たしている役割が維持できるよう考慮しつつ、病院ごとの個別売却を基本とする。採算性は低くても地域医療にとって必要な病院を存続させるため、複数の病院をまとめて売却することも検討する。
　厚生年金病院は公的年金の保険料、社会保険病院は中小企業向け旧政管健保（現・協会けんぽ）の保険料で整備されたが、「保険料の無駄遣い」と批判されたことなどから売却方針が決まった。原則、同機構が解散する１０年１０月までに売却を完了させる必要がある。
　厚生年金病院の０７年度収支は１０病院中４病院が赤字。社会保険病院は５３病院中１３病院が赤字だ。これらの病院は現時点では国有のため固定資産税を払っておらず、民営化で赤字幅がさらに膨らむ可能性もある。

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