昨日は市内一斉クリーン作戦。
私も地域の一員として参加してきました。
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これから雨が多くなる季節ですし、普段なら手を出せないような排水口あたりもガッツリきれいにしましたよ～
こうした活動が多くの方のお力を得てなされていること、ほんとにありがたく大切なことだと思います。
さて本題、私が過去から提案してきたことで前に進みつつある話が出てきたので、ご紹介。
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●都市部の農地を守るため、固定資産税・相続税等を優遇する生産緑地地制度が設けられた
→現存する生産緑地の多くは1992年に指定されている
→指定後30年が経過した農地には住宅を建設できるようになる
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ことから、現在の農地で大規模な宅地開発が行われ、緑地面積の減少や保育所待機児童が増加することが懸念されていた「生産緑地の2022年問題」。
この問題を念頭に「公園が少ない地域や、待機児童が多い地域で必要な土地を確保するため農地を取得するべき。また、それを可能とする仕組みづくりを進めるべき！」と主張したのが2019年12月議会でのことでした。
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【ご参照】
●市政報告60号＠2020年2月発行
●「農地→住宅」の大量転用が懸念される「生産緑地の2022年問題」。これを念頭に、具体的な対策を講じるべきです！＠2019年12月のブログ
●必要な土地の積極的な買取りは、政策課題の解決にも寄与するはず。今後の展開をしっかり追いかけます！＠2019年12月のブログ
この件、その後、市としても検討を進めてくれていたようです。
結果、農地所有者が買い取りを申し出ることが可能になる2022年10月に間に合う形で具体的な内容が示されました。
一昨年、議会で質疑した時点と現在とで大きく異なったのが、1992年に生産緑地指定された土地の約9割が特定生産緑地(=所有者が引き続き営農を希望する場合、指定から30年経過後の生産緑地は10年間の期限延長が可能となる制度）として営農を継続する意思を示されたこと。
これによって当初、懸念されていた「大量の農地の指定解除→大規模な宅地への転用」という事態は一旦、避けられることになりました。
一方で特定生産緑地としての指定を選択されなかったなど、市が交渉・取得できる可能性がある土地の存在も一部確認されました。
こうした結果を受けて、市が希望する条件にあう土地で、公園整備が可能な土地については整備する方向で検討を進める考えとのこと。
具体的な内容は以下の通り。
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ちなみに「敷地面積が概ね1000㎡以上」としている背景には、「地域に必要な公園機能を備えるためには1000㎡は必要！」という考えがあるからだそうです。
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なお買取に向けた動き方は、以下を検討しているとのこと。
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歩いて行ける身近な公園の一人当たり面積は、市内平均2.20㎡/人。
これに対して、大社・高木北・段上西・甲東・上ヶ原などの小学校区では1.0㎡/人以下と、市内平均の半分以下の水準にとどまっています。
地域による偏在が大きいことから、一人当たりの公園面積が狭い地区においては公園面積拡大が課題となっているのが現状ですね。
この課題に対して、具体的な対策が示してくれたこと、所管部署の取組を高く評価したいと思います。
こういう形で、きちんと話を進めてくれるのは素晴らしいことですし、こういう成果があると一層、議員としてのやりがいを感じますね(^O^)v
一方で、これが公園に限定された取組になっていることには疑問が残ります。
同じスキームを使えば、待機児童が多い地域において保育所を整備することた、市民要望が強い市民農園の確保なんかも考えられるはず。
こういったところについても、しっかり考えていくべきだと思うんですが、なんでゼロ回答なんですかね？？？
この件、引き続き、追いかけていかなければ！
というわけで今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。
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