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市内で確認された新型コロナウイルス感染症の患者数は以下でご確認いただけます。
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市内の感染状況＠西宮市HP
市立学校・幼稚園・保育所や市立病院等での新型コロナ感染者確認状況、市内でのクラスター発生等、最新の情報は以下でご確認頂けます。
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記者発表資料・市長記者会見×2022年1月＠西宮市HP
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今日で、阪神淡路大震災から27年。
一個人として今、生かされていることのありがたさを深く感じると共に、その重みを痛感しています。
そして議員としては、この悲惨な経験を経た自治体として、災害に強いまちをつくっていかなければならないとの思いを新たにしております。
そんな中、トンガ近海の海底火山の噴火が発生しました。
今なお被害の全容が見えないことに、なんとも言えない気持ちでおります。
被害が抑えられること、多くの方のご無事と安寧を心からお祈りいたします。
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トンガ周辺で再び大規模噴火か 大きな波も観測＠1/17付・yahooニュース
その上で、少し飛ばしてしまっていた昨年12月議会での一般質問のご報告に入ります。
今日の話は、市保有施設の窓口機能統合と、地域力の向上についてです。
以下、具体的な内容です。
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2020年度～2022年度を実施対象とした「西宮市行政経営改革 前期実行計画」に「組織管理・事務管理の最適化」のための方策として「複合施設の窓口等の効率化」があげられています。
また、その中で「プレラにしのみやの男女共同参画センターウェーブと中央公民館の貸付の受付窓口など、複合施設における類似業務について、利用者の利便性と窓口業務の効率化のため統合等の見直しについて検討する」と明記されています。
紆余曲折はありながらも、プレラにしのみやでは、その方向で進みつつあることは一定評価しています。
一方で、プレラ以外の施設については全く検討が進んでいる様子が見えないことに強い違和感を持っています。
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【ご参照】
プレラにしのみや4階に2つある窓口を１つにまとめる方針が示されました。でも、具体的な内容が見えてこないってのはなぜですか？？？＠2021年6月のブログ
例えばアクタ西宮東館には北口ギャラリーと、西宮市大学交流センターの管理する会議室がありますが受付は別々です。
山口センターを見ると、公民館と山口ホール・山口ホール展示室等、複数の貸館機能が存在します。
また塩瀬センターや甲東センターにも複数の貸館機能が存在します。
こうした、それぞれの施設についても「行政経営計画 前期実行計画」に挙げられている通り、「利用者の利便性と窓口業務の効率化のため統合等の見直しについて検討」するべきです。
こうした問題に加えて、コロナ対応においては緊急事態宣言の発令・解除の度、施設ごとの開館時間や対応方針がバラバラな上、方針確定までに時間がかかるなどの弊害がありました。
施設の総合的な管理や、より効率的な体制の確立という観点からも、貸館機能を中心に施設管理機能を一括管理するべきです。
また地域力の向上という観点からは、単に「利用者の利便性と窓口業務の効率化」以外の視点も持つべきです。
少子高齢化の進展や、共働き・シングル家庭の増加、定年延長、生活に余裕のある世帯の相対的な減少等、様々な要因から地域活動の担い手は少なくなり、住民同士のつながりやネットワーク、支えあう力も弱まる傾向にあります。
一方で、人口減少による税収の減少、高齢化による社会保障費の増加等の要因により、行政ができることの範囲も狭くなっていかざるを得ないでしょう。
こうした厳しい状況に対応するためには地域力の向上が必要不可欠です。
市も、同様の認識を持っているからこそ、「参画と協働」や「シチズンシップの醸成」を謳っているはずです。
一方で地域力を向上させるためには、単にそれを言うだけではなく、実現に向けて少しずつでも近づけていくための具体的な取組が必要です。
そのための取組として様々な方策が考えられますが、私は、拠点となる施設を持つことと一定の財政力を持つことが、きわめて重要だと考えています。
例えば先程、窓口機能の統合で取り上げた山口センターや塩瀬センター、甲東センターは地域の拠点施設であり、こうした施設の一部機能を地域に委託することで、地域は活動の拠点施設と活動のための財源を持つことが可能になります。
もちろん地域の意見を聞き、協力を得ながら、可能なところから注意深く進めることが前提ですが、こうした取組を考える余地はないのでしょうか。
また財政力と人材の確保という観点からは、担い手が限られる中、地域団体間に横串を差し、統一体として行動するように促すことも重要です。
北九州市や岡山県総社市では、地区団体を束ねた統一組織を構成し、その団体に補助金や交付金を一括支給。
利用用途については一定の自由度を持たせることで、多様な地域活動に団体の垣根を超えて取り組む動機が働くようにしています。
本市においても、こうした取組を検討するべきです。
また、その前提として地域団体の負担を軽減するとともに、団体間の連携を強化するための具体的な取組を推進するべきです。
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大規模災害が発生した場合、きわめて重要となる地域の力。
それを強化するため！という観点から次回以降、具体的な質疑の内容をご報告してまいります。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
