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西宮市議会議員 しぶや祐介の活動日記

「子育てするなら西宮」「文教住宅都市・西宮」「住み続けたいまち西宮」の実現を目指す西宮市会議員のブログ。

そのやり方では「市内全域へスピード感を持って防犯カメラの設置を進める」ことはできません!

2016-03-10 15:55:30 | 安心して暮らせる安全なまちを実現するため

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●瓦木中学校の校区変更に関わる請願の話
●育成センターの開所時間前倒しはOK!でも値上げはNO!という話
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は無事、ミッションコンプリート!
なんですが実はもう一件、自分が一定の主導権を握って、進めている話があるのですよ。

でも、こちらについても、だいぶ峠を越した観があり、やや落ち着いてきました。
これ今の段階では、まだ書けないのですが、きちんと結論が出たら、お知らせしたいと思います。
しかし、10年以上議員をやらせて頂いていても、初めての経験って色々あるもんやな~、としみじみ。

さて本題、ちょっと飛ばしてしまっていた代表質問のご報告の続きです。
それでは早速、始めます。

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大きい五点目、施政方針の「第3章:安心して快適に暮らせる文教住宅都市」の「3-1.安心と安全のまちづくり」のうち「防犯カメラ設置補助事業」についてです。
↓資料③↓も併せて、ご覧下さい。


この項目について、施政方針では「犯罪の抑止、事件・事故の早期解決のため、自治会及び防犯協会支部・分会等が防犯カメラを設置する費用に対する補助制度を創設します」としています。
また2/10の民生常任委員会配付資料において
「安心・安全なまちづくりを進めることは市の責務であると認識しています。
 そのため、市内全域へスピード感を持って防犯カメラの設置を進めたいと考えています」
とも記述されています。
しかしながら、今回示された内容には様々な問題があります。

まず、今回の方式では「市内全域へスピード感を持って防犯カメラの設置を進め」ることは不可能という点です。
市が示した補助要件は「3年間で300箇所」となっています。
これでは一小学校区あたり7台程度にしかならず、「市内全域へ」の設置は不可能です。
また

 ⇒自治会等、設置主体として期待される団体等がない地域が複数存在する
 ⇒各自治会等の間でも防犯カメラ設置の必要性に対する認識や意欲に大きな差がある
等の問題もあります。
繰り返しになりますが、この制度では「市内全域へスピード感を持って防犯カメラの設置を進め」ることは不可能なのです。

更に、常任委員会配付資料では、「市が直接防犯カメラを設置するとした場合」の問題として
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●プライバシー保護の観点から、設置場所の選定において地域住民の合意を得なければならない
●設置場所の優先順位の決定や、その理由等にも十分な説明が必要
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としています。
しかしながら地域が防犯カメラの設置を進めようとした場合にも同様の問題は発生します。
地域が防犯カメラを設置しようとしても、こうしたことが問題になり、結果として取組を進めることができないケースが出てくることは容易に想像できます。

加えて、同じ資料において

「防犯カメラの設置が好ましい場所については、警察等関係官庁と協力しながら、洗い出しを行います。
 そのうえで、そういった場所への整備が進まない場合には、当該地域へ整備を勧奨します」
とあります。
しかしながら、「そういった場所」において整備を勧奨しようにも、自治会等の勧奨できる対象が存在しなければ設置されません。
また自治会等が存在し、勧奨しても、やはり整備されない場合もあるでしょう。
そういった場合は結局、市が直営で設置することになるのではないでしょうか。
そして、そうなった場合には将来、同じ地域内に直営と地域設置の防犯カメラが混在することになります。

そもそも市は4月から防犯灯を直営化します。
これについて市は「市の直営とし、地域住民の負担を軽減するとともに、ESCO事業によりLED化を進め、コスト削減を図ってまいります」としています。
防犯カメラについても市が直営とすることで「地域住民の負担を軽減するとともに」「コスト削減を図」ることが可能ではないでしょうか。
それでは以上の内容を踏まえて、五点質問します。

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というわけで次回ブログでは、具体的な質疑の内容について、ご報告予定です。
それでは失礼いたします。