沖縄の左翼集団による日本国と米国関係の分断工作

大半の日本人は米軍が日本に駐留するのは当然と思っているだろう。しかし、彼らが喜んで従事しているのか、となるかよく考えて頂きたい。国同士の条約によって、日本に駐留している。ただそれだけだ。しかし、日本の左翼集団は彼らに対してあきらかに暴力的な抗議を何年も繰り返しているのだが、日本ではこういった人たちの行動を阻止する法律がないのか、放置している状態だ。何が言いたいのかと言えば、業務命令で仕事に来ている人間に抗議する意味は何なんだろうか。帰れというのなら、彼らへ命令を出している米国大使館経由で米国のトップへ抗議しないと意味がない。それなのに彼らに対して、嫌がらせを越えた危険な抗議行動を繰り返している。おまけに沖縄県知事のゴネに対して、事実である「ゆすり、たかり」と評しただけで解雇された米国人もいる。今回は、ネットに抗議集団のビデオを公開しただけで、解雇だ。しかし、日本側は何もしない。左翼集団に訪ねたい。正義はどこにあるのか。国家の命令で駐留する軍に対して、抗議するのに、航空機の発着時に危険な風船を飛ばす、軍関係者の子供や家族への罵倒、柵に抗議のために巻きつけるテープにガラスなどの危険物を隠す。これは十分な犯罪ではないのか。少なくても、こういった集団の行動を監視するための監視カメラは日本側が治安維持のため設置するのが筋だ。沖縄県知事は沖縄県内の治安は放置するのか、と訴えたい。人道支援だとか、いうくせに、こういった業務命令に従う兵士および家族への危害は放置するのか。いっそ、米国側から訴えてもらった方がいい。

先の大震災で彼らがとった行動には感謝すればこそ、こういった嫌がらせをする理由はない。かかった費用を日本が負担しようが、しなかろうが、実際には無能政府のおかげで避難民がどれだけ困っていたのか思い出して欲しい。おまけに日本への侵略するチャンス到来とかまえている国も複数いる。しかし、当時の日本政府は自ら犯した原発事故という大問題にかかりきりて、避難民を放置していた。おまけに原発事故の対応も東電に任せっきりだ。その当事者である元首相は、海外で偉そうに原発は危険と講義をして満悦らしい。一体誰が事故を引き起こしたのか。そもそも地震後に「原発は無事に停止した」と世界に発表したのは誰なのか。ここで本当に停止したのか、問題があるのか、としっかり確認しなかった責任は重いどころではない。しかし、何の罰則も受けてないのが問題だ。トップリーダとしてやるべきことをやらないでいる。こういった政治家への罰則はどうして整備されないのだろうか。少なくても彼らの無能のため、亡くなった人は多い。食料や支援物資が滞り、寒い中、我慢して亡くなった人もいる。原発も同じで、さっさと避難させることもせず、コストを増大させた責任も取らない、こういった無責任な政治家を放置している日本政府は、やはり無責任だ。歴史を直視しない、と隣国から文句を言われるのは、本来責任者が適切な対応をしないでいることへの対処ができてない点だ。謝罪すればいい訳ではなく、同じ過ちを繰り返さない、という誓いこそが日本の習慣だったのではないのか。

日本政府は本当に問題を解決しようとしているのだろうか。はっきりいって、米国議会での演説だとかは日本国民からすればどうでもよい。別に議会で演説しても日本国に取って、利益になるようなことはないからだ。米国人は議会での演説内容など、誰も気にもかけない。経済へ影響がないのだから。そんなパフォーマンスよりも、もっと米国人の心をつかむような行動やイベントを考えるのが外務省の仕事ではないのか。是非、オバマ大統領のうちにハワイの真珠湾で会談をして頂きたい。その上で過去を直視し、現在、未来へどうなのか、と語る方がインパクトは大きい。これは同盟国としての絆を深めることにもなる。同時に捕虜の問題も忘れて頂きたくない。痛みを受けた側はいつまでも忘れないが、謝罪をしたところで痛みが消えることもない。だから彼らは死ぬまで嫌な記憶に悩まされ続ける。日本は戦争を長い間やってないので、兵士が受ける被害をわかってないのかもしれない。だが、捕虜問題は東京裁判で終わった訳ではなく、受けた被害者は未だに苦しんでいる事実を無視してはいけない。慰安婦で騒いでいるのは朝鮮半島だけで、実際に慰安婦だった人たちは、口にするのも嫌なぐらいの記憶だそうだ。だからそういった人を労う意味の言葉は必要だ。外国での演説は、日本人以外の内容校正を受けた方がいい。法的問題とかあるだろうが、大切なのは歴史を無視したのではなく、直視している姿勢を示すことだ。だから謝罪にしても、日本に非がある部分は謝罪せざる得ないのだろう。それは個々の罪ではなく、誤った判断だ。日本が何故、真珠湾を攻撃したのか、ここを忘れているのなら米国での演説は失敗するだろう。日本人が感じている以上に真珠湾攻撃は深い傷だからだ。昨今は沖縄での米軍基地問題も傷として認識されている。だから早急に過激な左翼団体の行動を阻止する必要はある。

背負う立場は違う。しかし、同盟関係となれば、ある程度の距離が縮めなければいけない。そういった意味でもどう対処するのがよいのか、広い視野を持って検討頂きたい。もちろん、沖縄での暴力集団行動を阻止するのも忘れて頂きたくない。

日本国民の民意を無視する沖縄県知事

他国に依存する経済政策だけでは地域経済の活性は難しい。特にこれから下降する国からの観光客で、本土にある企業の製品を売るのも利益を産みだすとは考えにくい。農業も高齢者ばかりで若者や企業としてのどう活性化するのか、というような未来への展望すらないのが沖縄だ。つまり米軍基地があるから補助金だとか支援金だとかでやってきた数十年間を忘れて、米軍基地をゼロにするという発想は、沖縄県民の総意というのはおかしな話だ。働く先がないから、若者は本土に出てくるのだ。ならば、一体誰が沖縄県内から米軍基地をゼロにする、と主張しているのだろうか。

こういった地方行政のトップでありながら、自分たちが属している国という認識がゼロなのはどうしたらいいだろうか。つまり国民としての責任を放棄しても当然というスタンスには違和感どころか、まさに国家体制を名目に好き放題にやっている独裁者としか見えない。民意というが、たかが選挙で得た票の数ごときで、日本国民の総意を覆せるという認識もまさに独裁者だ。独立というが、経済的な独立ができない限り、どこかに依存せざる得ない。こういった状況は単なる依存で従事する先を日本国から他国へ変えるだけだ。沖縄県民の総意とは他国へ依存先を変えるという意味なのか、と問いて欲しい。なにせ日本国民の担う責任としての安全保障などどうでもいいという話だ。米軍はダメだが、自衛隊基地はいいのか、という点も防衛省は確認する必要はある。おまけに尖閣諸島への侵入を日々繰り返す中国への媚といい、まともな外交すらできない。知事が管轄する領土への侵入に対して、しっかり抗議ができないとなれば、日本国から中国へ依存先を変更して、元沖縄県民がなんらかの生命や財産の危機にあっても何もできないだろう。それでも沖縄県民はこのリーダを支持するのか。

組織の中で、ある一定のグループが氾濫を起こす。その動機は自分が組織のトップになるためとは限らない。むしろ、混乱を起こすことでメリットがあるからやる。しかし、当事者のグループのメンバーは、大義名分しか見てないので、こういった似非リーダシップの本質を見抜けない。問題は、これが本店や中央が力を持って解決できない点だろう。この構図は、武力衝突の内乱を常時起こすような国と似ている。自分たちは争っていることが生きがいなのだが、被害は一般民だけという点だ。だから戦争はトップが無能だと起きるのだ。

日本人が持つ潔癖性の欠点を利用した左翼団体や組織には、うんざりする。本来は、人道的うんぬん、平等うんぬん、とはもっと広い視野をから思考すべき内容なのにもかかわらず、彼らは御身第一の利益が出る視点からしか訴えない。だから何も変わらないし、一般民の生活すら良くならない。貧富の差を悪とするのも同じだ。そもそも豊かな生活とは大きな家に住み、贅沢な品を手にいれることなのか。自分は家族や友人といっしょに喜怒哀楽を共にし、災害などには手を携えて助けあう、古来からの日本的な習慣こそ、本当の人道支援だと考えている。日本は世界でも貧富の差が少ない国だった。だから豊かな人たちも彼らが認識する人道支援として金銭や物資の提供を迷わずやってきた。これは歴史があるヨーロッパ貴族も同じ。もちろん、一般民を奴隷としてきた人たちもいる。日本が民主主義になったのは第2次世界大戦以前からだし、女性にしても大正時代から権利を訴えて活動してきて権利を獲得している。どうか、誤解ないように女性の権利を説明頂きたい。同じく民主主義もだ。

憲法上に日本国民としての義務をより明確に記載するのが先だと自分は考える。その上で信教の自由、表現の自由および地方行政の自由が存在する、と教える。元首相だった人があれこれ他国で好き放題に発言している。しかし、日本国民である限り、担う責任は当然日本人と同じ。その上での発言であれば、国や国民への影響を考えるなら外患罪適用もあり得る。自分たちで自分たちの国を守れない国民が、他国へ人道支援とは笑わせてくれる。まずは自国の貧困層への支援をやるのが先だし、東北の復興も先だ。こういった当然の意見が出てこない地方行政も機能してない。経済的な独立ができない地方は、中央が特区指定し、全面改革を進めるのがいいのかもしれない。農業にしても、現状のシステムではダメだ。もしかしたら、農協を民営化し、農業従事者を社員とした企業へ変革させるのも一つの方法だ。同じく経済自立するためにどうするのか、地元から出たリーダではダメなので、大きな視野を持った転換を実行するために中央が関与する必要はある。同時に日本国民全員が関与する改革路線だ。労働者も全土から募集し、新しい産業で経済自立を目指す。こういった発想を南北の端にある地域にしていかないと日本の未来は明るくならない。

日本という独立国が健全になるためにやること

自国の国旗や国家を国立大学をはじめとする国公立学校、機関で、掲揚や歌を否定する日本人がいることに違和感がある。独裁政治の国でさえ、国家や国旗は大切にする。一体、どういった概念で反対するのかわからない。
戦争中に使った旗とかで文句を言っているようだが、長い歴史がある国の場合、戦争ごとに国旗を変えないといけないとでも言いたいらしい。これこそ、歴史を直視してない思想だと、自分は思う。過去の歴史を直視する、というのは、こういった暗黒面を忘れる、否定するために国旗や国家を変えるとか、元首を変えるとか、政治方式を変えるぐらいで歴史が消えることはない。良いも悪いもすべてが日本国の歴史だ。だからこそ、国旗も国家も堂々と日本人が継承するべき事象だと自分は思う。しかし、日本にいる外国人や反体制を謳う組織や団体の人たちは、ケチをつけ続けている。その理由が過去の戦争で日本国が侵略をした記憶がうんたら、となる。侵略した記憶？と言われて、文句をいう人の年齢はいくつなのか。また、こういった事象をいつまでもケチをつけるような外国と日本の民間交流なども制限した方がいい。あれから何10年たっても文句をいうような人と付き合うことなどできない。否、付き合ってはいけない。こちらまで性根が腐ってくるからだ。

また、外国人による日本賛美の記事や事象が気持ち悪いと文句が出ている点も、内政干渉するな、と言い返したい。日本国民がネガティブな事象ばかり日々隣国や国内にいる外国人から文句を言われている状態をわかってない。まさに家に帰ってまで、親にあれこれ言われたら、家でするか、何かに逃避したくなるのに似ている。一番の問題は、日本国内のメディアの姿勢だ。なんでも体制批判、日本国や日本国民まで卑下することが正義だというのだ。こんなジャーナリズムなど、自分は不要だ。報道として必要不可欠なのは、正しい情報を伝えることであり、個人や組織の方針に左右される情報なら不要としか言えないのだ。社説なりで自説を訴えることは、まさに表現の自由だが、事実の報道は表現の自由によって加工、編集されてはならない。本来、ジャーナリストとは読者、視聴者が判断する部分まで煽動しようとする点が問題なのだが、これを規制する法律がない。宗教も同じで、信教の自由を隠れ蓑にして、テロ行動を起こす団体もあった。責任なき自由はない、と法的に定義していかないと、抜け穴からテロ行動するような組織や団体がこれからも出てくる。ほかにスパイも同じで、法的整備をしないから、今でも日本国内で諜報活動をしても逮捕すらされない。少なくても企業側は個人情報や開発情報を含めて、情報取り扱いを厳しくしないと、情報漏洩事件は減らない。特にデジタル情報時代となれば、盗難された情報を簡単に解読できないような暗号や手法を日本国独自規格で設定するのが好ましい。軍事面もだ。盗聴事件が世界を震撼させたことは、すでに記憶から消えたらしい。だからこういった状況へ対応するべき、法的整備を政治家は課題として議論すらしないでいる。日本はそろそろ性善説から性悪説へ思考を転換して、法律を改善していく時期だろう。戦争うんぬん、と騒ぐ人たちに訪ねたい。もし、外国と摩擦が起きて、武力衝突しそうになれば、あなたたち平和主義者がまっさにき相手国へも戦争反対と訴えてくれるのだろうか。日本が武力攻撃する前に相手国から武力で攻撃されたら、そのまま反撃しないで日本国民は全滅したい、というのだろうか。

平等だとか差別と騒ぐ人たちこそ、本来の平等をどうすればいいのか、と考えてない。日本国民と外国人が日本国内で同じ命の重さとかいう。そもそも人間だろうが、動物だろうが、虫だろうが、生き物すべての命は平等に重い。ただし、人間として生きるためには殺生をせざる得ない。植物だって生きている。こんな当然のことをわざわざ人間だけに限定して、人間なら命の重さは同じというのが矛盾している。同時にテロリストの命も、殺される人の命も同じ重さと言い切れるところに、似非人道主義者としか感じない。生きるための殺生と同じで、戦争による殺し合いをしてでも守る家族や友人を持つのも人間だ。背負う立場が違えば、殺し合いの相手になる。
だから日頃からこういった摩擦をできるだけ解消すべき、話し合いというコミュニケーションを密にする。それでも戦争は起こる。独裁者が戦争を起こす訳じゃない。そもそも独裁者といっても、そのリーダに従う人がいるのなら、それはそれで組織として、軍は動く。もし、リーダとしての適正を欠くのであれば、軍だろうが従うことはない。クーデターだ。民主主義だろうが、社会主義だろうが、同じ。どんなに戦争を否定していても、攻撃されたら反撃するのに反対をしないのは、何故か、よく考えて頂きたい。つまり、誰も自分も死にたくないし、自分にとって大切な人を死なせなくないからだ。この動機を悪だとか、非人道的と否定できる人間は、やはり本当に人の命の重さを考えてないと思う。たぶん、戦争反対という認識は、断食と同じだと思う。食べることは、他の命を奪うこと。だが、自分が生きるためには殺生をせざる得ない。動物だけが生きているのではなく、植物だって生きている。ベジタリアンが動物のを見て、残酷だという。植物だって声を出したり、動けるのなら、同じように反抗するかもしれないのに、植物の命はどうでもいいってことらしい。

日本が古来から継承してきた文化の中には、こういった価値観として「頂きます。」という日本語がある。
実際には食事の前の挨拶として「いただきます。」という意味は、謙譲する文化から生まれた。仏教という説もあるが、農作物が食べられることは、作物が神社の神様によってちゃんと取れたことへの感謝の意味という説もある。つまり自然への畏敬こそが日本文化そのものだ。未だに靖国神社を戦争賛美という人たちが多い。仏教だとかキリスト教とは違う価値観として、日本文化に馴染んだ神道の概念を無視するのも如何なものか。信教の自由は、誰にでもある。これは日本だけではなく、世界には国教を持たず、信教の自由を守る国も多い。例え、鱗屑した国としょっちゅう戦争している国だとしても、戦争による死者であれば兵士も民間人も祀る。これに文句をいう国はない。これだけ価値観が違う、とそろそろ日本も近隣諸国も認識していただきたいものだ。まさに日本国はクレーマに囲まれた国だとも言える。海があって本当によかったのだが、昨今はビザなしで来日できるようになったおかげで、政治活動、はたまた文化破壊活動まで増えてきている。そろそろこういった性悪説でしか対応できない人のためにどうすればいいのか、考えたい。同じような日本人もいるので、こちらもしっかり対処したい。

選挙であなたが選ぶ人のどこで判断するのでしょうか。自分が得する政策を訴える人でしょうか。例えば、一時的に得しても、日本国民すべてが長期間に受ける貢献とどちらがいいのでしょうか。将来、日本国を捨てるのなら、一時的利益でもいいでしょう。しかし、死ぬまで日本にいるのであれば、一時の利益だけで判断してもいいのでしょうか。年金や健康保険、奨学金と払うのは辛い、生活できない、という理由で拒否する人が増えてきた。餓死しそうなぐらいに大変かと言えば、そうではない。でも、払う金は自分のためなのだが、それでも払いたくないのだろうか。ならば、そういった人向けに年金支給拒否契約というのがあってもいいかもしれない。
人道的というのなら、働けなくなったら、自然に死にます、宣言だ。社会に依存して面倒を見てもらうのなら、税金だけではなく、年金や健康保険も払ってもらいたい。NHKの受信料も同じで、みんなで少しづつ負担という考え方だ。ならば、年金を運用する側の監視も払う側からできてもいいように思う。毎年、年金の利子報告ぐらい支払いしている人向けに情報提供してくれてもいいはずだ。年金運用は、運用するポートフォーリオを公開し、それぞれが選択する。公的年金というのなら、これぐらいしてくれないとおかしい。こういったサービスができないのなら、今まで支払った金額を戻してもらって民間の年金積み立てをした方がマシだ。
税金の運用についても、本当にそれが必要なのか、と納税者が判断できるかと言えば、難しい。使い道が複雑すぎて、無駄かどうかの判断がつきにくい。以前、政権交代したときに、必要な予算までカットして、困ったことも忘れて欲しくない。

若者もお年寄りも世代を越えて、もっと自分たちの国をどうしたいのか、声を上げたい。政党だとか、どこかの組織を利用するのではなく、本当の声だ。マスコミなどのメディアが流す情報は加工されすぎて、信頼性がない。だったら、直接、国民の声を聞いて欲しいし、そういった声を集めるシステムを増やして欲しい。あとはビックデータとして、きちんと今後の判断に活かせればいい。このときに、外国人は出身国や観光ビザ以外の滞在許可があれば、声を伝えられるようにすれば要望も伝える機会ができる。別にわざわざ選挙をする必要はない。
外国人だけに貢献するような政策という考え方は、その国の国民差別になる。日本はこういったことを戦後ずっとやってきている。そろそろ止めたい。社会保障は納税、犯罪歴によって金額を決める。状況によってはゼロとして、帰国してもらう。出身国へ帰るのがダメな理由ってあるのだろうか。支援方法に帰国費用というのを増やすのがいい。誰だって自分の国が一番いいのだから。もし、自分の国が信用できないというのなら、さっさと多国籍になるか、帰国して自国を変えるか、のどちらかしかない。日本も帰化条件で、長期滞在している外国人の場合、納税状況、犯罪歴および周囲との揉め事の有無、といった判断も必要だ。10年というのは、異国でなじむには決して長い時間ではない。だから日本国籍を取り、自国籍を失うことを考えるのなら10年という期間を短縮するのは良いとは思えない。むしろ、期間が短くても、貢献したポイントがあればいいだけだ。

マスコミ管理として、広告税や中立性監視機関の見直しなど、改革を先にした方がいい。間違った情報を世界に発信しないために、そろそろ法的な整備と共に、好き放題な情報発信にも制限を視ていきたい。エビデンスがない情報発信には、訴訟をしやすくし、スピード判決という方法でもよい。内容は虚偽かどうかの判定のみでよい。名誉毀損などは後の裁判でやればいい。必要なのはマスコミが流す情報の真偽を問うことだ。こういったシステムでも作らない限り、偏向した加工情報しか、彼らは公表しないだろう。

大臣によるAIIB説明を見習って官僚も対応して頂きたい

誰にでもわかる言葉と比喩で説明する。素晴らしい説明だった。それでも参加せよ、とうるさい野党や政治家は、このレベルまで言葉を噛み砕いて、しっかり比喩して批判しないと、誰も耳を傾けようとは思わない。なぜなら、言葉は単なる音で、そこの意味を持たないため、誰もが無視するようになるからだ。これでは野党の存在価値がますますなくなってしまう。中国を一党独裁うんぬん、と批判するが、日本だって自民党一党独裁じゃないか、と言っていた中国の知人がいる。彼は今でも「日本は民主主義ではないし、議院政治じゃない。」と言っている。形はそうであっても、現実に政党が複数あってもまともに機能しないからだ。近隣諸国からすれば日本の左翼は自国を崩壊して当然とする姿勢には嫌悪すら感じるという。ヘイトスピーチににしても、騒ぐレベルじゃないのにどうしてこんなに大騒ぎするのか、と疑問があるらしい。ちょうど、ドイツ首相と野党党首が会談して、発表する内容があきらかに食い違う事件があった。どちらが嘘をついているのか、考えるだけでよくわかる。ドイツ側が嘘をいう動機がないのに嘘を言い続ける姿勢がなんとも言えないのだ。

そろそろ国家公務員たちも国内または国外へ対応する場合、今回の大臣のように誰でもわかる言葉で比喩を用いて説明できるスキルを身につけて欲しいものだ。特に摩擦を生じるような内容については、きちんとハードエビデンスを開示した上で、説明すること。他国へ抗議するにしても、エビデンスを開示しないで抗議しても誰も真摯に受け止めない。そろそろ抗議するスキルもしっかりつけて欲しいものだ。各国大使はこういったスキルがないような人を任命して欲しくない。コミュニケーションスキルとは、相手に聞く耳を持たせるような会話ができる人じゃなければダメという意味だ。

どちらにしても、朝鮮半島との国交については、民間交流はできるだけ制限していくようになると予想する。これは双方が嫌な思いをしないためには、最低限の交流しか方法がないからだ。話し合いとは、一方的な要求を相手に伝え、相手の言い分に耳を傾けない状況では成立しない。相手が話し合いをするようになるまでは、刺激しないで距離を置くのが一番の対処方法だからだ。クレーマーとなれば、二度とクレームを言わないようにきっぱり遮断するのも対策の一つだ。

さて、大臣の説明をいかに無視して、自分たちの主張を押し付けるのか、メディアの記事が楽しみだ。

国民が自国を大切にするのは当然

国旗、国歌を堂々を掲げられない国はおかしな国だ。まして、外国人から文句を言われる筋合いでもない。しかし、日本はおかしな国で、こういった抗議が正しい行いだと考える人たちがいる。国とか国家というと、即、右翼だとかレッテルをつけて罵倒するのが生き難いな左翼だ。
どちらでもいいが、本来はイデオロギーがどうであれ、自国を思う気持ちは同じはずなのだが、どうも日本にいる左翼思想集団や組織は違うらしい。これは日本以外も同じで、どうも国とか国家という概念をなくしたい、としか思えないような言動が世界に万永している。反面、国を作ろうと既存の価値観を無視して集まったテロ集団もある。

自国を守るというのは、居住している自分の家族、友人を守ることでもある。戦争を悪とするのはいいが、武力攻撃をされない保障が一切無視した状況での平和主義者は、戦争を回避することはできない、と認識させることから始めるしかない。いっそ、宗教者のように世俗を捨て去り、自分たちの平和な園を作り、そこでは犯罪とは縁がない世界を作って頂きたい。犯罪がないから家に鍵をかけることもないし、喧嘩もないのだろう。もしかしたら議論すら悪と定義して、みんな意見も言わず、まさにレミングスの社会で幸福に過ごせるのかもしれない。これは選択の自由だ。だから自分はそういった平安な社会に何の魅力も感じない。何故なら人間は動物であり、理性だけで生きることはできないからだ。未来には人間同士による生殖ではなく、管理生殖になるかもしれない。生まれる前に遺伝子治療を施し、健康な人類だけの社会になるかもしれない。
何故、平和主義者たちは真剣に自分たちが目指す社会の実現を、小さい社会だとしても実践しようとしないのだろうか。それこそ小さい島でも購入して、自給自足で自分たちが望む社会を実現すればいいのだ。戦争とか犯罪がない社会なら、軍備も警察もいらない。

世界3大宗教は、戦争を悪として罰することはしていない。当然だろう。侵略は悪でもない。自国民のために食料や土地を奪うのは悪ではないからだ。独裁者の望む侵略が個人の利益の追求は悪としても、国民が生きるための食料確保のための侵略ならこれは正義ではないのか。もちろん、侵略される側からすれば、侵略者は悪だ。だが、この世は弱肉強食であり、どんなに平和を主張しても、生きるかどうかと瀬戸際になれば生きるための手段として戦いは避けられない。なにせ、生死をかけない競争であっても、人間は真剣に争うのだ。

現実を無視したイデオロギーは、カルト宗教と似ている。だから一度取り憑かれた思考は簡単にはなくならない。現実を物理的に見て、聞いても、脳が認識を拒否しているのだ。いくら美辞で語ろうが、中身はない。

天皇皇后陛下のパラオ訪問で感じるのは、彼らこそ、本当に過去の歴史を受け止めた上での行動に思える。死んでしまえばそれまでだが、まだ生きている人もいる。これは日本だけではなく、参戦した国すべての兵士たちで、生き残っている人たちが持つ、苦しみや悲しみは消えないのだ。何故、戦争時の捕虜の話が映画や小説で、今、再び注目されるのか。つまり当時の兵士たちが死ぬ前になんとか、心の中を整理したいからではないか、と思う。
誰が悪いと責任の追及をして、謝罪されても心の傷は癒えない。戦争とは生き残っても、心に治らない傷を持つのだ。平和主義者は、こういった点を無視して、軍備ばかりに抗議する。人間が受ける被害こそ、もっと訴えてもいい。戦争は、一般民から起こすのではない。自分の国は大切だが、殺し合いしてまで得る利益が何なのか、いつも意識していたいものだ。たぶん、軍備にかける金を環境保持に使うだけで、かなり状況は変わっていくと予想できる。戦争のために使う乗り物が消費する化石燃料が算出するCO2がどれぐらいか、もっと騒いでもいい。無駄なのではなく、害悪だ。船も同じで海を汚すだけだ。

同じ地球上で生きる仲間として、何をすべきか考えていきたい。こういった交流ならイデオロギーを無視しても必要な行動だ。綺麗な空気と水を守ろう、というのなら近隣諸国の民も喜んで協力すると思う。経済が崩壊しても、生きるために必要な空気と水が綺麗なら、まずは食料確保も可能になる。一国が経済破綻すれば、少なくても日本も隣接している国も影響は大きい。レミングスの行進で死ぬことはまさに人道的にどうにかしないといけないことではないのか。バブルは作れても、バブルがはじけるのを防ぐ方法はない。

日本政府は国内治安維持と世界への人道支援をどう考えるのか

小売書店や図書館で嫌韓本を置いていることへ抗議する怪しい団体がある。この動機が差別だとか、レイシストとか、彼らによる独自の解釈で使われていることだけではなく、言論の自由、表現の自由を阻止する行動に疑問がある。これを放置している日本の警察はどうなっているのだろうか。

沖縄米軍基地の移転、設置反対団体も同じで、自分たちの都合がよい解釈で彼らの意見を押し付けてくる。これは自由の範囲を超えているにもかかわらず、日本政府は放置している。治安がどうなろうが、いいらしい。法的に問題がある、と行動できないのなら、何故、既存の法律上で処理できないのか。文句や苦情を言いたくても、そういった行動を起こせば、どんな仕返しがあるかと恐怖するから誰も行動しないで黙っているだけだ。まさに暴力団。こういった勝手な言論を押し付ける集団も一種の暴力団と変わらない。騒音をだして、刺激的なパフォーマンスを大勢の人の前で行動する集団に対しても、なんらかの法的整備は必要だ。例えば、集団で大きな音を出し、単調なリズムを繰り返すことで、一種の集団ヒステリー状況になる。この集団を一体誰がコントロールして安全だと言い切れるのか。デモの権利とは、デモに参加しない一般民への安全が確保されてこそ、認められる権利であり、一般民への被害が想定されるなら、なんらかの被害が出る前に阻止するのが治安維持法ではないのか。
これは沖縄米軍基地関係者が日本国内領土で被害を受けるのなら、保護対象にならないのか、と問いたい。

日本がダメなところは、こういった目的が明確でない対応ばかりだという点だ。ヘイトスピーチにしても、誰が被害者なのか、を明確にすればいいだけだ。身体的特徴、思想や宗教、年齢や性別による差別への禁止という理由をもって、加害者への言葉の暴力や脅迫行為は許されるはずもない。本人が自己防衛で行動するのではなく、代理で集団で行うような行為いついては、自己防衛も正当防衛も認められない。法律的にうんぬんというのなら、裁判で争えばいい。暴力行為については、警察がしっかり対応すべき内容だ。イデオロギーとかどうでもいい。あくまで地域社会における安全確保が優先されて然るべき、というのが多くの人の判断だ。この人には日本人以外も含まれる。そもそも誰もが平等で差別がない社会を目指すのであれば、こういった集団で威圧するような言動は立派な暴力行為だ。敵国相当の国やその国の民への嫌悪はあって当然だし、憎悪にまで拡大してない点を考えるとあまりこういった行動は適切とは言い難い。なにせ、観光にきて、彼らの行動を見て恐怖しているのは、近隣諸国からの観光客だからだ。集団行動している間はいいが、単独行動となると言葉も通じないから、ある意味、自分が考えている通りの行動しかできない。それが日本人から見たら横暴だとか、社会常識がない、となる。日本人だって酒が入れば、ゴミを散らかすし、桜の枝を折るしで、叱り飛ばしたくなる。これで叱れば、今度はしかった人へ暴力を振るう事件が昨今は多いのを忘れて欲しくはない。言語の自由が保障されない国では、例え、日本国への嫌悪であろうが、堂々と意見を書いた書籍など販売できるはずがない。許されるのは体制賛美のみだ。だから昨今の日本が賛美ばかりの書籍が出てくることに海外は好奇な目で眺めている。日本国内で何が起きているのか、そういった訴えを日本人が世界に向けて何もしないからだ。

過去に拘る近隣諸国への嫌悪は、ある意味、日本国民自身の嫌悪でもある。戦争という特異が環境であったとしても、売春婦は存在した。強制うんぬん、という点も、徴兵のように招聘した訳ではないので、強制はない、とする日本。人身売買で売られた娘を管理売春で稼がせたのは、日本軍でも日本政府でもない。売春というサービスは当時の法律では合法だし、人身売買も合法だ。ただし、日本政府や当時の軍部からいろいろな違法行為への警告や禁止の通達も出ている。こういった証拠をもって、説明できない外務省、日本大使に問題があるだけだ。日本国内の教科書の記述にまで内政干渉してくる国は、日本がその国の教育にまで干渉しても当然と考えていると思う。だから、今回のように毅然として「受け入れられない。」という返答が適切だ。そういえば、粛々を上から目線と評した地方知事は、日本語をもっと勉強してはいかがだろうか。上からの目線ではなく、日本国の祭りを司る責任の重さを意識して静かに法的手順に従って、という意味だ。どこに上から目線なのか、と問いたい。まさにクレーマーの言い訳だ。定めらえた法的手段に従って実行します、といっても、上から目線というのだろう。法律が上は当然なのだが。とにかく、こういった言葉遊びが好きな組織や団体が多いおかげで、本来、議論すべき、平等が議論すらされてない。日本では、特定国のためだけに存在する差別と平等だ。

難民認定にしても、話題の新聞社が意見を述べた。しかし、ポイントがずれている。迫害とか、本来は生命の危険が優先されるべき難民認定が、優先されてない。だから経済的危機が理由の難民申請は、申請時に除外されるのが当然なのだ。シリアどころがイエメンでも人道支援が必要となってきた。このままいくと、人道支援先が拡大していく一方なのだが、国連は何の対策も講じない。難民収容所では常時暴力衝突が起きる。つまり、難民と言われた人たちの不満が衝突を起こす。自殺者も多い。受け入れ国側の負担も大きい。早い話が難民政策が破綻しているという現実を誰も見ないでいることに憤りを感じる。本当に生命の危機がある人もいるし、そうじゃない人もいる。

世界が難民を受け入れるのなら、まずは、生活支援期間を定め、それに従う前提で受けれてもらう。認定待ち時間に、緊急性のレベル判定、緊急性が高いレベルには、目指す国の言語、職能訓練を国連の経費でさせる。もっとも大きな問題は、認定待ちの人を受け入れる場所だ。これをそれぞれの国に分散するのではなく、一箇所に集める。
ボートピープルでやってきても、自分が望む国には行けない、という条件も必要だ。受け入れ国が選択できないようになれば、難民申請は減ると予想する。なぜなら、社会保障による生活支援を望んでいる人が多いので、労働しないから、言語も不要で自分たち同じ言語や民族で固まって生活する。これでは難民政策はやがて破綻する、と言われていた。まさに今がその破綻の時期だ。

沖縄米軍基地反対などより、もっと人道的に緊急度が高い、難民問題をどうして日本にある人権団体は行動しないのだろうか。本当に緊急度が高い難民を優先して認定できるように、行動もしない日本。先に人道支援をした日本政府へ「日本人が狙われるから人道支援をするな。」と言っていた団体や政治家、政党もいた。

一体、平等とか差別とか、何を基準で決めているのか。人道支援とはどんな支援を示すのか。それが何故、必要なのか。こういった論評が日本のメディアから聞こえてこないのが情けない。

安全保障関連は地方行政より中央による判断を優先せよ

戦争ができる国だとか、徴兵だとか、米軍基地は日本にいらないとか、まったくもって現実無視の意見や要望をまとおもに取り合っていたら敵国側の思うツボだ。一番の問題は、現実を認識できないでの意見や要望を騒音を撒き散らし、大騒ぎして集団で訴える。これをデモの権利というのなら、デモの定義を厳密に決めて頂きたい。

自由な意見とは、現実に即し、かつ意見が違う日本人への影響がネガティブでないことを言う。現実に武力攻撃されたら戦争したくない、といっても殺傷者の犠牲は出る。だからそうならないために、相手から攻撃されない状況を維持するのが独立国として認められる軍備だ。少なくても過去に日本が他国を侵略した、と未だに騒ぐような国であれば日本国への武力攻撃をやっても当然という意見を持っているらしい。話し合いというが、みかじめ料を納めた上で、永遠に謝罪しろ、という。だが、これを満たしたところで何度も賠償を要求してくるのだが、どうするのか。いい加減、隣の国だから友好という思考もやめたい。そもそも隣国だからこそ領土問題はあり得るし、それを理由に武力衝突はあり得る。この現実を戦争反対という人はどう見ているのか。まさか、話し合い、友好を維持するために度重なる賠償と謝罪をすればいい、というのだろうか。暴力団に脅されたら金を払うことで安全を得るというのだろうか。

自国とその国民への影響を考えるのなら、あまりに度を越した異常な意見には、毅然と反対論を訴えるしかない。
ただし、相手はまともな話し合いができる集団や組織ではない。集団であれだけの騒音を撒き散らし、他人への迷惑よりも自分たちの意見が重要とでも言いたいらしい。ヘイトスピーチうんぬんも、朝鮮半島にある国々関係には即反応するのだが、他国や多民族関係は沈黙する。これは立派な差別だ。平等とは、日本人も他国人も同じという定義からおかしな話だ。人間として人道だとかいうのなら、これまた国が担う責任が違うのだから、同じ訳がない。そもそも日本人でないのに日本国への内政干渉を度々行い、それを当然の権利とする点をどうにかするしかない。クレーマには毅然と対応できるだけの法整備が欲しい。他国から日本に帰化した外国人も増えてきた。そういった人たちのためにも、日本はいつまでも頭を下げて謝ればいい、という態度はいかがなものか。政府というよりは日本国民がしっかり抗議する意見を証拠を持って訴える。まずは、朝鮮半島出身者への生活保護を廃止する。帰国を希望するのなら、帰国のための渡航費のみ用意し、日本への入国制限を課す。生活保護を受けるのだから、渡航費もないはずだが、渡航費を受け取らない場合は、入国制限はせず、滞在するためのビザで過去の事象で判断する。ここをしっかりやらないと、他国から日本に滞在している人も社会保障の対象になる、と思われる。もし、外国人への社会保障を適用するのであれば、条件を明確に提示する。例えば、過去の納税、賞罰、犯罪歴などで決定する。特に業務上の疾病による収入がないような状況には、きちんと社会保険で適用させる。社会保険への加入がない場合、雇用主への保障を命令できるようにする。業務以外での疾病については、別途民間による収入保障保険への加入を必須とする。高齢者などの場合は、年金積立がない外国人の場合は、日本に滞在している親族による扶養が可能であれば滞在は許可するが、扶養が不可の場合は、帰国してもらう。外国人であろうが、きちんと健康保険や年金を払っている人も多いのだから、払わないのに年金代わりに生活保護の支給はやめたい。外国人でも日本人との間に子供がいて、離婚している片親などの場合、生活費の支援や労働するための子供を預けるための費用などの支援はする。ただし、この子供に日本国籍がない場合は支援の対象としないで帰国してもらう。少子化対策として、日本人との間の子供であれば、日本国籍取得が可能なので支援の対象とする、という意見もある。議論してもらいたい。

難民への生活保護は期間を限定して、教育を受けて生活できるまでの期間は支援する。そのための住宅などは公営住宅とし、生活上の支援ができる対象者の言語ができる人を何人か割り当てて、教育への出席率、成果で判断する。もし、どちらも悪い場合もあり得る。こうなると日本じ滞在すること自体がご本人にとって良いことではないので、話し合いをして他国へ行くか、再度教育を受けるのか決めてもらう。教育期間中の滞在ビザは一時滞在とし、国外への出国は不可とする。期間といってもせいぜい1年ぐらいなので、家族全部を対象としてもいいはずだ。メンタル面を重視しながら、地域社会へなじめるような教育をする。文化の違いによる影響は多いので、それをどう対応してもらうのか。若者などは奨学金で高等教育を受けられるようにする。外国かrなお留学生への予算をこういった難民の若者に割り当てる。既存で農業や漁業への従事者については、日本で働けるように実習を含めた教育にする。以前に労働時間が長く、仕事もきついという理由で他国への移動を希望した難民もいた。こういった認識の違いが起こらないためにも、日本語教育とともに日本で生活するためにはいくら稼がなければいけないのか、農業による収入などについて、しっかり教える。働く時間による得られる収入など先に教えて認識してもらう。それでも労働状況がきつい、というのなら日本から他国に行ってもらうしかない。だからこそ、難民受け入れに対して、生活保護などの支給期間を法的に定め、それを説明する。もちろん、障害者や既存で疾病がある人はこの対象とは別に定める。こういったことができるかどうか、官僚の質が問われている。

さて、米軍との安保条約は、日本国民すべてに責任がある。なぜなら、日本国国土の侵略となれば、国民全体の責任にほかならない。しかし、一部だけが犠牲というような考え方は、南北に長い島国という現実を認識できてないのだろう。災害も武力衝突も、必ず起こる。その被害を最少にするために安全保障がある。あの大震災で米軍基地が日本国内になかったら、彼らの救援活動はもっと遅かったかもしれないのだ。同時に他国からの武力攻撃のチャンスを与える状況となれば、日本の自衛隊だけでは守るのは難しい。なぜなら被災者の救済が先だからだ。
こういった成果があるのに基地はいらない、という人たちは米軍の人たちへどんな顔をして文句をいうのだろうか。受けた恩を忘れるなど、日本人ではない。これが安保条約だとしても同じだ。条約を守ってくれるのは当然と思うのなら、条約を破った国は何と呼べばいいのか。

基地や原子炉などの近辺には、居住者、学校、病院の設置を認めない。今あるのなら、即刻、移動させる。沖縄の基地など、本来は誰もいないところに基地があるから人が集まって住んでいる。それで文句をいうのなら、ゆすりたかり、と当然のように呼びたい。民意とは、一部の地方のみで判断できる案件と国全体の案件がある。日本人も外国人も日本国内の居住許可がある場所ならどこでも住める。農業や漁業にしても、必要なら移動して業務もできる。やり方とは先祖からうんぬん、というのは、現実的ではない。どんな仕事であっても状況によってやり方も違う。国として決めたことへの地方行政による変更や停止については、最終的に国の安全保障に関係する場合は、国がリーダシップを取るようにする。そもそも安全保障に関与した内容へ地方行政が意見は言えるとしても、停止や変更ができるのがおかしい。国内治安を優先するのなら、話し合いだけではなく、一時的に中央が管理するような方法も検討して頂きたい。このようなわがままが通るなら、災害などで自衛隊による救済ですらできないため、助かる日本国民の命が失われる可能性は高い。実際に阪神大震災ではそうだった。今回も原子炉事故が起こっているにも関わらず、隠蔽した当時の政権担当者、かつ最高責任者の首相は裁判すら受けてない。これも問題だ。当事者の企業責任者とともに裁判による判断しないと、同じ過ちは繰り返される。

言論の自由は尊重されるべきだろう。しかし、国の内外の安全への影響を及ぼすのなら、時には制限できるような状況も必要だ。現政権は、もっと多種多様な人材をブレインとし、官僚の動きた適切か監視する必要はある。
国際金融については、日本人以外もブラインとして必要だし、大学教授でも実績がないような人よりは実績がある人の意見も聞いて欲しいと切に願う。

報道規制および報道制限

報道を意図的に煽動するような記事を発表したり、対象国の意見寄りで自国の状況などを記載しない記事、つまり変更記事を発表したりするような報道機関へのなんらかの監視機関を強化する必要がある。社会を不安にしたり混乱を招く原因となるのが、まさに誤った情報の発表だ。例としては慰安婦問題だ。こういったことを起こさないために審査機関があってもいい。目的は発表した内容が確固たる証拠に基づいているかどうか、中立かどうかの判断とする。広告関係も広告主がいるとしても、捏造された意見や広告かどうかの判断と同じだ。匿名者による情報提供については、真偽が判断できる証拠がない限りは、そういった記載の仕方をしてもらう。

事件の被害者については、事件の状況によっては指名や住所が特定されるような情報は公開しない。また、凶悪な事件については、犯行の手口など、詳細な情報は公開しない。未成年者についても被害者および加害者共、学校など、特定される情報は公開しない。すべて公開するのは何年か経過するか、または被害者が許可を出すまでは公開しない。知る権利というが、模倣犯を生み出さないため、詳細な情報は公開しないのが好ましい。死刑に反対するのなら被害者が受ける社会的影響も考慮して頂きたい。

広告税導入や無責任な記事の調査機関などで、メディアへの改革を促したい。中立を守り、捏造をしない条件でのみ報道と名乗ってよいとお墨付きでも与えるとかだろうか。あまりに昨今のメディアはひどすぎる。報道は事実お伝えるのみで、意見を述べて煽動してはいけない。もし、煽動したいのなら、そういったスタンスを表明してから記事を配信して頂きたい。特に国際ニュースの配信については、日本発信分のみでいいので、しっかり記事の内容を調査する機関は必要だ。捏造をどう防ぐのか、本来はメディア産業がしっかり反省して変革するものだが。
しないのなら、政府が指針を与え、実行させる。

NHKのあり方についても、見直して頂きたい。ドラマとか無駄な番組に金をかける必要はない。あくまで日本国としての放送を海外に発信するのであれば、国内も同様なスタンスでいて欲しい。あと、視聴者から金を取るのもやめて、税金で運営してもらいたい。健全な経営として、リストラもやむ得ないのだが、なぜ、やらないで視聴料をあげるとか、言い出すのがわからない。別にNHKがなくても困らないし、民法もなくても困らない。そういった意味では日本の放送はラジオもテレビも統廃合して、それぞれの個性による差別化で競争してもらいたい。どこでもドラマとかうんざりする。まさにずっと報道、ずっと音楽、ずっとドラマのような番組の方が好ましい。すでにnet番組が増えてきているが、日本語での番組がどれぐらいあるのか、とう疑問もある。だが、英語やら外国語の取得には役立つかもしれない。放送局の数を減らすか、番組を減らすか。広告が減るのが一番いい。

昨今の気持ち悪さとは、誰もが意見を自由に言える、とかだ。何を今更と思う。日本国ほど自由な国はない。自国を卑下しても、国同士の取り決めを放棄しても、命を狙われることはないのだ。しかし、日本国と国民を憂い、誰もが嫌がることをやらなければいけない、とやっていると、外国からも国内からもわかのわからない理由でも野党やメディアから言いたい放題言われる。言うだけならいいが、沖縄知事のようにとんでもないこともやりだす。
それでもこの知事は無事で未だに文句を言うだけだ。おまけに金まで無心する。こんな自由で好き放題をやらせてくれる国はない。もっとしっかりこういった人たちをどうにかしないと、と国民も憂いてはいるが、他国にように暴漢者とかも登場しない。つまり、決まったことを反対したり、騒音だしてわめくデモとかは、一般の日本人がやることではない。米軍の沖縄基地で行われている反対者による行動は、未だに放置されている。日本政府はこういった問題も早急になんとかしないといけないと思う。

メディアが発信する政治のゴシップはゴミより無益

報道とは何なのか、メディアは今こそ反省して頂きたい。それぞれのメディア発信社が方向性を持つことはよい。ただし、政権打倒などへの煽動を含むような内容に偏向した場合、広告主が掲載拒否、広告代金変換を簡単に要求できるような仕組みも必要だろう。つまり、政権、地方行政の監視があるようにメディアへの監視をしっかりやることだ。既存の監視機関は機能してないからメディアが暴走する。テレビ、ラジオなどは耳と目を塞ぎたくなるようなほど、酷い。報道とは何なのか。メディア産業自体が自ら改革できないのなら、公的な圧力として政治介入も必要だろう。同時に国営放送という名目でありながら、自国を卑下するような内容を堂々と公表する放送局の改革も必要だ。そもそも国営放送と言いながら、すべての国民から金を徴収している時点でおかしな話だ。国策の放送というのなら、番組の数を減らし、再放送を増やす。教育内容についても、国の方向性と矛盾しないようにさせ、視聴者からのレビューも内容がきちんと伝わったという確証がわかるような方式をとる。つまり、単純なアンンケートではなく、設問式のテストだ。放送料も高すぎる。ドラマとかも多すぎる反面、まともなドキュメンタリーが少なすぎる。いっそ、放送料の聴取はやめて、税金で運営させるのがいいのかもしれない。国営と名乗るのなら、民間による経営や運営はおかしいだろう。

何故、日本のメディアは世界に通じるドラマが作れないのか。答えは簡単だ。視聴者である日本人が外国のようなドラマを欲してないからだ。だから売れないで当然。ただし、同じような内容や俳優ばかりでうんざりする現実もある。アニメも漫画も同じで、柳の下にいる泥鰌狙いばかりだと、消費者は離れていく。報道番組にしても、出演社の選択が偏っている。いっそ、ポリティカルレベルを設定し、それを常時表示させるようなルールを作ってもよい。日本人の悪い点は、他人から嫌われたくない、変な人と見られたくないと、他人と違う意見を堂々と示せない点だろう。メディアの報道姿勢とは、中立を訴えるなら徹底して中立を貫くか、ポリティカルレベルを掲げて、堂々と政府批判をするか。広告主はこれで広告を出すか決めることもできる。当然、広告主はメディアが発信する内容の責任を担う。こういったルールを徹底させることが、質を改善させる。品格をなくしたメディアは消えていくようにするのが日本社会の良心でもある。

ところで未だにどのメディアも、景気回復に奮闘する企業を語らない。おかしいと思わないか。自国の産業が必死でデフレ脱却、景気回復とがんばるような内容は一切でてこない点に自分は疑問を持つ。円安で倒産？そりゃその企業が為替によるリスクを認識してなかっただけで、倒産する前にリスク管理をしっかりしていればいいだけだ。円高だって同じ。こいういったリスク管理を専門とするコンサルタント会社もある。つまり、経営努力不足による倒産は、政府の責任ではない、と言いたい。農業も漁業も同じ。他国と競争して勝てないのなら、やめればいい。ただし、農業は国産という強みを生かして、品質改善やらでがんばって成果を出しているところもある。海外への広報も努力している。反面、何もせず、ただ、価格が低いと文句しか言わないような農家はやめてもらってよい。むしろ、土地を公的に買い上げ、海外からの農業従事者に利用してもらう。そのためのルールやリスクなども設定する。漁業も同じで、養殖などを増やす。天然物もいいが、近海、特に日本海側の海産物はすでに汚染がひどい。しっかりそういった検査も含めて、食品の安全性を国は確保する義務がある。これができないのなら、農林水産管理など政治でやらない方がよい。なにせ官僚は使えない上、癒着やら賄賂やらが未だに通じるのだ。担当する大臣なども素人なので、改善を期待することはできない。ならばどう農業、漁業改革を進めるのか。高度教育を上kた人材がいながら、十分に活かせないような産業は未来がない。

建設業界なども人材不足というが、そろそろ下請けとの関係を見直し、法律も改定する時期だろう。大企業が責任を担うとしても、下請けまで責任をかぶせるのはどうか、という意味だ。設計、工事監督責任はトップの企業にしっかり追わせる。先に免震ゴム申請の問題で、騒ぎがあった。これって本来は建物工事を総監督した企業が責任を担うことではないのか。こういったみずからの責任逃れを許すような産業構造は改革していかないと、他国のいい加減さを批判できなくなる。もう一つが政治資金。金額やらの制限をどうするのか。こういった政治への献金については、企業は公表する義務を担えばよい。本来、税務署がこういったキャッシュフローを監視してないから、簡単に汚職の金が算出して動ける。監視機能を強化し、政治家が持つ政治資金管理組織や団体への設定ルールも厳格にし、より透明化するのが先だ。民主主義なのだから、献金とかロビー活動があって当然だ。しかし、日本、否、アジアには賄賂だとか袖の下とかを悪習と認識せず、社会一般の慣習とする姿勢をどうにかしないといけないだろう。法律に触れなければよい、という姿勢もどうか。いっそ、政党そのものが経済活動して資金を得られる活動を合法とするのがいいのかもしれない。例えば、メディアへの出演料、書籍などの印税、献金。あとは個人ごとに政治資金管理団体を持つのではなく、政党なりで一括管理できる方がよい。政党に所属しない議員や候補者の場合は、個々に利用できるような仕組みではなく、一括管理するような団体を設立してそこで管理すればよい。
つまり、汚職がやりにくい状況を作ればいいだけだ。同時にキャッシュフローを監視するため、献金先がどういったところなのかも明確になる。こういった団体の運用は、それぞれの政治資金から算出すればいい。雇用も生まれ雨rし、運営内容は徹底した守秘義務を課し、機密保護法対象とすればいい。そもそも税務署で働く人たちはきちんと守秘義務を守っているから、世間にはあまり情報が漏れてこないだろう？だからやればできるのに、守秘義務という常識を官僚、閣僚に徹底させない政権の姿勢が問題なだけだ。

社会の混乱を目的とした情報操作は、出処不明な情報を利用する。だからメディアはこぞって出処不明な情報をいかにも事実として記事で広める。内部からの情報というスタンスにしても、その事実性は誰も確認できない。これを問題としないから、日本のメディアはフィクションと言われる。よく当事者しか知らないような内容の記事が出てくるが、まさに当事者が誰かわかるなら漏洩者が判明して当然だ。しかし、そういった騒ぎもない。事実を報道する。この姿勢が崩れた時に、日本から報道というメディアのカテゴリーはなくなったと思った方がいい。先にジャーナリストだから危険地帯に行って、国が身代金を払わない姿勢を批判した人たちこそ、報道が持つ使命を忘れている。命をかけてまで伝えたい。その動機は理解できるが、他人の犠牲、迷惑をかけてまで実行する価値があるのか、と自ら問いて欲しいものだ。他国の内乱で犠牲者がでようが、それが日本国、否、世界へどう影響するのか。人権だとか人命尊重というが、他国への干渉をしてまで日本が起こさなければいけない行動は何なのか。武力衝突へ武力を使わず、どういった行動で阻止ができて、彼らを助けることができるのか。こういったところまで切り込めない報道は、意味を持たない。他国のジャーナリストは、問題を提起するだけではなく、どう解決すればいいのか、試行錯誤する状況までを発信して支援者を募る。この違うがわかるだろうか。戦場で出向いてまで得る情報の価値は、本人たちの思わる通りではなく、政治的な目的のみ、価値が見出される。この現状を誰も訴えない。
表現の自由はあるし、保護される。だが、他人を犠牲にしてまで得る表現の自由とは何なのか。そういった情報を喜んで受けれる視聴者も問題だ。インターネットには、当事者からの現状を訴える記事も多い。しかし、そういった記事への反応はあまりない。一つには翻訳のレベルがある。ボランティアが翻訳しているのだが、間違うことも多い。ジャーナリストたちは、自らが伝えられる範囲には限りがあると認識しているのだろうか。つまり、事象の一面しか伝えてないという自覚がないのだ。もちろん、そういった自覚をしているジャーナリストもいる。しかし、日本にはほとんどいない。

写真展なども個人レベルでインターネットへ公表し、募金を募ればいい。他国ではそういった動きもある。芸術作品の公開として訴えている画家もいる。個人で情報は発しんできる。だからこそ、プロが発信する情報の有利さを最大に生かすのはどうすればいいのか。そこにポリシーがあるのならそれをどう伝えればいいのか。発信するために大企業のメディア会社を通さないでもいいのだ。表現の自由とは市場への商業活動についても自由だという点をもっと認識して欲しい。同時に経済産業省は、こういった知的情報の複写を物理的にできないための手段を実用化する。動画も同じで、複写できない方法はいくらでもある。アニメの海賊版うんぬんにしても、こういった努力をしないから、いつまでたってもなくならない。いっそ、記事も著作権を重視させ、切り取って本来の内容と違う意味にするような編集は、きちんと「編集済み」マークを提示して放送、配信とさせることが好ましい。

政治不信や社会不安を煽動するメディアが発信する情報に対して、規制は必要だ。表現の自由を守るなら、発信者側からスタンスの表明、編集済み、意見は多方向からの意見を同時に放送などのルールを徹底させればいいだけだ。

そろそろ広告税と広告主の責任負荷を実現していただきたいものだ。

日本メディアは広告収入による煽動報道はやめて頂きたい

なんでもかんでも、メディアごときが国の方向性を批判するための煽動記事配信のために、一般民が利用する商取引の広告を使うことをやめて頂きたい。事実のみ報道としない場合、広告を提供している企業はメディアが発信する情報を公序良俗に反するのか、監視する責任を担うようにする。

フィクションとして発信する場合も、表現上に差別や反社会的表現が含まれる場合、その理由を併記するように義務付ける。ただし、説明理由が納得いかなければ訴訟して争ってもらう。
反面、表現の制限をなくし、成人向け指定を徹底させる。また、成人指定情報のメディアを所持している未成年者に対して、罰金および禁固刑も設定する。特に友人同士で共有するとか、販売した場合の刑は重くする。未成年者の殺傷事件については、非公開とし、詳細情報は一般公開しない。理由は自殺と同じで、模倣犯がでるからだ。だから被害者、加害者の情報は罪が確定するまでは限定報道とする。未成年者への凶悪犯罪が多発し、少年法についての改定を望む人が増えている。少年院も鑑別所も機能しているのだろうが、ほぼ成人の刑務所と同じで再発が増えている点をどうするのか、本来はここをもっと議論して改善するのが先だと思う。更生が難しいのは受け入れる社会だけの問題ではなく、本人の精神面での訓練も必要だ。
ただし、あまりこういった犯人への保護が手厚くなればなるほど、犯罪者の動機がかわるような気がする。死刑廃止も、死刑だから殺人が減るかと言えば、そうでもない。ならば、死刑に変わる更生方法で社会に戻れることで社会にもメリットはあるのか。何故、メディアはこういったテーマを徹底して記事にしないのだろうか。近隣諸国との関係ばかりというのは、もしかしたら近隣諸国の企業から広告をもらっているから、友好関係が改善しないと困るというのか。

どのメディアも日本政府批判の記事ばかりでうんざりする。なにせ、そこには政府の政策への批判として、対案なりで反論することがないからだ。あるのは非現実的な論調ばかりで何の役にも持たたない。おまけに海外メディア配信の記事を意図的なのか誤訳して日本語で配信する。先にあった作者と翻訳者がうんぬんと誤解させるような記事を配信した国際的にも有名な報道機関は、謝罪すらしない。これこそ原作者と翻訳者が訴訟して賠償してもらって当然な事件だ。

日本人は過去を否定はしない。ただし、ねつ造や偽証は許せないだけだ。当然、約束は守るもので、これを破れば、武力衝突も当然の争いが発生する。つまり戦争だ。約束を無視して当然というような姿勢は、戦争賛美そのものだ。ヘイトスピーチにしても、どちらも日本人が犠牲になることで収まるような姿勢がある。そんなものは当然、日本人として受け入れることはできない。だからヘイトスピーチは法的な平等を前提で争ってもらいたい。当然、竹島事件、暴動事件も裁判で検証され、日本人が主張する嫌悪の動機や原因も明確にすることで当事者の外国人や出身国も理解しやすくなるだろう。ここで日本国が甘やかすような態度で対応すれば、影響は他国にもおよぶ。不義不正にはＮＯ。

さて、日本メディアは広告主の企業を含めて、景気回復は望んでないようだ。だから、重箱の隅をつついて、日本の景気が悪いという主張ばかりを取り上げる。これでは日本国内の消費者および外国の消費者のマインドは冷えるのは当然だ。生活が苦しいとばかり取り上げるのだが、餓死した人の数は何人なのか。、何故餓死したのか、そういった記事を出さないのは何故なのか。憲法違反の外国人への生活保護にしても、外国人が生活保護でどういった生活をしているのか、生活保護による詐称犯罪者も自国へ帰国できない人などの事情も記事配信しないのは何故なのか。一般民の立場での目線なら、こういった記事がもっと増えてもいいはずなのだが、ほとんどない。あるのは批判されるような記事ばかりだ。現実として、本当に貧困で帰国もできない人たちがいる状況を報道して頂きたい。その上で、違法受給者撲滅を打っる手もある。違法滞在者による難民申請についても、メディアはもっと訴えて欲しい。何故ならこういった本来の難民でない人の申請が増えるおかげで、本当に生命の危機による難民認定が遅れるからだ。これは正義なのか。日本政府も難民法の改定で、本らいの難民救済を阻害するような事態にならないように、即刻改定して頂きたい。アブガニスタン、イラク、パキスタンには、治療しないと命がなくなる子供がたくさんいる。難民受け入れ場できないのなら、せめて、こういった子供たちだけでも治療のために一時受け入れできるようにして、経済自立できるのなら一時滞在ビザで労働可能にしてもいい。手工芸者や農業従事者は十分に日本で労働してもらえる。自動車整備、電気工事士、建築従事者も多くいる。こういった経験者は難民の中から優先的に一時滞在ビザを発行して日本語教育をした後、働いてもらう。認定後は、難民と同じように永住許可などを付与する。帰化を望む場合には、日本国憲法に従うことを宣誓させる。そろそろ農業も漁業も個人レベルでの経済活動から組織による活動へシフトしていかないと利益が出せないだろう。農業の土地もすべて組織所有とすることで大規模農業へのシフトが可能になる。成果物の原価をどう競争できるだけの価格にするのか、こういた戦略を練るトップがいないと、農業はつぶれる。海外の農業組織との合弁化も進めていき、天候不良による収穫減へのリスク対応も強める。また、収穫物を購入するという輸入だけではなく、共同で作業をして得る利益としての貿易にシフトを強める。収穫前から所有するのだ。従事者は一般企業と同じに農業従事者であっても共同事業下であれば自由に行き来し、労働ができるようにする。税制などは当事者国と取決めすればいいだけだ。日本の商社が主導でやっていたことをより発展させ、人材の流動化を国がサポートする。

工業技術、産業技術に日本政府は公的な品質認定をするような仕組みを作る。つまり、本当のMade in Japanというお墨付きだ。寿司なども認定資格試験を作り、合格者にはお墨付きを出す。特に危険な食べ物を平然と出すような店をなくすためにも、必須だろう。衛生管理も教育し、必要な道具や商品は日本から売ればいい。これは技術も同じで、試験合格後にそれぞれの資格を認定する。この認定者は日本国政府が技術者として認められるようにそれぞれの国と条約なりを締結してもらう。医療も同じで、互換性をより高めることで労働者の流動もスムーズになる。

もっと日本政府には働いてもらいたいものだ。確かに中国との関係改善は必須だが、首脳会談したところで簡単に友好関係が改善されるはずもない。まして朝鮮半島など、放置しておいても日本国経済には影響ないし、留学生や労働者についても、決して優先するようなことはないようにして頂きたい。重犯罪者の数が多いのは朝鮮半島出身者だからだ。罪が認定されたら早々に強制帰国してもらうのが一番よい。彼らには彼らの国をまずどうするのか考えてもらうのが先で、日本国にいて、日本国を改善する必要は一切ない。

日本国内の景気回復のためには、内需活性を支える政策も必要だ。消費税増税に備えた消費者の購買をそそるような政策を期待したい。エコ以外に健康ポイントというのがあってもよい。健康で医者にかかってない人向けの優遇策、年金からの緊急に必要な金額の短期借入可能など、いくらでもある。だから官僚だけではダメで、民間からこういったアイデアを募集し、執行する。観光政策も同じで、近い観光客ではなく、遠くからくる観光客向けへのアイデア、パッケージ開発などいろいろある。また、国内治安取り締まり強化は継続してもらい、必要なら自衛隊も支援できるような方法も模索して頂きたい。少ない人数でも最悪の事態な有事発生となれば、法律が足かせにならないような動きができるようにしてもらいたい。地方行政のトップが使えない人であっても、災害発生時には動けるような仕組みも欲しい。人命最優先とはこういうことだ。

がんばって日本政府にはもっと働いてもらいたい。同時に民間企業もどんどん働かせよう。過労死が問題とされるが、大体過労死する人の数は早々多くない。だから過労死する人の周囲では残業すらしないでいる人も多い点をもっと見て考えて欲しい。仕事を集中させることをやめさせるには、管理者が使える人にしないとダメなので、責任は直属の上司にかかるようにすることだ。そもそも管理者が問題点を改善しないから被害が出ているだけの問題を、労働問題とするのは間違い。ブラック企業も同じで、本来は労働者が経営者に訴えて交渉する問題であり、これを国やらが介入する前にできることをやるのが労働組合だろう。
労働条件と勤務状況の記録は必須とし、いつでも労働管理局に提出できるように指導すればいいだけだ。あと、上司は部下を信頼し、部下に任せることも重要。反面、成果が出せない場合は降格や解雇もしやすくする。人材の流動化を活発にしないと、経済活性化にはつながらニア。