戦争ができる国だとか、徴兵だとか、米軍基地は日本にいらないとか、まったくもって現実無視の意見や要望をまとおもに取り合っていたら敵国側の思うツボだ。一番の問題は、現実を認識できないでの意見や要望を騒音を撒き散らし、大騒ぎして集団で訴える。これをデモの権利というのなら、デモの定義を厳密に決めて頂きたい。
自由な意見とは、現実に即し、かつ意見が違う日本人への影響がネガティブでないことを言う。現実に武力攻撃されたら戦争したくない、といっても殺傷者の犠牲は出る。だからそうならないために、相手から攻撃されない状況を維持するのが独立国として認められる軍備だ。少なくても過去に日本が他国を侵略した、と未だに騒ぐような国であれば日本国への武力攻撃をやっても当然という意見を持っているらしい。話し合いというが、みかじめ料を納めた上で、永遠に謝罪しろ、という。だが、これを満たしたところで何度も賠償を要求してくるのだが、どうするのか。いい加減、隣の国だから友好という思考もやめたい。そもそも隣国だからこそ領土問題はあり得るし、それを理由に武力衝突はあり得る。この現実を戦争反対という人はどう見ているのか。まさか、話し合い、友好を維持するために度重なる賠償と謝罪をすればいい、というのだろうか。暴力団に脅されたら金を払うことで安全を得るというのだろうか。
自国とその国民への影響を考えるのなら、あまりに度を越した異常な意見には、毅然と反対論を訴えるしかない。
ただし、相手はまともな話し合いができる集団や組織ではない。集団であれだけの騒音を撒き散らし、他人への迷惑よりも自分たちの意見が重要とでも言いたいらしい。ヘイトスピーチうんぬんも、朝鮮半島にある国々関係には即反応するのだが、他国や多民族関係は沈黙する。これは立派な差別だ。平等とは、日本人も他国人も同じという定義からおかしな話だ。人間として人道だとかいうのなら、これまた国が担う責任が違うのだから、同じ訳がない。そもそも日本人でないのに日本国への内政干渉を度々行い、それを当然の権利とする点をどうにかするしかない。クレーマには毅然と対応できるだけの法整備が欲しい。他国から日本に帰化した外国人も増えてきた。そういった人たちのためにも、日本はいつまでも頭を下げて謝ればいい、という態度はいかがなものか。政府というよりは日本国民がしっかり抗議する意見を証拠を持って訴える。まずは、朝鮮半島出身者への生活保護を廃止する。帰国を希望するのなら、帰国のための渡航費のみ用意し、日本への入国制限を課す。生活保護を受けるのだから、渡航費もないはずだが、渡航費を受け取らない場合は、入国制限はせず、滞在するためのビザで過去の事象で判断する。ここをしっかりやらないと、他国から日本に滞在している人も社会保障の対象になる、と思われる。もし、外国人への社会保障を適用するのであれば、条件を明確に提示する。例えば、過去の納税、賞罰、犯罪歴などで決定する。特に業務上の疾病による収入がないような状況には、きちんと社会保険で適用させる。社会保険への加入がない場合、雇用主への保障を命令できるようにする。業務以外での疾病については、別途民間による収入保障保険への加入を必須とする。高齢者などの場合は、年金積立がない外国人の場合は、日本に滞在している親族による扶養が可能であれば滞在は許可するが、扶養が不可の場合は、帰国してもらう。外国人であろうが、きちんと健康保険や年金を払っている人も多いのだから、払わないのに年金代わりに生活保護の支給はやめたい。外国人でも日本人との間に子供がいて、離婚している片親などの場合、生活費の支援や労働するための子供を預けるための費用などの支援はする。ただし、この子供に日本国籍がない場合は支援の対象としないで帰国してもらう。少子化対策として、日本人との間の子供であれば、日本国籍取得が可能なので支援の対象とする、という意見もある。議論してもらいたい。
難民への生活保護は期間を限定して、教育を受けて生活できるまでの期間は支援する。そのための住宅などは公営住宅とし、生活上の支援ができる対象者の言語ができる人を何人か割り当てて、教育への出席率、成果で判断する。もし、どちらも悪い場合もあり得る。こうなると日本じ滞在すること自体がご本人にとって良いことではないので、話し合いをして他国へ行くか、再度教育を受けるのか決めてもらう。教育期間中の滞在ビザは一時滞在とし、国外への出国は不可とする。期間といってもせいぜい1年ぐらいなので、家族全部を対象としてもいいはずだ。メンタル面を重視しながら、地域社会へなじめるような教育をする。文化の違いによる影響は多いので、それをどう対応してもらうのか。若者などは奨学金で高等教育を受けられるようにする。外国かrなお留学生への予算をこういった難民の若者に割り当てる。既存で農業や漁業への従事者については、日本で働けるように実習を含めた教育にする。以前に労働時間が長く、仕事もきついという理由で他国への移動を希望した難民もいた。こういった認識の違いが起こらないためにも、日本語教育とともに日本で生活するためにはいくら稼がなければいけないのか、農業による収入などについて、しっかり教える。働く時間による得られる収入など先に教えて認識してもらう。それでも労働状況がきつい、というのなら日本から他国に行ってもらうしかない。だからこそ、難民受け入れに対して、生活保護などの支給期間を法的に定め、それを説明する。もちろん、障害者や既存で疾病がある人はこの対象とは別に定める。こういったことができるかどうか、官僚の質が問われている。
さて、米軍との安保条約は、日本国民すべてに責任がある。なぜなら、日本国国土の侵略となれば、国民全体の責任にほかならない。しかし、一部だけが犠牲というような考え方は、南北に長い島国という現実を認識できてないのだろう。災害も武力衝突も、必ず起こる。その被害を最少にするために安全保障がある。あの大震災で米軍基地が日本国内になかったら、彼らの救援活動はもっと遅かったかもしれないのだ。同時に他国からの武力攻撃のチャンスを与える状況となれば、日本の自衛隊だけでは守るのは難しい。なぜなら被災者の救済が先だからだ。
こういった成果があるのに基地はいらない、という人たちは米軍の人たちへどんな顔をして文句をいうのだろうか。受けた恩を忘れるなど、日本人ではない。これが安保条約だとしても同じだ。条約を守ってくれるのは当然と思うのなら、条約を破った国は何と呼べばいいのか。
基地や原子炉などの近辺には、居住者、学校、病院の設置を認めない。今あるのなら、即刻、移動させる。沖縄の基地など、本来は誰もいないところに基地があるから人が集まって住んでいる。それで文句をいうのなら、ゆすりたかり、と当然のように呼びたい。民意とは、一部の地方のみで判断できる案件と国全体の案件がある。日本人も外国人も日本国内の居住許可がある場所ならどこでも住める。農業や漁業にしても、必要なら移動して業務もできる。やり方とは先祖からうんぬん、というのは、現実的ではない。どんな仕事であっても状況によってやり方も違う。国として決めたことへの地方行政による変更や停止については、最終的に国の安全保障に関係する場合は、国がリーダシップを取るようにする。そもそも安全保障に関与した内容へ地方行政が意見は言えるとしても、停止や変更ができるのがおかしい。国内治安を優先するのなら、話し合いだけではなく、一時的に中央が管理するような方法も検討して頂きたい。このようなわがままが通るなら、災害などで自衛隊による救済ですらできないため、助かる日本国民の命が失われる可能性は高い。実際に阪神大震災ではそうだった。今回も原子炉事故が起こっているにも関わらず、隠蔽した当時の政権担当者、かつ最高責任者の首相は裁判すら受けてない。これも問題だ。当事者の企業責任者とともに裁判による判断しないと、同じ過ちは繰り返される。
言論の自由は尊重されるべきだろう。しかし、国の内外の安全への影響を及ぼすのなら、時には制限できるような状況も必要だ。現政権は、もっと多種多様な人材をブレインとし、官僚の動きた適切か監視する必要はある。
国際金融については、日本人以外もブラインとして必要だし、大学教授でも実績がないような人よりは実績がある人の意見も聞いて欲しいと切に願う。
自由な意見とは、現実に即し、かつ意見が違う日本人への影響がネガティブでないことを言う。現実に武力攻撃されたら戦争したくない、といっても殺傷者の犠牲は出る。だからそうならないために、相手から攻撃されない状況を維持するのが独立国として認められる軍備だ。少なくても過去に日本が他国を侵略した、と未だに騒ぐような国であれば日本国への武力攻撃をやっても当然という意見を持っているらしい。話し合いというが、みかじめ料を納めた上で、永遠に謝罪しろ、という。だが、これを満たしたところで何度も賠償を要求してくるのだが、どうするのか。いい加減、隣の国だから友好という思考もやめたい。そもそも隣国だからこそ領土問題はあり得るし、それを理由に武力衝突はあり得る。この現実を戦争反対という人はどう見ているのか。まさか、話し合い、友好を維持するために度重なる賠償と謝罪をすればいい、というのだろうか。暴力団に脅されたら金を払うことで安全を得るというのだろうか。
自国とその国民への影響を考えるのなら、あまりに度を越した異常な意見には、毅然と反対論を訴えるしかない。
ただし、相手はまともな話し合いができる集団や組織ではない。集団であれだけの騒音を撒き散らし、他人への迷惑よりも自分たちの意見が重要とでも言いたいらしい。ヘイトスピーチうんぬんも、朝鮮半島にある国々関係には即反応するのだが、他国や多民族関係は沈黙する。これは立派な差別だ。平等とは、日本人も他国人も同じという定義からおかしな話だ。人間として人道だとかいうのなら、これまた国が担う責任が違うのだから、同じ訳がない。そもそも日本人でないのに日本国への内政干渉を度々行い、それを当然の権利とする点をどうにかするしかない。クレーマには毅然と対応できるだけの法整備が欲しい。他国から日本に帰化した外国人も増えてきた。そういった人たちのためにも、日本はいつまでも頭を下げて謝ればいい、という態度はいかがなものか。政府というよりは日本国民がしっかり抗議する意見を証拠を持って訴える。まずは、朝鮮半島出身者への生活保護を廃止する。帰国を希望するのなら、帰国のための渡航費のみ用意し、日本への入国制限を課す。生活保護を受けるのだから、渡航費もないはずだが、渡航費を受け取らない場合は、入国制限はせず、滞在するためのビザで過去の事象で判断する。ここをしっかりやらないと、他国から日本に滞在している人も社会保障の対象になる、と思われる。もし、外国人への社会保障を適用するのであれば、条件を明確に提示する。例えば、過去の納税、賞罰、犯罪歴などで決定する。特に業務上の疾病による収入がないような状況には、きちんと社会保険で適用させる。社会保険への加入がない場合、雇用主への保障を命令できるようにする。業務以外での疾病については、別途民間による収入保障保険への加入を必須とする。高齢者などの場合は、年金積立がない外国人の場合は、日本に滞在している親族による扶養が可能であれば滞在は許可するが、扶養が不可の場合は、帰国してもらう。外国人であろうが、きちんと健康保険や年金を払っている人も多いのだから、払わないのに年金代わりに生活保護の支給はやめたい。外国人でも日本人との間に子供がいて、離婚している片親などの場合、生活費の支援や労働するための子供を預けるための費用などの支援はする。ただし、この子供に日本国籍がない場合は支援の対象としないで帰国してもらう。少子化対策として、日本人との間の子供であれば、日本国籍取得が可能なので支援の対象とする、という意見もある。議論してもらいたい。
難民への生活保護は期間を限定して、教育を受けて生活できるまでの期間は支援する。そのための住宅などは公営住宅とし、生活上の支援ができる対象者の言語ができる人を何人か割り当てて、教育への出席率、成果で判断する。もし、どちらも悪い場合もあり得る。こうなると日本じ滞在すること自体がご本人にとって良いことではないので、話し合いをして他国へ行くか、再度教育を受けるのか決めてもらう。教育期間中の滞在ビザは一時滞在とし、国外への出国は不可とする。期間といってもせいぜい1年ぐらいなので、家族全部を対象としてもいいはずだ。メンタル面を重視しながら、地域社会へなじめるような教育をする。文化の違いによる影響は多いので、それをどう対応してもらうのか。若者などは奨学金で高等教育を受けられるようにする。外国かrなお留学生への予算をこういった難民の若者に割り当てる。既存で農業や漁業への従事者については、日本で働けるように実習を含めた教育にする。以前に労働時間が長く、仕事もきついという理由で他国への移動を希望した難民もいた。こういった認識の違いが起こらないためにも、日本語教育とともに日本で生活するためにはいくら稼がなければいけないのか、農業による収入などについて、しっかり教える。働く時間による得られる収入など先に教えて認識してもらう。それでも労働状況がきつい、というのなら日本から他国に行ってもらうしかない。だからこそ、難民受け入れに対して、生活保護などの支給期間を法的に定め、それを説明する。もちろん、障害者や既存で疾病がある人はこの対象とは別に定める。こういったことができるかどうか、官僚の質が問われている。
さて、米軍との安保条約は、日本国民すべてに責任がある。なぜなら、日本国国土の侵略となれば、国民全体の責任にほかならない。しかし、一部だけが犠牲というような考え方は、南北に長い島国という現実を認識できてないのだろう。災害も武力衝突も、必ず起こる。その被害を最少にするために安全保障がある。あの大震災で米軍基地が日本国内になかったら、彼らの救援活動はもっと遅かったかもしれないのだ。同時に他国からの武力攻撃のチャンスを与える状況となれば、日本の自衛隊だけでは守るのは難しい。なぜなら被災者の救済が先だからだ。
こういった成果があるのに基地はいらない、という人たちは米軍の人たちへどんな顔をして文句をいうのだろうか。受けた恩を忘れるなど、日本人ではない。これが安保条約だとしても同じだ。条約を守ってくれるのは当然と思うのなら、条約を破った国は何と呼べばいいのか。
基地や原子炉などの近辺には、居住者、学校、病院の設置を認めない。今あるのなら、即刻、移動させる。沖縄の基地など、本来は誰もいないところに基地があるから人が集まって住んでいる。それで文句をいうのなら、ゆすりたかり、と当然のように呼びたい。民意とは、一部の地方のみで判断できる案件と国全体の案件がある。日本人も外国人も日本国内の居住許可がある場所ならどこでも住める。農業や漁業にしても、必要なら移動して業務もできる。やり方とは先祖からうんぬん、というのは、現実的ではない。どんな仕事であっても状況によってやり方も違う。国として決めたことへの地方行政による変更や停止については、最終的に国の安全保障に関係する場合は、国がリーダシップを取るようにする。そもそも安全保障に関与した内容へ地方行政が意見は言えるとしても、停止や変更ができるのがおかしい。国内治安を優先するのなら、話し合いだけではなく、一時的に中央が管理するような方法も検討して頂きたい。このようなわがままが通るなら、災害などで自衛隊による救済ですらできないため、助かる日本国民の命が失われる可能性は高い。実際に阪神大震災ではそうだった。今回も原子炉事故が起こっているにも関わらず、隠蔽した当時の政権担当者、かつ最高責任者の首相は裁判すら受けてない。これも問題だ。当事者の企業責任者とともに裁判による判断しないと、同じ過ちは繰り返される。
言論の自由は尊重されるべきだろう。しかし、国の内外の安全への影響を及ぼすのなら、時には制限できるような状況も必要だ。現政権は、もっと多種多様な人材をブレインとし、官僚の動きた適切か監視する必要はある。
国際金融については、日本人以外もブラインとして必要だし、大学教授でも実績がないような人よりは実績がある人の意見も聞いて欲しいと切に願う。
