1919年人種差別撤廃を訴えた国は日本だ。何故、訴えたのか、どこの国を対象としたのか、もっと知って頂きたい。その上で、移民反対しか声を上げない日本人へ問いたい。人種、思想、宗教および言語が違う人といっしょに生活できない、と信じる根拠は何なのか。島国とは、いろんな人がやってくる。中には船が壊れて帰国できない外国人もいた。そういった人がすべて日本社会で受け入れたかと言えば、そうではない。見た目が違うだけで異人と言われ、村から離れたところで暮らすしかなかった、という事実がある。しかし、そういった異人を積極的に殺して排除とは考えないのも日本文化。
違法滞在している外国人の子供たちが、強制退去を命じられて、それに対する訴訟を起こす。何故、そこまで日本国にこだわるのか。ひとつには、日本で生まれ、日本で教育を受けているだけで、母国の言語や教育内容までは受けていない。確かに違法滞在者を親に持てば、まともな社会的保護は受けられないだろう。それでも親は不法滞在を続けて逃げ、子供も学校にも通わず育っていく。この問題こそ、人道的解決をどうするのか、もっと真剣に考えなければいけないはずなのに、左翼団体や組織の人は放置している。中には国籍がない子供もいる。両親が日本人で日本で生まれたのに出生届けを出さないために国籍がない、という子供は違う。だから、母国への出生届けも違法滞在となれば、出さないのだから母国の国籍もない。日本で生まれ、日本で育ったから、日本に滞在できるのか、と言えば、両親がどちらも日本人でない場合は、不法滞在犯罪者の子供として不法滞在という犯罪が成立する。こういった条件での滞在許可を認める国はほとんどない。出生主義を取らない日本は、不法滞在だろうが、合法滞在だろうが、滞在するための許可を申請し、許可されない限りは日本で生まれても不法滞在だ。さて、この子供を保護するのはどこの責任になるのだろうか、と考えると親が所属する母国おtなる。だから、帰国して生命の危機がないのなら強制退去命令は正となる。貧困だから帰国しない、というのは日本に滞在する理由にならない。
不法滞在者の場合、入国が制限される。ただし、日本で生まれ、育った子供には長期滞在するために必要なビザを取るときに、言語の優位性がある。どうして永住許可や労働許可に言語によるポイントが高くないのかだろうか。少なくても日本で義務教育を終えて、卒業しているのなら、言語によるポイントは高くてもよい。後の高等教育については、それこそ外国留学生枠を適用してやればいい。何故、経済的に豊かな国の中国や韓国の学生に返済なしの奨学金を大量に適用するのか、と疑問がある。本来、奨学金とは学びたい学生への支援を目的としているのなら、経済的制限も適用するべきではないのか。豊かな外国人留学生には適用しない奨学金を作る。経済的に豊かでない国や学生の家のみを対象として、生活費などの支援も適用してもいいだろう。ただし、対象は医学、工業などに制限する。奨学金審査のときに、不法滞在をマイナスとしないで欲しいのだ。親の責任は追求されても良いが、未成年の子供への責任は強制退去までとし、留学生として適切な学力や品行が示せるのなら適用枠に入れてもいい。一つには強制退去されても日本で学びたいのなら、それなりの動機があるはず。もし、これが貧困から逃れたいというのなら、どうすれば自国の貧困を減らすことができるのか、学びたいという動機につながる。つまり、動機次第で認めるのが平等だろう。少子化の日本からすれば、外国の若者が日本で高度な教育を受け、将来、日本で働くとなってくれるのは歓迎したい。これがどこの国であろうが、相互主義が取れる国であればいいだけだ。だから相互主義が取れない国からの学生は留学生を含めて受け入れない。少なくても奨学金の対象とはどこの国もやらない。おまけに経済的に学費が払えないレベルとなると、学費を払っても受けれてもらえない国もある。
宗教などの習慣による違いを吸収するためには、日本国の法律に従う、と滞在許可時に同意してもらえばいいだけだ。ビザなしの問題は、こういった同意ができるように、ビザ取得時ではなく、日本国に入国するときに観光客を含めて同意してもらう。あとは日本の文化や習慣との違いによる摩擦をなくすために、簡単なハンドブックなどを配布する。同時に不法滞在者への処罰は厳しくし、罰金制も充実させる。強制退去時には罰金も取るなどで厳しくしないと不法滞在者は減らない。同時にこういった不法滞在者幇助者への罰則も厳しくする。ルールを守らない人にはそれなりの対応としないと、誰も法律を守らななくなる。罰が厳しくても守らないぐらいに、いい加減な人は日本人にすら多い。それでも、日本の未来を考えるのなら、不法滞在者として義務教育を受けた子供たちの受け入れも考えていきたい。子供が滞在許可を取れたとしても、夫婦と自分の子供以外の滞在許可までは認めなければいいだけだ。親や自分の兄弟姉妹については、別途申請してもらえばいい。確かメイドさんとかの滞在許可もとりやすくするとか言っていたが、これもその家事従事先の管理者が帰国したら滞在許可は終わるように定義すればいい。もちろん、次の家事従事者を見つけたら、その人から滞在許可を管理者として出してもらえばいいだけだ。スポンサー付き労働ビザみたいなものだ。
外国人を受けれいることが、即、日本国を内部から乗っ取ることにはならない。そのためには一国から受け入れる人数を規定し、特定国だけ人数が増えないようにすればいいだけだ。国籍ロンダリングはできるが、それをやれるぐらいに金があるのなら、普通に申請してもらえば労働もできると考えているのだが、違うのだろうか。
また、不法滞在者であっても経済自立できているのなら、年次滞在許可を出してもいいと考える。もちろん、過去の納税、保険や年金などの支払う状況によっては申請を却下する。生活保護は労働していての疾病で働けない場合の保証としては必須だ。もちろん、年金や健康保険のほかに失業保険もあるのだが、職種によっては失業保険加入がない場合もある。だから、外国人には収入保証保険などへの加入を必須とする。こういった必要な支払いを控除した手取りで生活できるのが条件なのだが、そういった指針を出さない政府は本気で賃金アップを訴えているのだろうか。大企業だけではなく、一般商店などでも賃金上昇を目指さないの景気は上向かない。そのためには標準的な生活ができる賃金モデルを公表するのが先だ。もちろん、年金や健康保険などの控除があっての手取りでのモデルだ。外国人向けには年金に移行できるような退職金積立保険のような金融商品への加入を義務づける。そうすれば、将来、老後も日本に滞在したい、となってもいいように年金への移行が可能な方法も考えて頂きたい。中途で日本に居住する人で、老後も日本で生活するのであれば、こういった方法も必要になる。
反面、日本人が海外へ移民にでる場合も、年金などもらえるのか、払い戻しするのか、などもっと明確になって欲しい。
一番の争点は、外国人の社会保障適用狙いをなくすことだ。次に外国人による政治的関与。他国のように国政などは帰化して次世代にならないと認めない国が増えてきている。日本は二重国籍がないのだから、帰化して何年経過、納税歴によって選挙権も被選挙権も認めればいい。帰化の取り消しもあり得るようにする。ただし、永住許可はも選挙権も被選挙権もなく、政治への関与もないのが当然。それ以外の社会保障の範囲についても、帰化した人以外は経済自立できない場合は、滞在許可の取り消しとする。帰化した人であっても犯罪歴、納税歴によっては帰化取り消しとする。そのためには帰化から母国の国籍に戻れるような条約などを締結できる国のみ帰化をしやすくすればいいだけだ。
不法滞在者が経済自立できていて、納税もしているのなら、期間限定で滞在許可が取れるような仕組みも必要だ。特に言のレベルと、地域社会との融和実績などは考慮する点としては大きい。共存しようとする外国人は歓迎したい。
違法滞在している外国人の子供たちが、強制退去を命じられて、それに対する訴訟を起こす。何故、そこまで日本国にこだわるのか。ひとつには、日本で生まれ、日本で教育を受けているだけで、母国の言語や教育内容までは受けていない。確かに違法滞在者を親に持てば、まともな社会的保護は受けられないだろう。それでも親は不法滞在を続けて逃げ、子供も学校にも通わず育っていく。この問題こそ、人道的解決をどうするのか、もっと真剣に考えなければいけないはずなのに、左翼団体や組織の人は放置している。中には国籍がない子供もいる。両親が日本人で日本で生まれたのに出生届けを出さないために国籍がない、という子供は違う。だから、母国への出生届けも違法滞在となれば、出さないのだから母国の国籍もない。日本で生まれ、日本で育ったから、日本に滞在できるのか、と言えば、両親がどちらも日本人でない場合は、不法滞在犯罪者の子供として不法滞在という犯罪が成立する。こういった条件での滞在許可を認める国はほとんどない。出生主義を取らない日本は、不法滞在だろうが、合法滞在だろうが、滞在するための許可を申請し、許可されない限りは日本で生まれても不法滞在だ。さて、この子供を保護するのはどこの責任になるのだろうか、と考えると親が所属する母国おtなる。だから、帰国して生命の危機がないのなら強制退去命令は正となる。貧困だから帰国しない、というのは日本に滞在する理由にならない。
不法滞在者の場合、入国が制限される。ただし、日本で生まれ、育った子供には長期滞在するために必要なビザを取るときに、言語の優位性がある。どうして永住許可や労働許可に言語によるポイントが高くないのかだろうか。少なくても日本で義務教育を終えて、卒業しているのなら、言語によるポイントは高くてもよい。後の高等教育については、それこそ外国留学生枠を適用してやればいい。何故、経済的に豊かな国の中国や韓国の学生に返済なしの奨学金を大量に適用するのか、と疑問がある。本来、奨学金とは学びたい学生への支援を目的としているのなら、経済的制限も適用するべきではないのか。豊かな外国人留学生には適用しない奨学金を作る。経済的に豊かでない国や学生の家のみを対象として、生活費などの支援も適用してもいいだろう。ただし、対象は医学、工業などに制限する。奨学金審査のときに、不法滞在をマイナスとしないで欲しいのだ。親の責任は追求されても良いが、未成年の子供への責任は強制退去までとし、留学生として適切な学力や品行が示せるのなら適用枠に入れてもいい。一つには強制退去されても日本で学びたいのなら、それなりの動機があるはず。もし、これが貧困から逃れたいというのなら、どうすれば自国の貧困を減らすことができるのか、学びたいという動機につながる。つまり、動機次第で認めるのが平等だろう。少子化の日本からすれば、外国の若者が日本で高度な教育を受け、将来、日本で働くとなってくれるのは歓迎したい。これがどこの国であろうが、相互主義が取れる国であればいいだけだ。だから相互主義が取れない国からの学生は留学生を含めて受け入れない。少なくても奨学金の対象とはどこの国もやらない。おまけに経済的に学費が払えないレベルとなると、学費を払っても受けれてもらえない国もある。
宗教などの習慣による違いを吸収するためには、日本国の法律に従う、と滞在許可時に同意してもらえばいいだけだ。ビザなしの問題は、こういった同意ができるように、ビザ取得時ではなく、日本国に入国するときに観光客を含めて同意してもらう。あとは日本の文化や習慣との違いによる摩擦をなくすために、簡単なハンドブックなどを配布する。同時に不法滞在者への処罰は厳しくし、罰金制も充実させる。強制退去時には罰金も取るなどで厳しくしないと不法滞在者は減らない。同時にこういった不法滞在者幇助者への罰則も厳しくする。ルールを守らない人にはそれなりの対応としないと、誰も法律を守らななくなる。罰が厳しくても守らないぐらいに、いい加減な人は日本人にすら多い。それでも、日本の未来を考えるのなら、不法滞在者として義務教育を受けた子供たちの受け入れも考えていきたい。子供が滞在許可を取れたとしても、夫婦と自分の子供以外の滞在許可までは認めなければいいだけだ。親や自分の兄弟姉妹については、別途申請してもらえばいい。確かメイドさんとかの滞在許可もとりやすくするとか言っていたが、これもその家事従事先の管理者が帰国したら滞在許可は終わるように定義すればいい。もちろん、次の家事従事者を見つけたら、その人から滞在許可を管理者として出してもらえばいいだけだ。スポンサー付き労働ビザみたいなものだ。
外国人を受けれいることが、即、日本国を内部から乗っ取ることにはならない。そのためには一国から受け入れる人数を規定し、特定国だけ人数が増えないようにすればいいだけだ。国籍ロンダリングはできるが、それをやれるぐらいに金があるのなら、普通に申請してもらえば労働もできると考えているのだが、違うのだろうか。
また、不法滞在者であっても経済自立できているのなら、年次滞在許可を出してもいいと考える。もちろん、過去の納税、保険や年金などの支払う状況によっては申請を却下する。生活保護は労働していての疾病で働けない場合の保証としては必須だ。もちろん、年金や健康保険のほかに失業保険もあるのだが、職種によっては失業保険加入がない場合もある。だから、外国人には収入保証保険などへの加入を必須とする。こういった必要な支払いを控除した手取りで生活できるのが条件なのだが、そういった指針を出さない政府は本気で賃金アップを訴えているのだろうか。大企業だけではなく、一般商店などでも賃金上昇を目指さないの景気は上向かない。そのためには標準的な生活ができる賃金モデルを公表するのが先だ。もちろん、年金や健康保険などの控除があっての手取りでのモデルだ。外国人向けには年金に移行できるような退職金積立保険のような金融商品への加入を義務づける。そうすれば、将来、老後も日本に滞在したい、となってもいいように年金への移行が可能な方法も考えて頂きたい。中途で日本に居住する人で、老後も日本で生活するのであれば、こういった方法も必要になる。
反面、日本人が海外へ移民にでる場合も、年金などもらえるのか、払い戻しするのか、などもっと明確になって欲しい。
一番の争点は、外国人の社会保障適用狙いをなくすことだ。次に外国人による政治的関与。他国のように国政などは帰化して次世代にならないと認めない国が増えてきている。日本は二重国籍がないのだから、帰化して何年経過、納税歴によって選挙権も被選挙権も認めればいい。帰化の取り消しもあり得るようにする。ただし、永住許可はも選挙権も被選挙権もなく、政治への関与もないのが当然。それ以外の社会保障の範囲についても、帰化した人以外は経済自立できない場合は、滞在許可の取り消しとする。帰化した人であっても犯罪歴、納税歴によっては帰化取り消しとする。そのためには帰化から母国の国籍に戻れるような条約などを締結できる国のみ帰化をしやすくすればいいだけだ。
不法滞在者が経済自立できていて、納税もしているのなら、期間限定で滞在許可が取れるような仕組みも必要だ。特に言のレベルと、地域社会との融和実績などは考慮する点としては大きい。共存しようとする外国人は歓迎したい。
