The Last ward from Southen Cross to my future

目の前にある林檎は本当に林檎なんだろうか。その林檎は腐っているから林檎だって気づかないだけかもしれない。

日本国民の民意を無視する沖縄県知事

2015-04-17 18:01:01 | Weblog
他国に依存する経済政策だけでは地域経済の活性は難しい。特にこれから下降する国からの観光客で、本土にある企業の製品を売るのも利益を産みだすとは考えにくい。農業も高齢者ばかりで若者や企業としてのどう活性化するのか、というような未来への展望すらないのが沖縄だ。つまり米軍基地があるから補助金だとか支援金だとかでやってきた数十年間を忘れて、米軍基地をゼロにするという発想は、沖縄県民の総意というのはおかしな話だ。働く先がないから、若者は本土に出てくるのだ。ならば、一体誰が沖縄県内から米軍基地をゼロにする、と主張しているのだろうか。

こういった地方行政のトップでありながら、自分たちが属している国という認識がゼロなのはどうしたらいいだろうか。つまり国民としての責任を放棄しても当然というスタンスには違和感どころか、まさに国家体制を名目に好き放題にやっている独裁者としか見えない。民意というが、たかが選挙で得た票の数ごときで、日本国民の総意を覆せるという認識もまさに独裁者だ。独立というが、経済的な独立ができない限り、どこかに依存せざる得ない。こういった状況は単なる依存で従事する先を日本国から他国へ変えるだけだ。沖縄県民の総意とは他国へ依存先を変えるという意味なのか、と問いて欲しい。なにせ日本国民の担う責任としての安全保障などどうでもいいという話だ。米軍はダメだが、自衛隊基地はいいのか、という点も防衛省は確認する必要はある。おまけに尖閣諸島への侵入を日々繰り返す中国への媚といい、まともな外交すらできない。知事が管轄する領土への侵入に対して、しっかり抗議ができないとなれば、日本国から中国へ依存先を変更して、元沖縄県民がなんらかの生命や財産の危機にあっても何もできないだろう。それでも沖縄県民はこのリーダを支持するのか。

組織の中で、ある一定のグループが氾濫を起こす。その動機は自分が組織のトップになるためとは限らない。むしろ、混乱を起こすことでメリットがあるからやる。しかし、当事者のグループのメンバーは、大義名分しか見てないので、こういった似非リーダシップの本質を見抜けない。問題は、これが本店や中央が力を持って解決できない点だろう。この構図は、武力衝突の内乱を常時起こすような国と似ている。自分たちは争っていることが生きがいなのだが、被害は一般民だけという点だ。だから戦争はトップが無能だと起きるのだ。

日本人が持つ潔癖性の欠点を利用した左翼団体や組織には、うんざりする。本来は、人道的うんぬん、平等うんぬん、とはもっと広い視野をから思考すべき内容なのにもかかわらず、彼らは御身第一の利益が出る視点からしか訴えない。だから何も変わらないし、一般民の生活すら良くならない。貧富の差を悪とするのも同じだ。そもそも豊かな生活とは大きな家に住み、贅沢な品を手にいれることなのか。自分は家族や友人といっしょに喜怒哀楽を共にし、災害などには手を携えて助けあう、古来からの日本的な習慣こそ、本当の人道支援だと考えている。日本は世界でも貧富の差が少ない国だった。だから豊かな人たちも彼らが認識する人道支援として金銭や物資の提供を迷わずやってきた。これは歴史があるヨーロッパ貴族も同じ。もちろん、一般民を奴隷としてきた人たちもいる。日本が民主主義になったのは第2次世界大戦以前からだし、女性にしても大正時代から権利を訴えて活動してきて権利を獲得している。どうか、誤解ないように女性の権利を説明頂きたい。同じく民主主義もだ。

憲法上に日本国民としての義務をより明確に記載するのが先だと自分は考える。その上で信教の自由、表現の自由および地方行政の自由が存在する、と教える。元首相だった人があれこれ他国で好き放題に発言している。しかし、日本国民である限り、担う責任は当然日本人と同じ。その上での発言であれば、国や国民への影響を考えるなら外患罪適用もあり得る。自分たちで自分たちの国を守れない国民が、他国へ人道支援とは笑わせてくれる。まずは自国の貧困層への支援をやるのが先だし、東北の復興も先だ。こういった当然の意見が出てこない地方行政も機能してない。経済的な独立ができない地方は、中央が特区指定し、全面改革を進めるのがいいのかもしれない。農業にしても、現状のシステムではダメだ。もしかしたら、農協を民営化し、農業従事者を社員とした企業へ変革させるのも一つの方法だ。同じく経済自立するためにどうするのか、地元から出たリーダではダメなので、大きな視野を持った転換を実行するために中央が関与する必要はある。同時に日本国民全員が関与する改革路線だ。労働者も全土から募集し、新しい産業で経済自立を目指す。こういった発想を南北の端にある地域にしていかないと日本の未来は明るくならない。
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