報道とは何なのか、メディアは今こそ反省して頂きたい。それぞれのメディア発信社が方向性を持つことはよい。ただし、政権打倒などへの煽動を含むような内容に偏向した場合、広告主が掲載拒否、広告代金変換を簡単に要求できるような仕組みも必要だろう。つまり、政権、地方行政の監視があるようにメディアへの監視をしっかりやることだ。既存の監視機関は機能してないからメディアが暴走する。テレビ、ラジオなどは耳と目を塞ぎたくなるようなほど、酷い。報道とは何なのか。メディア産業自体が自ら改革できないのなら、公的な圧力として政治介入も必要だろう。同時に国営放送という名目でありながら、自国を卑下するような内容を堂々と公表する放送局の改革も必要だ。そもそも国営放送と言いながら、すべての国民から金を徴収している時点でおかしな話だ。国策の放送というのなら、番組の数を減らし、再放送を増やす。教育内容についても、国の方向性と矛盾しないようにさせ、視聴者からのレビューも内容がきちんと伝わったという確証がわかるような方式をとる。つまり、単純なアンンケートではなく、設問式のテストだ。放送料も高すぎる。ドラマとかも多すぎる反面、まともなドキュメンタリーが少なすぎる。いっそ、放送料の聴取はやめて、税金で運営させるのがいいのかもしれない。国営と名乗るのなら、民間による経営や運営はおかしいだろう。
何故、日本のメディアは世界に通じるドラマが作れないのか。答えは簡単だ。視聴者である日本人が外国のようなドラマを欲してないからだ。だから売れないで当然。ただし、同じような内容や俳優ばかりでうんざりする現実もある。アニメも漫画も同じで、柳の下にいる泥鰌狙いばかりだと、消費者は離れていく。報道番組にしても、出演社の選択が偏っている。いっそ、ポリティカルレベルを設定し、それを常時表示させるようなルールを作ってもよい。日本人の悪い点は、他人から嫌われたくない、変な人と見られたくないと、他人と違う意見を堂々と示せない点だろう。メディアの報道姿勢とは、中立を訴えるなら徹底して中立を貫くか、ポリティカルレベルを掲げて、堂々と政府批判をするか。広告主はこれで広告を出すか決めることもできる。当然、広告主はメディアが発信する内容の責任を担う。こういったルールを徹底させることが、質を改善させる。品格をなくしたメディアは消えていくようにするのが日本社会の良心でもある。
ところで未だにどのメディアも、景気回復に奮闘する企業を語らない。おかしいと思わないか。自国の産業が必死でデフレ脱却、景気回復とがんばるような内容は一切でてこない点に自分は疑問を持つ。円安で倒産？そりゃその企業が為替によるリスクを認識してなかっただけで、倒産する前にリスク管理をしっかりしていればいいだけだ。円高だって同じ。こいういったリスク管理を専門とするコンサルタント会社もある。つまり、経営努力不足による倒産は、政府の責任ではない、と言いたい。農業も漁業も同じ。他国と競争して勝てないのなら、やめればいい。ただし、農業は国産という強みを生かして、品質改善やらでがんばって成果を出しているところもある。海外への広報も努力している。反面、何もせず、ただ、価格が低いと文句しか言わないような農家はやめてもらってよい。むしろ、土地を公的に買い上げ、海外からの農業従事者に利用してもらう。そのためのルールやリスクなども設定する。漁業も同じで、養殖などを増やす。天然物もいいが、近海、特に日本海側の海産物はすでに汚染がひどい。しっかりそういった検査も含めて、食品の安全性を国は確保する義務がある。これができないのなら、農林水産管理など政治でやらない方がよい。なにせ官僚は使えない上、癒着やら賄賂やらが未だに通じるのだ。担当する大臣なども素人なので、改善を期待することはできない。ならばどう農業、漁業改革を進めるのか。高度教育を上kた人材がいながら、十分に活かせないような産業は未来がない。
建設業界なども人材不足というが、そろそろ下請けとの関係を見直し、法律も改定する時期だろう。大企業が責任を担うとしても、下請けまで責任をかぶせるのはどうか、という意味だ。設計、工事監督責任はトップの企業にしっかり追わせる。先に免震ゴム申請の問題で、騒ぎがあった。これって本来は建物工事を総監督した企業が責任を担うことではないのか。こういったみずからの責任逃れを許すような産業構造は改革していかないと、他国のいい加減さを批判できなくなる。もう一つが政治資金。金額やらの制限をどうするのか。こういった政治への献金については、企業は公表する義務を担えばよい。本来、税務署がこういったキャッシュフローを監視してないから、簡単に汚職の金が算出して動ける。監視機能を強化し、政治家が持つ政治資金管理組織や団体への設定ルールも厳格にし、より透明化するのが先だ。民主主義なのだから、献金とかロビー活動があって当然だ。しかし、日本、否、アジアには賄賂だとか袖の下とかを悪習と認識せず、社会一般の慣習とする姿勢をどうにかしないといけないだろう。法律に触れなければよい、という姿勢もどうか。いっそ、政党そのものが経済活動して資金を得られる活動を合法とするのがいいのかもしれない。例えば、メディアへの出演料、書籍などの印税、献金。あとは個人ごとに政治資金管理団体を持つのではなく、政党なりで一括管理できる方がよい。政党に所属しない議員や候補者の場合は、個々に利用できるような仕組みではなく、一括管理するような団体を設立してそこで管理すればよい。
つまり、汚職がやりにくい状況を作ればいいだけだ。同時にキャッシュフローを監視するため、献金先がどういったところなのかも明確になる。こういった団体の運用は、それぞれの政治資金から算出すればいい。雇用も生まれ雨rし、運営内容は徹底した守秘義務を課し、機密保護法対象とすればいい。そもそも税務署で働く人たちはきちんと守秘義務を守っているから、世間にはあまり情報が漏れてこないだろう？だからやればできるのに、守秘義務という常識を官僚、閣僚に徹底させない政権の姿勢が問題なだけだ。
社会の混乱を目的とした情報操作は、出処不明な情報を利用する。だからメディアはこぞって出処不明な情報をいかにも事実として記事で広める。内部からの情報というスタンスにしても、その事実性は誰も確認できない。これを問題としないから、日本のメディアはフィクションと言われる。よく当事者しか知らないような内容の記事が出てくるが、まさに当事者が誰かわかるなら漏洩者が判明して当然だ。しかし、そういった騒ぎもない。事実を報道する。この姿勢が崩れた時に、日本から報道というメディアのカテゴリーはなくなったと思った方がいい。先にジャーナリストだから危険地帯に行って、国が身代金を払わない姿勢を批判した人たちこそ、報道が持つ使命を忘れている。命をかけてまで伝えたい。その動機は理解できるが、他人の犠牲、迷惑をかけてまで実行する価値があるのか、と自ら問いて欲しいものだ。他国の内乱で犠牲者がでようが、それが日本国、否、世界へどう影響するのか。人権だとか人命尊重というが、他国への干渉をしてまで日本が起こさなければいけない行動は何なのか。武力衝突へ武力を使わず、どういった行動で阻止ができて、彼らを助けることができるのか。こういったところまで切り込めない報道は、意味を持たない。他国のジャーナリストは、問題を提起するだけではなく、どう解決すればいいのか、試行錯誤する状況までを発信して支援者を募る。この違うがわかるだろうか。戦場で出向いてまで得る情報の価値は、本人たちの思わる通りではなく、政治的な目的のみ、価値が見出される。この現状を誰も訴えない。
表現の自由はあるし、保護される。だが、他人を犠牲にしてまで得る表現の自由とは何なのか。そういった情報を喜んで受けれる視聴者も問題だ。インターネットには、当事者からの現状を訴える記事も多い。しかし、そういった記事への反応はあまりない。一つには翻訳のレベルがある。ボランティアが翻訳しているのだが、間違うことも多い。ジャーナリストたちは、自らが伝えられる範囲には限りがあると認識しているのだろうか。つまり、事象の一面しか伝えてないという自覚がないのだ。もちろん、そういった自覚をしているジャーナリストもいる。しかし、日本にはほとんどいない。
写真展なども個人レベルでインターネットへ公表し、募金を募ればいい。他国ではそういった動きもある。芸術作品の公開として訴えている画家もいる。個人で情報は発しんできる。だからこそ、プロが発信する情報の有利さを最大に生かすのはどうすればいいのか。そこにポリシーがあるのならそれをどう伝えればいいのか。発信するために大企業のメディア会社を通さないでもいいのだ。表現の自由とは市場への商業活動についても自由だという点をもっと認識して欲しい。同時に経済産業省は、こういった知的情報の複写を物理的にできないための手段を実用化する。動画も同じで、複写できない方法はいくらでもある。アニメの海賊版うんぬんにしても、こういった努力をしないから、いつまでたってもなくならない。いっそ、記事も著作権を重視させ、切り取って本来の内容と違う意味にするような編集は、きちんと「編集済み」マークを提示して放送、配信とさせることが好ましい。
政治不信や社会不安を煽動するメディアが発信する情報に対して、規制は必要だ。表現の自由を守るなら、発信者側からスタンスの表明、編集済み、意見は多方向からの意見を同時に放送などのルールを徹底させればいいだけだ。
そろそろ広告税と広告主の責任負荷を実現していただきたいものだ。
何故、日本のメディアは世界に通じるドラマが作れないのか。答えは簡単だ。視聴者である日本人が外国のようなドラマを欲してないからだ。だから売れないで当然。ただし、同じような内容や俳優ばかりでうんざりする現実もある。アニメも漫画も同じで、柳の下にいる泥鰌狙いばかりだと、消費者は離れていく。報道番組にしても、出演社の選択が偏っている。いっそ、ポリティカルレベルを設定し、それを常時表示させるようなルールを作ってもよい。日本人の悪い点は、他人から嫌われたくない、変な人と見られたくないと、他人と違う意見を堂々と示せない点だろう。メディアの報道姿勢とは、中立を訴えるなら徹底して中立を貫くか、ポリティカルレベルを掲げて、堂々と政府批判をするか。広告主はこれで広告を出すか決めることもできる。当然、広告主はメディアが発信する内容の責任を担う。こういったルールを徹底させることが、質を改善させる。品格をなくしたメディアは消えていくようにするのが日本社会の良心でもある。
ところで未だにどのメディアも、景気回復に奮闘する企業を語らない。おかしいと思わないか。自国の産業が必死でデフレ脱却、景気回復とがんばるような内容は一切でてこない点に自分は疑問を持つ。円安で倒産？そりゃその企業が為替によるリスクを認識してなかっただけで、倒産する前にリスク管理をしっかりしていればいいだけだ。円高だって同じ。こいういったリスク管理を専門とするコンサルタント会社もある。つまり、経営努力不足による倒産は、政府の責任ではない、と言いたい。農業も漁業も同じ。他国と競争して勝てないのなら、やめればいい。ただし、農業は国産という強みを生かして、品質改善やらでがんばって成果を出しているところもある。海外への広報も努力している。反面、何もせず、ただ、価格が低いと文句しか言わないような農家はやめてもらってよい。むしろ、土地を公的に買い上げ、海外からの農業従事者に利用してもらう。そのためのルールやリスクなども設定する。漁業も同じで、養殖などを増やす。天然物もいいが、近海、特に日本海側の海産物はすでに汚染がひどい。しっかりそういった検査も含めて、食品の安全性を国は確保する義務がある。これができないのなら、農林水産管理など政治でやらない方がよい。なにせ官僚は使えない上、癒着やら賄賂やらが未だに通じるのだ。担当する大臣なども素人なので、改善を期待することはできない。ならばどう農業、漁業改革を進めるのか。高度教育を上kた人材がいながら、十分に活かせないような産業は未来がない。
建設業界なども人材不足というが、そろそろ下請けとの関係を見直し、法律も改定する時期だろう。大企業が責任を担うとしても、下請けまで責任をかぶせるのはどうか、という意味だ。設計、工事監督責任はトップの企業にしっかり追わせる。先に免震ゴム申請の問題で、騒ぎがあった。これって本来は建物工事を総監督した企業が責任を担うことではないのか。こういったみずからの責任逃れを許すような産業構造は改革していかないと、他国のいい加減さを批判できなくなる。もう一つが政治資金。金額やらの制限をどうするのか。こういった政治への献金については、企業は公表する義務を担えばよい。本来、税務署がこういったキャッシュフローを監視してないから、簡単に汚職の金が算出して動ける。監視機能を強化し、政治家が持つ政治資金管理組織や団体への設定ルールも厳格にし、より透明化するのが先だ。民主主義なのだから、献金とかロビー活動があって当然だ。しかし、日本、否、アジアには賄賂だとか袖の下とかを悪習と認識せず、社会一般の慣習とする姿勢をどうにかしないといけないだろう。法律に触れなければよい、という姿勢もどうか。いっそ、政党そのものが経済活動して資金を得られる活動を合法とするのがいいのかもしれない。例えば、メディアへの出演料、書籍などの印税、献金。あとは個人ごとに政治資金管理団体を持つのではなく、政党なりで一括管理できる方がよい。政党に所属しない議員や候補者の場合は、個々に利用できるような仕組みではなく、一括管理するような団体を設立してそこで管理すればよい。
つまり、汚職がやりにくい状況を作ればいいだけだ。同時にキャッシュフローを監視するため、献金先がどういったところなのかも明確になる。こういった団体の運用は、それぞれの政治資金から算出すればいい。雇用も生まれ雨rし、運営内容は徹底した守秘義務を課し、機密保護法対象とすればいい。そもそも税務署で働く人たちはきちんと守秘義務を守っているから、世間にはあまり情報が漏れてこないだろう？だからやればできるのに、守秘義務という常識を官僚、閣僚に徹底させない政権の姿勢が問題なだけだ。
社会の混乱を目的とした情報操作は、出処不明な情報を利用する。だからメディアはこぞって出処不明な情報をいかにも事実として記事で広める。内部からの情報というスタンスにしても、その事実性は誰も確認できない。これを問題としないから、日本のメディアはフィクションと言われる。よく当事者しか知らないような内容の記事が出てくるが、まさに当事者が誰かわかるなら漏洩者が判明して当然だ。しかし、そういった騒ぎもない。事実を報道する。この姿勢が崩れた時に、日本から報道というメディアのカテゴリーはなくなったと思った方がいい。先にジャーナリストだから危険地帯に行って、国が身代金を払わない姿勢を批判した人たちこそ、報道が持つ使命を忘れている。命をかけてまで伝えたい。その動機は理解できるが、他人の犠牲、迷惑をかけてまで実行する価値があるのか、と自ら問いて欲しいものだ。他国の内乱で犠牲者がでようが、それが日本国、否、世界へどう影響するのか。人権だとか人命尊重というが、他国への干渉をしてまで日本が起こさなければいけない行動は何なのか。武力衝突へ武力を使わず、どういった行動で阻止ができて、彼らを助けることができるのか。こういったところまで切り込めない報道は、意味を持たない。他国のジャーナリストは、問題を提起するだけではなく、どう解決すればいいのか、試行錯誤する状況までを発信して支援者を募る。この違うがわかるだろうか。戦場で出向いてまで得る情報の価値は、本人たちの思わる通りではなく、政治的な目的のみ、価値が見出される。この現状を誰も訴えない。
表現の自由はあるし、保護される。だが、他人を犠牲にしてまで得る表現の自由とは何なのか。そういった情報を喜んで受けれる視聴者も問題だ。インターネットには、当事者からの現状を訴える記事も多い。しかし、そういった記事への反応はあまりない。一つには翻訳のレベルがある。ボランティアが翻訳しているのだが、間違うことも多い。ジャーナリストたちは、自らが伝えられる範囲には限りがあると認識しているのだろうか。つまり、事象の一面しか伝えてないという自覚がないのだ。もちろん、そういった自覚をしているジャーナリストもいる。しかし、日本にはほとんどいない。
写真展なども個人レベルでインターネットへ公表し、募金を募ればいい。他国ではそういった動きもある。芸術作品の公開として訴えている画家もいる。個人で情報は発しんできる。だからこそ、プロが発信する情報の有利さを最大に生かすのはどうすればいいのか。そこにポリシーがあるのならそれをどう伝えればいいのか。発信するために大企業のメディア会社を通さないでもいいのだ。表現の自由とは市場への商業活動についても自由だという点をもっと認識して欲しい。同時に経済産業省は、こういった知的情報の複写を物理的にできないための手段を実用化する。動画も同じで、複写できない方法はいくらでもある。アニメの海賊版うんぬんにしても、こういった努力をしないから、いつまでたってもなくならない。いっそ、記事も著作権を重視させ、切り取って本来の内容と違う意味にするような編集は、きちんと「編集済み」マークを提示して放送、配信とさせることが好ましい。
政治不信や社会不安を煽動するメディアが発信する情報に対して、規制は必要だ。表現の自由を守るなら、発信者側からスタンスの表明、編集済み、意見は多方向からの意見を同時に放送などのルールを徹底させればいいだけだ。
そろそろ広告税と広告主の責任負荷を実現していただきたいものだ。
