与党民主党の楽しいパーティは終わったようだ。小沢氏が首相になれば、座礁する前に日本経済崩壊、日本国民の生活破壊がはじまっただけだと思う。なにせ、長い議員生活でつけたスキルは政治資金をいかに私利私欲のために違法にならないようにせしめるか、という技だけだ。頭がいいとか、人脈があるとか、まあ、本当ならすでにそれなりの実績があるはずなのだが、実際には何もない。
よく会社が自分の能力をわかってない、という理由で会社を辞めて、放浪するタイプと同じだろう。本当に人脈もあり、実績もあるなら、とっくにそれなりの地位を得ているはず。表面だって実績がなくても影の力持ちであれば、そのスキルは十分に発揮できる。ところがそれを評価してないと考えるのは、単に評価が悪いだけではなく、自分の能力を正当にアピールして自分のキャリアを支えられないスキル不足という評価でしかない。まさに小沢氏そのものだ。
野党が与党に協力しろってのは、経済団体も本末転倒の注文を出している。
与党がまともな政策を出しているならいざ知らず、きっちり検証して数値を出さず、どんぶり勘定で消費税率を出すような与党に野党が協力してもらうなんて冗談どころが、企業経営者ってのはどんぶり勘定で社員の給与を算出するのか、と労働組合はつっこむべきだろう。まあ、日本の大企業の経営者が日本経済を立て直す気がないというか、日本国民という消費者を馬鹿にしているからいつまでたっても日本企業は落ちていくばかりでしかない。労働者に外国人を大量に採用することは企業のメリットというが、その採用国が大量にその企業の製品を購入するかと言えば、保障は一切ない。まあ、人材が優秀というが、自国の市場を支える日本国民はいっそこういった企業の製品を購入しなければいいだけだと思う。外国人労働者数が日本国民労働者数の何%を超えている企業には迷わず課税をすればいい。それが嫌なら企業はさっさと外国へ移転すればいい。
中小企業には大企業のあとに続けるだけの会社はある。別に従来の大企業だけが日本経済を支えている訳ではない。製造業は町工場が利益が薄く、製品品質は厳しいという過酷な条件でも生活するために支えてきた。それを海外へ工場を移転すると同時に町工場からの仕事もなくした大企業を保護する理由はない。
数十年前の米国が同じことをやって、自国内企業は弱体化し、日本企業の製品に負けた。今度は日本が同じことになるのかどうか。日本製品の品質が劣化すれば、海外の消費者は日本製品を購入しない。すでに品質よりコストパフォーマンスで製品を選択してきている。その競争を同じ条件で日本企業が後追いしても絶対に勝てない。なにせ、中国、インドのあとにはベトナム、タイ、マレーシア、アフリカ、南米諸国と続いてくる。米国もかつては技術や特許、商標で利益を得て、製造を人件費の安い国へシフトをした。ところが出来上がる製品は国際競争で比較されるだけのメリットがないため、家電、自動車、建設と落ちていった。
適切な販売価格。それをどうするのか。製品には品質保証も含まれるのかどうか。コスト削減という甘い言葉に誰もが飛びついたのだろうが、発祥地の米国ではどの企業もコスト削減で一時的にしか利益を出せず、今では適切なコストにシフトしてきている。つまり人件費を削りすぎれば、優秀な人材は離れていく。
人材の流動性がない日本では転職の回数まで制限されて、一生同じ企業のルールで給料も上がらず労働していく。終身雇用が崩壊しても、未だ人材の流動性を真剣に検討しないから、労働者自体も腐っていくだけだ。
雇用促進のためには、いかに企業に人材の流動性を推進させるのか。失業者にしても最低生活が営めるだけの賃金を企業から出させるために、インターシップ制度を明確に定義して、さっさと実験的にも実施すればいい。職業訓練に対しての費用は企業から税として負担してもらう。そのためには企業税を下げないことだ。在庫を抱えている企業には2年を経過した製品については、価格を下げても在庫をなくさせるような策を検討する。それこそ、100万円以下の価格なら利子なしで製品を購入できるような仕組みを考える。
外国人で日本で生活していない人が住宅を購入する場合、100%課税をかける。
日本人でまじめに労働しても住宅が購入できない仕組みがおかしい。家を買うために片道3時間かけて通勤するなんて、本末転倒だろう。首都圏に仕事が集まりすぎている。日本国という国全体でしっかり都市計画を統一して考えていかない限り、地方を重視するだとか、無理だと思う。海外では外国人が住宅を買い占めているおかげで住宅の賃借料の上昇、住宅価格の高騰と問題が多くなってきている。その買い占めているのが中国人と日本人というなら他人ごとではない。
投資というなら、その国の庶民を生活を圧迫する投資は禁止という方向へ世界は変わってきている。日本はどうするつもりなのか。
国を支えているのは国民なのか、それとも外国人なのか。それが見えてこない限り、日本国民は政治への不信感は消えない。なにせ自分たち国民にはメリットがないのにしっかり税金だけは取られるからだ。
こういった状況を踏まえて、現政権は脱税を認めた議員、政治資金の不正運用疑惑が濃厚な議員をどう処分するかどうか。処分できなければ、野党は協力しなくてもいい。経済立て直しは簡単ではない。また利権も相当に生じてくる。それをこういった不正疑惑を持つ議員を容認するような政党が存在するなら、かつても金権政治の温床は残ったままになる。それをじっと我慢して機会が来るまでかばるつもりなのか。連立とかではなく、案件ごとにできることからさっさと議論を開始し、実施して欲しい。
外交ももつれた糸が解けない状況まで悪化する前に経験がある前与党と心を開いて会談するなり、協力を要請しなければ中国、台湾、米国との外交は悪化するばかりだ。安全保障だけではなく、貿易にも影響は出る。経済政策だけではなく、外交問題も早急な対処が必要だろう。
パーティは終わった。現実の問題をしっかり見据えて、対処するためには野党や官僚という差別をせずに、日本国民の政治家として団結して対処して欲しい。
よく会社が自分の能力をわかってない、という理由で会社を辞めて、放浪するタイプと同じだろう。本当に人脈もあり、実績もあるなら、とっくにそれなりの地位を得ているはず。表面だって実績がなくても影の力持ちであれば、そのスキルは十分に発揮できる。ところがそれを評価してないと考えるのは、単に評価が悪いだけではなく、自分の能力を正当にアピールして自分のキャリアを支えられないスキル不足という評価でしかない。まさに小沢氏そのものだ。
野党が与党に協力しろってのは、経済団体も本末転倒の注文を出している。
与党がまともな政策を出しているならいざ知らず、きっちり検証して数値を出さず、どんぶり勘定で消費税率を出すような与党に野党が協力してもらうなんて冗談どころが、企業経営者ってのはどんぶり勘定で社員の給与を算出するのか、と労働組合はつっこむべきだろう。まあ、日本の大企業の経営者が日本経済を立て直す気がないというか、日本国民という消費者を馬鹿にしているからいつまでたっても日本企業は落ちていくばかりでしかない。労働者に外国人を大量に採用することは企業のメリットというが、その採用国が大量にその企業の製品を購入するかと言えば、保障は一切ない。まあ、人材が優秀というが、自国の市場を支える日本国民はいっそこういった企業の製品を購入しなければいいだけだと思う。外国人労働者数が日本国民労働者数の何%を超えている企業には迷わず課税をすればいい。それが嫌なら企業はさっさと外国へ移転すればいい。
中小企業には大企業のあとに続けるだけの会社はある。別に従来の大企業だけが日本経済を支えている訳ではない。製造業は町工場が利益が薄く、製品品質は厳しいという過酷な条件でも生活するために支えてきた。それを海外へ工場を移転すると同時に町工場からの仕事もなくした大企業を保護する理由はない。
数十年前の米国が同じことをやって、自国内企業は弱体化し、日本企業の製品に負けた。今度は日本が同じことになるのかどうか。日本製品の品質が劣化すれば、海外の消費者は日本製品を購入しない。すでに品質よりコストパフォーマンスで製品を選択してきている。その競争を同じ条件で日本企業が後追いしても絶対に勝てない。なにせ、中国、インドのあとにはベトナム、タイ、マレーシア、アフリカ、南米諸国と続いてくる。米国もかつては技術や特許、商標で利益を得て、製造を人件費の安い国へシフトをした。ところが出来上がる製品は国際競争で比較されるだけのメリットがないため、家電、自動車、建設と落ちていった。
適切な販売価格。それをどうするのか。製品には品質保証も含まれるのかどうか。コスト削減という甘い言葉に誰もが飛びついたのだろうが、発祥地の米国ではどの企業もコスト削減で一時的にしか利益を出せず、今では適切なコストにシフトしてきている。つまり人件費を削りすぎれば、優秀な人材は離れていく。
人材の流動性がない日本では転職の回数まで制限されて、一生同じ企業のルールで給料も上がらず労働していく。終身雇用が崩壊しても、未だ人材の流動性を真剣に検討しないから、労働者自体も腐っていくだけだ。
雇用促進のためには、いかに企業に人材の流動性を推進させるのか。失業者にしても最低生活が営めるだけの賃金を企業から出させるために、インターシップ制度を明確に定義して、さっさと実験的にも実施すればいい。職業訓練に対しての費用は企業から税として負担してもらう。そのためには企業税を下げないことだ。在庫を抱えている企業には2年を経過した製品については、価格を下げても在庫をなくさせるような策を検討する。それこそ、100万円以下の価格なら利子なしで製品を購入できるような仕組みを考える。
外国人で日本で生活していない人が住宅を購入する場合、100%課税をかける。
日本人でまじめに労働しても住宅が購入できない仕組みがおかしい。家を買うために片道3時間かけて通勤するなんて、本末転倒だろう。首都圏に仕事が集まりすぎている。日本国という国全体でしっかり都市計画を統一して考えていかない限り、地方を重視するだとか、無理だと思う。海外では外国人が住宅を買い占めているおかげで住宅の賃借料の上昇、住宅価格の高騰と問題が多くなってきている。その買い占めているのが中国人と日本人というなら他人ごとではない。
投資というなら、その国の庶民を生活を圧迫する投資は禁止という方向へ世界は変わってきている。日本はどうするつもりなのか。
国を支えているのは国民なのか、それとも外国人なのか。それが見えてこない限り、日本国民は政治への不信感は消えない。なにせ自分たち国民にはメリットがないのにしっかり税金だけは取られるからだ。
こういった状況を踏まえて、現政権は脱税を認めた議員、政治資金の不正運用疑惑が濃厚な議員をどう処分するかどうか。処分できなければ、野党は協力しなくてもいい。経済立て直しは簡単ではない。また利権も相当に生じてくる。それをこういった不正疑惑を持つ議員を容認するような政党が存在するなら、かつても金権政治の温床は残ったままになる。それをじっと我慢して機会が来るまでかばるつもりなのか。連立とかではなく、案件ごとにできることからさっさと議論を開始し、実施して欲しい。
外交ももつれた糸が解けない状況まで悪化する前に経験がある前与党と心を開いて会談するなり、協力を要請しなければ中国、台湾、米国との外交は悪化するばかりだ。安全保障だけではなく、貿易にも影響は出る。経済政策だけではなく、外交問題も早急な対処が必要だろう。
パーティは終わった。現実の問題をしっかり見据えて、対処するためには野党や官僚という差別をせずに、日本国民の政治家として団結して対処して欲しい。
