何が日本で問題かと言えば、憲法上で国民の象徴を天皇としているのだから、他国からの宗教より上位とする優先を保持していかないと、やばいことになる。まず、国宝級の神社仏閣が壊される。正月や盆という古来からの行事も禁止される。
もっとも重要なのが、婚姻によって宗教を同じくすること、子供も継続することなど強制される。これは憲法に記載されている信教の自由に反するのだ。現在、イスラム教徒の都合による土葬ができる墓地を探しているのだが、これも宗教が違う墓地の場合、後々大きなトラブルになる。なにせ異教徒を認めないのだから、他宗教の墓地も認めないのだ。ゆえに墓参りすら妨害されるどころか、異教徒の墓そのものが破壊される。すでに何件かの神社仏閣でこういった事件は起きているのだ。ところが、外務省は来日する外国人へ「日本国憲法は信教の自由」を謳っていると明確に世界に発信してくれないのだ。これは相当まずい。いくら信教の自由があるとはいえ、かつてこの宗教を手玉にとってテロを起こした事件もある。
それでなくても、給食やら義務教育レベルの授業にまで影響するような信教について、教育庁すら何もしてないのだ。
これが日本政府の態度だ。なにせ不法滞在している外国人ですら、滞在許可が取れるという世界でもほとんどないような外国人への甘い対応をするのが日本だ。他国では家族がバラバラになろうが、疾病で治療が必要だろうが、不法滞在者へのビザは認めない。なにせ不法滞在とは犯罪なのだ。どうしてこれを日本政府は世界に向けて発信しないのだろうか。
あと日本語がN3以外の外国人には労働、学生ビザ共に認めないようにして頂きたい。これがないから、同じ言語同士が集まり、日本の中に別な外国人固有の地域ができあがる。これを許しているのは中華街などがうまく行っているからだと思うのだが、それとは大きく違う。中華街も当初はもめた。しかし、彼らは地域への貢献や同化を頑張った実績があってのこと。日本語が通じないってことはなかったのだ。今は怪しいのだが日本語が通じないような中華街になりつつある。他にも浜松や群馬県やらブラジル人たちのコミュニティーもある。当然、揉め事も多いが、地域と同化する努力はしている。なぜなら彼らの雇用主が日本企業だからだ。
昨今では日本国籍保持者で見た目がアジア系じゃないから、職質受けるとか文句をいってる元外国人がいる。そもそも外国人じゃなくても職質は受ける。要は怪しい風体だからだ。スーツ着て、きちんとしている外国人は日本国籍は持ってないが、職質など受けたことはない。民族衣装を着てたとしてもだ。もし、深夜に住宅街をうろうろしているのなら、当然、日本人であろうが、スーツを着ていようが、職質はされる。泥棒の下見やらいろいろな犯罪者が活動するのが深夜だからだ。コンビニの前に屯しているだけでも職質に合う。残業で深夜近くまで遅くなって、バイクでコンビニに立ち寄っただけでも職質を受ける時もあるのだ。別にやましいことがなければ、きちんと質問に答えればいいだけだ。どうしてこれを差別というのが理解できない。つまり、ここに日本人と単なる日本国籍保持者の差があるのだ。日本政府はどうして国籍付与するのに、日本文化や習慣に関するテストを日本語でやらないのか。また、宣誓書もだ。外国人の帰化が増える一方、文句ばかりの元外国人が増えるのは、日本にとっても、世界から日本に来日する外国人にも好ましくないのだ。また、日本国籍を取得したら、彼らの元の国籍がなくなることも理解しているのだろうか。結構、出身国のパスポート保持している人も見かけるのだ。あと選挙権も国籍取得から待機期間２年とか設定するべきだ。被選挙権は10年間で過去に一度も税金の滞納がないことを条件とする。これは立候補者が日本の日本人であっても同じようにするべきだ。
教育は最低限、義務教育を終了していることも条件とする。日本に居住している日本人なら義務教育は当然だ。もし、外国で教育を受けたのなら、少なくても、日本の義務教育レベル終了の知識があるかどうかのテストはするべきだろう。だって日本国の国政政治家になるのだから、日本を知らないままだと役にも立たないだろう。
差別ではなく、常識なのだ。他国では外国人を受け入れる機会が多いから、あれこれ法律で定めている。日本は例外ばかりだったおかげで、まともな帰化の手順、法律が整備されてない。ゆえに内部からの侵略なんて簡単なんだよね。なにせ一般日本人にとっては外国人っていくら日本国機を保持していたところで、やっぱり別な人種なんだから。地域に貢献しようが、友達がいようが、簡単には受けれてもらえない。これを法律で強制したところで表面ではあいさつぐらいはするだろうが、距離は置く。見た目が違うというのは、どこの国でも同じ対応をされる。それを長い時間かけて、信頼を積み重ねていくしかないのだ。そういった努力をしてきた帰化した人たちは、差別されるような限度を受けることはない。正月には新年のあいさつはするし、冠婚葬祭も習慣に従うからだ。宗教が違うから葬式に来ないとかもない。どうしてかわかるだろうか？ まず、日本語には死んだらみんな等しく仏になると言われる。他宗教を認めない人たちは「仏にならない」と反論するのだが、無意味だ。意味そのものを理解していない反論だからだ。日本の習慣や道徳、法律までがなかなか歴史に関係するような内容は多い。まあ、人種差別と言いたい外国人や日本人は、日本国にいても、決してハッピーにはなれないのだろう。だって、差別ばかりフォーカスして、もともとも日本的な思考や習慣を否定しているのだから。When in Rome, do as the Romans doが理解できない移民はどこの国でも排除される。そりゃ共生する気がなくて差別だって騒いで、欲しいものを得るのだもの。遠くない未来に欧州では移民排除運動は過激になってくるだろう。これは米国でさえ、起こってるのだ。つまり共生する気がない移民は絶対に共存なんてできないのだから。
信教の自由とは、言論の自由であり、民主主義の基本だ。もし、どこかの宗教のみが優先し、他宗教や思想を脅かすなら、それはすでに信教の自由を犯していると言える。ゆえに、憲法を含めた法律はすべての宗教や思想の上位と定義しない限り、本当の信教の自由は実現できない。また、宗教や思想が他信教を脅かさないための法律整備も不可欠だ。例えば、他宗教施設での宗教行為や破損や攻撃的な演説への処罰などだ。また、宗教的儀礼については、許可された場所以外での行為は禁止とする。礼拝についてはこういった法的定義をしていかないといけない。これが共生共存するためには、もっとも重要なポイントとなる。
世界には多種多様な宗教や習慣、思想がある。しかし、必ずしも公共における影響までは考慮してない。そのため宗教同士の揉め事になる原因を作る。また、宗教以外でも公共場所への影響も考えると、確実に法律で礼拝などの言動は定められた場所以外には原則禁止とするのが好ましい。
日本における祭りや行事は必ず許可を取るが、異文化として来日している宗教や思想、習慣や文化も、一定数の人が集まる場合には、許可を必要とすると法律で定めればよい。この場合、ゴミや騒音問題についても、主催者が責任を持つように法律で定める。当然ながら飲食店の場合、必ず保健所への申請と責任者は調理師とする。これがないと食品取り扱い責任者がいないので、食品販売は禁止とする。調理師が難しいのであれば、せめて食品取扱責任者という認定を作って、これをそれぞれの店の責任者とすればいい。試験は当然、日本語のみ。日本の食品衛生で認められないような調理は禁止する。同じく販売店についても、消費者法に従った商法取引とし、これに違反した場合、店の責任者に責任を取らせて罰金や罰則を課す。これぐらい法律で定めないと食中毒やら詐欺商法やらで問題はますます増えていく。多文化共生とは、法律がしっかり整備されてない限り、無法地帯になる。日本はこの点を理解してなさすぎで、すでに問題が多発しているのだ。
不法滞在者の一掃、法律整備をまずはできるところからやって頂きたい。
もっとも重要なのが、婚姻によって宗教を同じくすること、子供も継続することなど強制される。これは憲法に記載されている信教の自由に反するのだ。現在、イスラム教徒の都合による土葬ができる墓地を探しているのだが、これも宗教が違う墓地の場合、後々大きなトラブルになる。なにせ異教徒を認めないのだから、他宗教の墓地も認めないのだ。ゆえに墓参りすら妨害されるどころか、異教徒の墓そのものが破壊される。すでに何件かの神社仏閣でこういった事件は起きているのだ。ところが、外務省は来日する外国人へ「日本国憲法は信教の自由」を謳っていると明確に世界に発信してくれないのだ。これは相当まずい。いくら信教の自由があるとはいえ、かつてこの宗教を手玉にとってテロを起こした事件もある。
それでなくても、給食やら義務教育レベルの授業にまで影響するような信教について、教育庁すら何もしてないのだ。
これが日本政府の態度だ。なにせ不法滞在している外国人ですら、滞在許可が取れるという世界でもほとんどないような外国人への甘い対応をするのが日本だ。他国では家族がバラバラになろうが、疾病で治療が必要だろうが、不法滞在者へのビザは認めない。なにせ不法滞在とは犯罪なのだ。どうしてこれを日本政府は世界に向けて発信しないのだろうか。
あと日本語がN3以外の外国人には労働、学生ビザ共に認めないようにして頂きたい。これがないから、同じ言語同士が集まり、日本の中に別な外国人固有の地域ができあがる。これを許しているのは中華街などがうまく行っているからだと思うのだが、それとは大きく違う。中華街も当初はもめた。しかし、彼らは地域への貢献や同化を頑張った実績があってのこと。日本語が通じないってことはなかったのだ。今は怪しいのだが日本語が通じないような中華街になりつつある。他にも浜松や群馬県やらブラジル人たちのコミュニティーもある。当然、揉め事も多いが、地域と同化する努力はしている。なぜなら彼らの雇用主が日本企業だからだ。
昨今では日本国籍保持者で見た目がアジア系じゃないから、職質受けるとか文句をいってる元外国人がいる。そもそも外国人じゃなくても職質は受ける。要は怪しい風体だからだ。スーツ着て、きちんとしている外国人は日本国籍は持ってないが、職質など受けたことはない。民族衣装を着てたとしてもだ。もし、深夜に住宅街をうろうろしているのなら、当然、日本人であろうが、スーツを着ていようが、職質はされる。泥棒の下見やらいろいろな犯罪者が活動するのが深夜だからだ。コンビニの前に屯しているだけでも職質に合う。残業で深夜近くまで遅くなって、バイクでコンビニに立ち寄っただけでも職質を受ける時もあるのだ。別にやましいことがなければ、きちんと質問に答えればいいだけだ。どうしてこれを差別というのが理解できない。つまり、ここに日本人と単なる日本国籍保持者の差があるのだ。日本政府はどうして国籍付与するのに、日本文化や習慣に関するテストを日本語でやらないのか。また、宣誓書もだ。外国人の帰化が増える一方、文句ばかりの元外国人が増えるのは、日本にとっても、世界から日本に来日する外国人にも好ましくないのだ。また、日本国籍を取得したら、彼らの元の国籍がなくなることも理解しているのだろうか。結構、出身国のパスポート保持している人も見かけるのだ。あと選挙権も国籍取得から待機期間２年とか設定するべきだ。被選挙権は10年間で過去に一度も税金の滞納がないことを条件とする。これは立候補者が日本の日本人であっても同じようにするべきだ。
教育は最低限、義務教育を終了していることも条件とする。日本に居住している日本人なら義務教育は当然だ。もし、外国で教育を受けたのなら、少なくても、日本の義務教育レベル終了の知識があるかどうかのテストはするべきだろう。だって日本国の国政政治家になるのだから、日本を知らないままだと役にも立たないだろう。
差別ではなく、常識なのだ。他国では外国人を受け入れる機会が多いから、あれこれ法律で定めている。日本は例外ばかりだったおかげで、まともな帰化の手順、法律が整備されてない。ゆえに内部からの侵略なんて簡単なんだよね。なにせ一般日本人にとっては外国人っていくら日本国機を保持していたところで、やっぱり別な人種なんだから。地域に貢献しようが、友達がいようが、簡単には受けれてもらえない。これを法律で強制したところで表面ではあいさつぐらいはするだろうが、距離は置く。見た目が違うというのは、どこの国でも同じ対応をされる。それを長い時間かけて、信頼を積み重ねていくしかないのだ。そういった努力をしてきた帰化した人たちは、差別されるような限度を受けることはない。正月には新年のあいさつはするし、冠婚葬祭も習慣に従うからだ。宗教が違うから葬式に来ないとかもない。どうしてかわかるだろうか？ まず、日本語には死んだらみんな等しく仏になると言われる。他宗教を認めない人たちは「仏にならない」と反論するのだが、無意味だ。意味そのものを理解していない反論だからだ。日本の習慣や道徳、法律までがなかなか歴史に関係するような内容は多い。まあ、人種差別と言いたい外国人や日本人は、日本国にいても、決してハッピーにはなれないのだろう。だって、差別ばかりフォーカスして、もともとも日本的な思考や習慣を否定しているのだから。When in Rome, do as the Romans doが理解できない移民はどこの国でも排除される。そりゃ共生する気がなくて差別だって騒いで、欲しいものを得るのだもの。遠くない未来に欧州では移民排除運動は過激になってくるだろう。これは米国でさえ、起こってるのだ。つまり共生する気がない移民は絶対に共存なんてできないのだから。
信教の自由とは、言論の自由であり、民主主義の基本だ。もし、どこかの宗教のみが優先し、他宗教や思想を脅かすなら、それはすでに信教の自由を犯していると言える。ゆえに、憲法を含めた法律はすべての宗教や思想の上位と定義しない限り、本当の信教の自由は実現できない。また、宗教や思想が他信教を脅かさないための法律整備も不可欠だ。例えば、他宗教施設での宗教行為や破損や攻撃的な演説への処罰などだ。また、宗教的儀礼については、許可された場所以外での行為は禁止とする。礼拝についてはこういった法的定義をしていかないといけない。これが共生共存するためには、もっとも重要なポイントとなる。
世界には多種多様な宗教や習慣、思想がある。しかし、必ずしも公共における影響までは考慮してない。そのため宗教同士の揉め事になる原因を作る。また、宗教以外でも公共場所への影響も考えると、確実に法律で礼拝などの言動は定められた場所以外には原則禁止とするのが好ましい。
日本における祭りや行事は必ず許可を取るが、異文化として来日している宗教や思想、習慣や文化も、一定数の人が集まる場合には、許可を必要とすると法律で定めればよい。この場合、ゴミや騒音問題についても、主催者が責任を持つように法律で定める。当然ながら飲食店の場合、必ず保健所への申請と責任者は調理師とする。これがないと食品取り扱い責任者がいないので、食品販売は禁止とする。調理師が難しいのであれば、せめて食品取扱責任者という認定を作って、これをそれぞれの店の責任者とすればいい。試験は当然、日本語のみ。日本の食品衛生で認められないような調理は禁止する。同じく販売店についても、消費者法に従った商法取引とし、これに違反した場合、店の責任者に責任を取らせて罰金や罰則を課す。これぐらい法律で定めないと食中毒やら詐欺商法やらで問題はますます増えていく。多文化共生とは、法律がしっかり整備されてない限り、無法地帯になる。日本はこの点を理解してなさすぎで、すでに問題が多発しているのだ。
不法滞在者の一掃、法律整備をまずはできるところからやって頂きたい。
