今だに外国人留学生に生活支援をした上に家族同伴まで認める国って日本ぐらいなものだ。日本の経済は低迷し、貧困化が増大している中で、どうしてそこまで外国人を優遇するのが理解できない。もし、どうしても優遇するのであれば、まずは日本法律には従う旨の宣誓書ぐらい書いてもらわないといけない。これがあれば、何かしら犯罪やテロに関与すれば、滞在許可および生活支援を停止し、資産から税金と公共料金を源泉して上で引き出し可能とできる。日本国籍を取得ができなくても、不法滞在は簡単と言われる日本だから魅力があるかと言えば、国籍取得なんて魅力ない。だって、日本国籍を取得したら、出身国の国籍を放棄する訳だから。当然、日本国籍取得時には、日本語能力N2以上、犯罪歴に納税歴を審査対象とし、同伴家族についても同じ条件とする。つまり、家族の誰かが日本語N2を取得できない場合、永住許可申請は認めないとする。言語は生活する上で不可欠なスキルなので、これをゆずってまで永住許可を出してはいけない。難民などを対象とした人権ビザがあるのだから、期間もあるし、その間勉強して取得してもらえば、永住許可の申請も難しくはない。この日本語試験の中には、基本的な読み書き、計算スキル以外に、公共道徳も含める。要は公共の場でやっていいことと、ダメなことを知ってもらう。これは多文化共生では絶対に不可欠な教育だ。
日本側は義務教育があるが、他国から来日する外国人にはこういった教育を受けない人も多いのだ。たんに読み書きそろばんだけでは、社会で生活するのはスキル不足だという意味だ。日本人でさえ、公共マナーを守れないというか、知らない人が増えているのだから、日本人への教育もどうするのか検討せざるえない。つまり、差別はダメではなく、公共という場はすべての人の共通な場所なので、そこでお互いに不快な思いをしないで過ごすためのマナーを取得すると考えてもらえるような教育だ。ここで問題なのが、他国の習慣や文化となる宗教による常識は、日本国内では通じないと理解してもらうことだ。これをアピールしない政治家は、すべての日本人は無言で忍耐して外国人を受け入れろと言っているようなものだ。
まず、日本国の国民である日本人が他国人から歴史的にも文化的にも罵られて、反撃すれば、差別というのはやめて頂きたい。言論の自由が保障されているのだから、違う意見で言い合っても、それは差別ではなく、議論だ。確かにここに罵詈雑言が含まれてはいないが、冷静に議論できる人ってそうそういる訳じゃない。揉め事が大きくなるのであれば、あとは裁判で争ってもらえばいいのだ。自国の国旗を破損されても、忍耐して反撃してはならないってのは、日本国ぐらいなものだ。ゆえに日本人側のためにも日本国内における日本人と外国人との平等な言論の自由を争えるための法律を整備して頂きたいのだ。別に殴り合いでもいいが、現時点は憲法において暴力による問題解決は拒否している訳だから、お互いの言い分が差別にあたるかどうかは、やっぱり裁判で争うしかないでしょ。
そもそも日本国首相は人種差別の体験もないし、意味も理解してない。日本人が海外に留学や旅行に行くようになっても、数十年間は、人種差別はされてきた。特に元連合国においてはだ。その時にも、海外にいる日本人は日本国や日本政府からの支援すら受けられないのだ。その時に、日本人が人種差別だと騒いだところで「真珠湾攻撃した卑怯者が何をいう」という感じだったそうだ。だから、沈黙し、誰からも認めら得る成果を出すことに集中した人たちがほとんどだそうだ。
戦後、80年経過し、自国でありながら外国人から戒められる日本人を日本国の首相、それこそ国民の象徴である天皇はどう感じているのだろうか。歴史だの、実績だの、誇りを持ってというが、何を基準で誇りが持てるのかと問いたい。まずは海外からの留学生への生活支援はすべて廃止し、ビザも本人のもとするべき。どうしても生活支援が必要なら、例えば、日本企業による生活支援システムを導入し、大学や大学院を卒業しても5年間はその企業に勤めるなどの制限をつけて民間企業に支援して貰えばよい。医療についても同じで医療が十分でない土地で5年は叩いてもらう条件で、地方自治体で生活支援をしてもらえばいい。もし、この期間前に条件を満たせない場合、生活支援、学費などすべての経費を返済してもらうようにすればいい。ゆえに家族を同伴とするのであれば、配偶者も日本語能力は必須とし、労働許可を認める。子どもについては出生地主義で国政は取れない点を理解してもらい、永住許可の申請をしてもらう。この申請がない場合、子どもには永住許可の権利はないとする。これは日本人でも同じなので、差別にはならない。結婚すれば行政に婚姻届を出すのと同じで、婚姻証明書を地方行政に提出し、住民票に婚姻関係の記録と生まれた子どもの出生記録をするだけだ。
日本の首相は、正月や盆の行事が他宗教上の問題なるとは認識してないのだろう。婚姻や葬式までも影響するのだが。揉め事を解決するための政治ではなく、命令して揉め事をひたすら忍耐しろっていう日本国首相なんていらないだろう。外務や内務大臣も同じで日本国内で多くの外国人だけのコミュニティーができて、そこでは日本語すら通じないという問題があるのを放置している訳だ。その上で「異なる文化の人ともうまくやれ」って受け入れられる訳がないのだ。
まずは不法滞在者の一掃、長期滞在者向けビザすべてに日本語能力N3、N2を義務づけることから実現して頂きたい。
日本側は義務教育があるが、他国から来日する外国人にはこういった教育を受けない人も多いのだ。たんに読み書きそろばんだけでは、社会で生活するのはスキル不足だという意味だ。日本人でさえ、公共マナーを守れないというか、知らない人が増えているのだから、日本人への教育もどうするのか検討せざるえない。つまり、差別はダメではなく、公共という場はすべての人の共通な場所なので、そこでお互いに不快な思いをしないで過ごすためのマナーを取得すると考えてもらえるような教育だ。ここで問題なのが、他国の習慣や文化となる宗教による常識は、日本国内では通じないと理解してもらうことだ。これをアピールしない政治家は、すべての日本人は無言で忍耐して外国人を受け入れろと言っているようなものだ。
まず、日本国の国民である日本人が他国人から歴史的にも文化的にも罵られて、反撃すれば、差別というのはやめて頂きたい。言論の自由が保障されているのだから、違う意見で言い合っても、それは差別ではなく、議論だ。確かにここに罵詈雑言が含まれてはいないが、冷静に議論できる人ってそうそういる訳じゃない。揉め事が大きくなるのであれば、あとは裁判で争ってもらえばいいのだ。自国の国旗を破損されても、忍耐して反撃してはならないってのは、日本国ぐらいなものだ。ゆえに日本人側のためにも日本国内における日本人と外国人との平等な言論の自由を争えるための法律を整備して頂きたいのだ。別に殴り合いでもいいが、現時点は憲法において暴力による問題解決は拒否している訳だから、お互いの言い分が差別にあたるかどうかは、やっぱり裁判で争うしかないでしょ。
そもそも日本国首相は人種差別の体験もないし、意味も理解してない。日本人が海外に留学や旅行に行くようになっても、数十年間は、人種差別はされてきた。特に元連合国においてはだ。その時にも、海外にいる日本人は日本国や日本政府からの支援すら受けられないのだ。その時に、日本人が人種差別だと騒いだところで「真珠湾攻撃した卑怯者が何をいう」という感じだったそうだ。だから、沈黙し、誰からも認めら得る成果を出すことに集中した人たちがほとんどだそうだ。
戦後、80年経過し、自国でありながら外国人から戒められる日本人を日本国の首相、それこそ国民の象徴である天皇はどう感じているのだろうか。歴史だの、実績だの、誇りを持ってというが、何を基準で誇りが持てるのかと問いたい。まずは海外からの留学生への生活支援はすべて廃止し、ビザも本人のもとするべき。どうしても生活支援が必要なら、例えば、日本企業による生活支援システムを導入し、大学や大学院を卒業しても5年間はその企業に勤めるなどの制限をつけて民間企業に支援して貰えばよい。医療についても同じで医療が十分でない土地で5年は叩いてもらう条件で、地方自治体で生活支援をしてもらえばいい。もし、この期間前に条件を満たせない場合、生活支援、学費などすべての経費を返済してもらうようにすればいい。ゆえに家族を同伴とするのであれば、配偶者も日本語能力は必須とし、労働許可を認める。子どもについては出生地主義で国政は取れない点を理解してもらい、永住許可の申請をしてもらう。この申請がない場合、子どもには永住許可の権利はないとする。これは日本人でも同じなので、差別にはならない。結婚すれば行政に婚姻届を出すのと同じで、婚姻証明書を地方行政に提出し、住民票に婚姻関係の記録と生まれた子どもの出生記録をするだけだ。
日本の首相は、正月や盆の行事が他宗教上の問題なるとは認識してないのだろう。婚姻や葬式までも影響するのだが。揉め事を解決するための政治ではなく、命令して揉め事をひたすら忍耐しろっていう日本国首相なんていらないだろう。外務や内務大臣も同じで日本国内で多くの外国人だけのコミュニティーができて、そこでは日本語すら通じないという問題があるのを放置している訳だ。その上で「異なる文化の人ともうまくやれ」って受け入れられる訳がないのだ。
まずは不法滞在者の一掃、長期滞在者向けビザすべてに日本語能力N3、N2を義務づけることから実現して頂きたい。
