そもそも給付金の金額やら条件が決まってないのに、どうしてメディアに垂れ流すのか。今後、メディアは情報ソースを記載しない場合は、フェイクとして扱い、所轄より厳重注意とするようにして板だたきたい。他国などは、こういった市場や国民の混乱を招く情報をきっちりと管理するのは、現在が有事だからだ。まさか、有事であっても個人の自由を尊重とか言い出す日本政府なら、さっさと解散して、選挙しろ。国を国民を守るなんてまったく考えてないから愚策ばかりなのだ。
有事で倒産するビジネスなど、どこの国でもたくさんある。ただし、警察、消防、医療に軍隊だけは倒産してもらっては困る。しかし、現時点での日本は、すでに医療の本拠地である病院が崩壊しかけている。メディアは日本国首相にどれぐらいの病院が院内感染し、休業しているのか、しっかり質問しろ。同時にその病院が一時的に閉鎖となった場合に、被害を受ける人数もだ。まあ、厚生労働省は未だに病院の状況を一覧にして公開してない。あと、病院の周辺には、警察を待機させ、予約がない患者は病院で対応できない旨も各地方行政が、住民に周知徹底させる。救急車にしても、緊急度が高い患者（事故は疾病による治療が即必要な場合）または予約しているが自ら動けない患者以外は対応しない。これぐらいやろうよ。
ついでに日本語以外の外国語での対応は難しいので、そういった点も外務省は各国言語で注記し、各国大使館からも通知させる。これをやらないのは、日本政府が外国人への医療サービスを無視しているからとしか言えない。通訳を返すと言っても、救急治療状況だと、本当に難しいのは、日本以外でも同じ。だから、みんな言語に自信がない、家族も通訳できないから、帰国するんだよ。少なくても持病を持っていて、薬を服用しているのなら、日本語でそれをメモしておいて、示せるぐらいじゃないと、治療だって正しくできない。だから、暴飲側も言葉が通じない患者を状況によっては拒否せざる得ない。これを差別というのであれば、こういった患者にかかる時間と人数のために、助かる命も助からない状況を考えて頂きたい。訴訟ではこういった状況は多いのだ。だが、災害や有事の際、トリアージの基準で、問診ができない場合の医療ミスを避けるために、後回しになるというのはある、とだけ言える。
どこかの国の団体が、自国民だけは対応しろ、と言っているようだが、そもそもどうして自国民を即刻帰国させないのか、理解に苦しむ。自国民保護であれば、即、帰国するためのチャーター便を用意し、日本国内の輸送もその国の費用で準備すればいいだけだ。まさか、日本国の税金で払えという理由で、納税しているからと言うのはおかしな話。税金はインフラや行政サービスの費用であり、外国人だけの特別措置に使うためじゃない。もし、外国人ごとに特別配慮というのなら、外国人居住費用なる税金を今後は聴衆するようにしないと、すべて日本人にも外国人に差別となる。それとも日本人のみサービスを提供するための税金聴衆とし、日本人だけ特別に優先すればいいのか。まったくどちらが差別主義者なおのかがよくわかる言い分だ。また、正式な大使館経由だとしても、こんな言い分を日本政府は呑んではいけない。同盟国や相互条約締結国ならありえるが、そうじゃない国の出身者を特別扱いとするのであれば、外国人居住税は課すべきだ。また、年金や健康保険も払わない外国人への生活保護適用もやるのであれば、これも外国人生活支援税を加算するべきだ。基本的には生活保護は永住許可者であっても納税履歴がない、年金や健康保険の支払い履歴が5年以上も滞納しているような外国人には適用しないで、強制退去するために、各国大使館へ連絡して引き取ってもらう。これぐらいやらないと、日本はいつまでも不良外国人を保護せざる得なくなる。基準は日本国にとって有益かどうか。だから相互条約締結国や同盟国は除外でいいのだ。まったくもって、法律の専門家って、日本という自国を守る認識がないようで、憲法の自由が有事状態でも守られるとなれば、そりゃ誰も兵役義務を守ろうなんて考えないよね。で、こういった人たちの国籍剥奪をするかと言えばやらない。
日本国の法律は、どこか異世界でのみ通用する憲法によって、自国民は外国人の言いなりで、言いたい放題されている。自分で国でありながら、外国人が差別だと騒げば大騒ぎだ。反面、日本人が海外でコロナと呼ばれ、罵倒されたり、暴力を受けたとしても、日本政府はだんまりだ。日本が嫌いな国なんか、報道すらしないんだもの。ひどいもんだ。それで、今更、チャータ機で日本人を帰国とか言っている始末。まず、政府が帰国を促しても無視した日本人なんか、帰国させないでいい。戦争やら災害やらで帰れないとしても、今回は別だ。帰ろうと思えば帰れたのに、旅行やら、留学、はたまた駐在とか、これのケツをどうして日本政府は拭うのかだ。外国で生活するということは、それなりの覚悟が必要であり、金も日本から送ってもらって、危なくなれば政府が助けてくれるという認識はまずい。日本には軍隊がないので、軍人行動としての救出はできないのだ。これを理解していれば、本来はチャータ機なんかで帰国というのはあり得ない。医療レベルが云々とか、それも行く前にわかっていることなのだから、本人の責任をもっと重視した対応にしないと、誰かのように何度も危険地帯で拉致されて、その処理を日本政府がやるようになるんだよ。どこまでも過保護な国だ。敷居は、公的事業で働く、留学で、帰国命令も実行できないやむ得ない状況のみ、チャータ機を使うという基準を作るべきだろう。
あと、政治家や公務員の家族が、国といての自宅での外出自粛状態で、旅行したり、慶弔以外の会食に参加することを議員や公務員のみ、禁止する通達を徹底しろ。処罰は罰金百万円以上だ。警察とか自衛隊なら、処罰もんだと思うが、政治家や公務員は危機状況であっても特別待遇で許されるのか。いっそ、自粛に版下行動には、麻酔銃やらティーザガンの使用も許可できるようにして欲しいもんだ。
さて、院内感染やら企業感染やらで、クラスターが治らない場合、きっちりと組織の経営者には処罰を与えるべきだ。罰金と消毒以外の営業停止期間。隠蔽した場合は病院としての許可を取り消しする。医療関係者は現在は再就職は簡単なので、問題ない。休業保証分も払わせるぐらいにやらないと、院内感染の原因となる隠蔽はなくならないよ。
あと、救急隊員も含めた医療関係者すべての感染検査を最優先してやる。特に病院、介護施設では最優先でやる。そうしないと、院内感染は日本中に広かるだろうから、収束なんて来年または再来年ぐらいになると思うのだが、どうだろうか。
厚生労働省の最高責任者の新しい大臣に若手は名乗り上げないのか。医療状況の把握と問題解決能力を最大に生かして、即日対応できるいいオポチュニティーだ。法律が阻害になれば、それを改善するのも大臣ほ役目。これぐらいができないなら、そりゃ将来の総理大臣なんて無理だろう。
有事で倒産するビジネスなど、どこの国でもたくさんある。ただし、警察、消防、医療に軍隊だけは倒産してもらっては困る。しかし、現時点での日本は、すでに医療の本拠地である病院が崩壊しかけている。メディアは日本国首相にどれぐらいの病院が院内感染し、休業しているのか、しっかり質問しろ。同時にその病院が一時的に閉鎖となった場合に、被害を受ける人数もだ。まあ、厚生労働省は未だに病院の状況を一覧にして公開してない。あと、病院の周辺には、警察を待機させ、予約がない患者は病院で対応できない旨も各地方行政が、住民に周知徹底させる。救急車にしても、緊急度が高い患者（事故は疾病による治療が即必要な場合）または予約しているが自ら動けない患者以外は対応しない。これぐらいやろうよ。
ついでに日本語以外の外国語での対応は難しいので、そういった点も外務省は各国言語で注記し、各国大使館からも通知させる。これをやらないのは、日本政府が外国人への医療サービスを無視しているからとしか言えない。通訳を返すと言っても、救急治療状況だと、本当に難しいのは、日本以外でも同じ。だから、みんな言語に自信がない、家族も通訳できないから、帰国するんだよ。少なくても持病を持っていて、薬を服用しているのなら、日本語でそれをメモしておいて、示せるぐらいじゃないと、治療だって正しくできない。だから、暴飲側も言葉が通じない患者を状況によっては拒否せざる得ない。これを差別というのであれば、こういった患者にかかる時間と人数のために、助かる命も助からない状況を考えて頂きたい。訴訟ではこういった状況は多いのだ。だが、災害や有事の際、トリアージの基準で、問診ができない場合の医療ミスを避けるために、後回しになるというのはある、とだけ言える。
どこかの国の団体が、自国民だけは対応しろ、と言っているようだが、そもそもどうして自国民を即刻帰国させないのか、理解に苦しむ。自国民保護であれば、即、帰国するためのチャーター便を用意し、日本国内の輸送もその国の費用で準備すればいいだけだ。まさか、日本国の税金で払えという理由で、納税しているからと言うのはおかしな話。税金はインフラや行政サービスの費用であり、外国人だけの特別措置に使うためじゃない。もし、外国人ごとに特別配慮というのなら、外国人居住費用なる税金を今後は聴衆するようにしないと、すべて日本人にも外国人に差別となる。それとも日本人のみサービスを提供するための税金聴衆とし、日本人だけ特別に優先すればいいのか。まったくどちらが差別主義者なおのかがよくわかる言い分だ。また、正式な大使館経由だとしても、こんな言い分を日本政府は呑んではいけない。同盟国や相互条約締結国ならありえるが、そうじゃない国の出身者を特別扱いとするのであれば、外国人居住税は課すべきだ。また、年金や健康保険も払わない外国人への生活保護適用もやるのであれば、これも外国人生活支援税を加算するべきだ。基本的には生活保護は永住許可者であっても納税履歴がない、年金や健康保険の支払い履歴が5年以上も滞納しているような外国人には適用しないで、強制退去するために、各国大使館へ連絡して引き取ってもらう。これぐらいやらないと、日本はいつまでも不良外国人を保護せざる得なくなる。基準は日本国にとって有益かどうか。だから相互条約締結国や同盟国は除外でいいのだ。まったくもって、法律の専門家って、日本という自国を守る認識がないようで、憲法の自由が有事状態でも守られるとなれば、そりゃ誰も兵役義務を守ろうなんて考えないよね。で、こういった人たちの国籍剥奪をするかと言えばやらない。
日本国の法律は、どこか異世界でのみ通用する憲法によって、自国民は外国人の言いなりで、言いたい放題されている。自分で国でありながら、外国人が差別だと騒げば大騒ぎだ。反面、日本人が海外でコロナと呼ばれ、罵倒されたり、暴力を受けたとしても、日本政府はだんまりだ。日本が嫌いな国なんか、報道すらしないんだもの。ひどいもんだ。それで、今更、チャータ機で日本人を帰国とか言っている始末。まず、政府が帰国を促しても無視した日本人なんか、帰国させないでいい。戦争やら災害やらで帰れないとしても、今回は別だ。帰ろうと思えば帰れたのに、旅行やら、留学、はたまた駐在とか、これのケツをどうして日本政府は拭うのかだ。外国で生活するということは、それなりの覚悟が必要であり、金も日本から送ってもらって、危なくなれば政府が助けてくれるという認識はまずい。日本には軍隊がないので、軍人行動としての救出はできないのだ。これを理解していれば、本来はチャータ機なんかで帰国というのはあり得ない。医療レベルが云々とか、それも行く前にわかっていることなのだから、本人の責任をもっと重視した対応にしないと、誰かのように何度も危険地帯で拉致されて、その処理を日本政府がやるようになるんだよ。どこまでも過保護な国だ。敷居は、公的事業で働く、留学で、帰国命令も実行できないやむ得ない状況のみ、チャータ機を使うという基準を作るべきだろう。
あと、政治家や公務員の家族が、国といての自宅での外出自粛状態で、旅行したり、慶弔以外の会食に参加することを議員や公務員のみ、禁止する通達を徹底しろ。処罰は罰金百万円以上だ。警察とか自衛隊なら、処罰もんだと思うが、政治家や公務員は危機状況であっても特別待遇で許されるのか。いっそ、自粛に版下行動には、麻酔銃やらティーザガンの使用も許可できるようにして欲しいもんだ。
さて、院内感染やら企業感染やらで、クラスターが治らない場合、きっちりと組織の経営者には処罰を与えるべきだ。罰金と消毒以外の営業停止期間。隠蔽した場合は病院としての許可を取り消しする。医療関係者は現在は再就職は簡単なので、問題ない。休業保証分も払わせるぐらいにやらないと、院内感染の原因となる隠蔽はなくならないよ。
あと、救急隊員も含めた医療関係者すべての感染検査を最優先してやる。特に病院、介護施設では最優先でやる。そうしないと、院内感染は日本中に広かるだろうから、収束なんて来年または再来年ぐらいになると思うのだが、どうだろうか。
厚生労働省の最高責任者の新しい大臣に若手は名乗り上げないのか。医療状況の把握と問題解決能力を最大に生かして、即日対応できるいいオポチュニティーだ。法律が阻害になれば、それを改善するのも大臣ほ役目。これぐらいができないなら、そりゃ将来の総理大臣なんて無理だろう。
