雨後の筍のごとくできた大学をそろそろ統廃合する時期だと感じる。一つには高度教育というのに、高校レベルの数学、科学や英語をおさらいレベルの大学が多すぎる。専門教育であれば、専門資格が取れるレベルでなければ卒業できないようにし、研究であればそれは経済効果が出せる技術や発明に限定して資金援助するべきだ。芸術とか文学や法律とかあるが、別に研究費支援を税金でしなくてもそれぞれが成果を示して、日本国民はたまた世界の人からクラファンで資金を集めればいい。つまり技術や開発した結果は経済的効果に繋がるのだが、文系の研究は、金融や商業以外はないからだ。それこそ日本国独自の言語、それに関わる文学、楽曲、演芸を後世に伝えるための保護費は必要だろうが、新規で開発というのは、大学で研究するよりも、実際にゲーム、漫画やアニメのように作品を作った方が効果が高いのだ。それを批判したり効果を研究する学問もいいが、それが日本経済への貢献になるかと言えば、否だ。芸術も同じで日本経済を支えるだけの音楽、美術や映画、演劇となると、これも大学で学ぶ意味があるのかと疑問がある。何故なら芸能は小さい頃から基礎をやらされ、既存の芸を叩き込まれて、大人になってそれを発表していくからだ。これは海外のバレーや音楽、演劇も同じだ。これは大学などよりは実際の活動への支援をする方が経済的効果は期待できると誰だかも論じていた。
日本の労働性における大きな問題点は、通勤や通学する時間が長いことだ。むしろ、オンライン上でできるのなら時間の無駄もなくなるし、それこそ交通量を減らすことで環境保護にもつながるのだ。あのコロナでオンラインで仕事ができる場合と、営業などのように顔を合わせないと仕事が難しいというのもあった。こういった既存の価値観をどう崩すかだ。実際にオンラインショップで利益を出している経営者も日本にはいる。あとオンラインでの転売ビジネスに、未だ消費税を加算しないのがおかしな話なんだが、税務署はどう見ているのだろうか。海外ではインボイスを発行し、売り買い双方が税金申告するときにそれを使うのだ。税務署職員がしっかり税金を収集できるように、それこそ各国言語で納税のしおりを用意し、脱税をした場合の罪と罰ぐらい世界に教えるべきだろう。だからこそ、入国税はある意味、ビザなし客からは取った方がいいのだ。観光や短期留学で来ている外国人は、出国時に消費税などを返してもらえるはずだからだ。日本国民だって税金申告した方が税金が戻ってくる率が高いのだ。
消費税のいい面は、輸入製品にも税金をかけられる点だ。売れれば売れるだけ税収はある。だからこれを社会福祉費に当ててる国としては、オーストラリアをはじめ結構多くの国があるのだ。生活保護対象者ですら、商品やサービスを買えば税金を払う。ここは日常の生食材、ミルクやバター、麦や米、肉に魚にはGSTという税金がかからない。医療、教育なども同じだ。食費は加工されれば、そこに10%のGSTと呼ばれる税金がかかる。所得税は30%以上で、最高で45%だったかが税金で持っていかれる。しかし、誰もが成績が良ければ大学やTAFE（短大レベルの専門学校）へ進学ができる。入学試験はなく、高校の成績とATARと呼ばれる卒業試験で決まる。受験勉強はないのだ。この意味が理解できるだろうか。わざわざ入学試験のような勉強をしないでいいのだ。逆に高校を卒業してない場合、大剣のような基礎科目を学ぶことで、入学資格も得られる。数学と科学系の基礎理解のレベルは低くはない。つまり大学に入学した時点でより高度な生物、科学や物理が学べるレベルという意味だ。作文も小学校の頃から論文、感想文、創作文にリサーチ報告書と色々な英語を書く練習をさせられている。調べたり、研究したりした結果を報告するスキルを小さい時からしっかりつける。この報告にはパワポを使って、大勢の前でプレゼンもするのだ。これは英語学校でもやらされる。人へ伝えることの練習を徹底してやるのが、日本の日本語取得方法とは大きく違う点だ。
日本語で人へ伝えるスキルを昔から練習させていれば、わけのわからないことばかり言う政治家、法律家、経営者などはいなくなるのだろう。何故なら、聞き手側の聞くスキルが高いから、質問が突っ込んだ内容で回答する側もしっかりしてないと答えられないのだ。
さて、こういったスキルを持てる外国人労働者とは、ほぼ高度スキル保持者になる。コミュニケーション能力があるので、人との揉め事も起こしにくい。高度スキルには問題解決能力が必須ということもある。いい加減、運転手を増やすとかよりは、自動運転によるロジスティックを開発し、夜間などに運転すればいい。主要幹線道路を自動運転ロジ車専門にすればいいのだ。かつては電車や列車が夜間に荷を運んでいたようにだ。音がうるさいとかなら、そりゃ音を遮断する窓などを利用すればいいだけだ。集中して企業は共同開発しないのはどうしてなのか。日本は大きな大陸ではないし、幹線道路やレールもあるのだから、それを最大限に利用すればいいだけだ。あとは自動配達なども書いて側に受け入れる置き場を用意し、パスワードなどを使って出し入れすればいい。工場の工員も同じ作業をロボットがやって、人間がチェックする作業もAIロボットにやらせればいい。事務職なんてほぼAIで代用できるのだから、コールセンターレベルも人間がやらない時代になってくる。ただ、人間はAIで処理できない例外処理やら非ルーチン作業をやらせればいいので、よりスキルは高度化してくる。こういったビジョンはすでに30年前に計画されていたのだが、無能な日本政府は実現できないで今がある。こういった未来への計画には原子炉発電もあった。ちゃんと原子炉事故も想定し、ロボットないしは、外骨格などの開発で対応できるようにとなっていたのだが、それらの開発をしないでいいと決めたのは、現在の与党であり、経済団体だ。
次の首相はできるだけ年齢も若い方がいい。何故なら未来をどうするのか、年寄りよりは興味が強いはずだ。あと既存の偏見や既得損益も年寄りは少ないだろうと期待しているのだ。十把一絡げで、出身国や文化で外国人を判断せず、テロリストとの関与、犯罪歴などで判断するようにしたいものだ。ちなみに犯罪者は海外でもしっかり区別される。日本のように刑を終えたら、一般人という感覚はない。窃盗、性犯罪者、詐欺、障害や殺人などに関与した人へは、距離を置くし、彼ら自身も一般人と距離を置く。オーストラリアを含めたいくつかの国では、仕事へ応募するときに、犯罪歴証明書の提出がある。外国人は出身国と含めて提出を要求されることも多い。ビザ取得時に要求されるので、コピーは持っている学生や労働者が多い。あと履歴書も職務経歴書になっていて、保証人も要求される。昨今では賃貸住宅でも保証人を要求される。
マイナンバーカードでどうしてこんなに揉めるのか理解できない国が日本だ。ここではメディケアカードもあるし、デジタルメディケアカードや診察料の政府からの支払いなどもWEBや以下のアプリで簡単にできる。高齢者も直接電話やビデオ電話などが使えるので、携帯電話やタブレットがあれば誰でも簡単にできる。
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次の構想は、公共の乗り物に乗るのに現在はカードを使っているのだが、それをスマホやスマートウォッチさえつけれいれば、タッチしないでも通過することで支払いができるようになる。これはスーパーの支払いなどもテストされている。特にスマートウォッチは緊急事態には自動的に救急車や病院などに連絡する設定があるし、高齢者向けに迷子にならったときに知らせるブレスレットやネックレスもある。それに対して、日本のデジタル化はなんか日常生活からかけ離れた構想なのが残念だ。なにせ日本国民の医療関係者そのものがマイナンバーカードがうんたらというのだから。すでに現金を持ち歩かないでも生活できるここと比べると、日本はまだまだ不便なのだ。何故ならデジタルで支払いできるということは、現金で換金しないでも済むので、帰国時に換金できない小銭が貯まることもない。デジタル庁とか作った割にまったくデジタル化してない日本は、政治家もダメだが、利用する側の国民がダメなんだと感じるのだ。そろそろ紙の保健所や免許書、プラスチックの銀行などのカードもなくして、デジタルキーで個人を認証できるようにした方がいい。今回のマイナーカードの偽造だって、海外に技術が漏れていたから簡単に偽造できたようにも思えるのだ。そろそろ海外へこういったプログラムを任せるときには、信頼がおける、せめて同盟国レベル以外は価格が高くてもやらないようにした方がいい。セキュリティーの基本は、特定国に関与するIT技術者へ注意というのがある。現在、アジア、ロシアやアラブ系IT技術者の場合、日本人でも経歴などかなり細かく調べられるのは、技術漏洩防止のためだ。
国会議員に立候補する前に立候補車の身辺調査を徹底し、こういった公共事業を発注する先を敵国相当となる国をはずすぐらいの判断をしてもらいたいものだ。そのはじめが不法入国や滞在者の一掃だ。同時に外国人への社会福祉適用も厳しくするために、相互主義国出身者以外は健康保険による出産や死亡の一時金なども適用対象外とする。あと外国人の健康保健は加入してから3ヶ月待機期間とし、既存疾病の申告を義務付ける。既存の疾病の場合、保険対象外とするぐらいにしないと健康保険は破綻するだろう。だって、払わないで高額医療を利用しているのだから。同じく犯罪者についても軽犯罪だから不起訴とするのは、簡略裁判で罰金刑までとし、それ以外はしっかり起訴し、強制送還された場合、本人不在でも裁判するか、送還されたら不起訴にするかに手順を変えてほしいものだ。その上でパスポート番号に犯罪歴の紐付けも日本国の記録でできるようにして頂きたい。この記録は入出国関係、警察関係者も閲覧できることが望ましいのだ。個人情報保護法というが、犯罪者の情報を保護して隠蔽するのは、本来の個人情報保護法とは目的が違う。これを法的にしっかり解決してないのが大問題なのだ。
日本経済再生の鍵は、新しい技術の開発しかない。観光は観光客を選別できるよう世界は転換していかないと世界遺産まで失いかねないし、地元民による反撃が暴力行動にもなりかねなくなってきているのだ。
日本は姥捨山ならぬ、公共マナーもまもれない外国人の捨て場所であってはいけないのだ。そのためには研修員制度をなくし、高度スキル保持者のみの外国人労働者を迎える国にしたい。高齢者でも元気に働ける人や氷河期世代など、そういった人を優先的に研修員制度で働いていた外国人の仕事に割り当てて、賃金は社会保障費から支援して払い、きちんと労働時間や休みを守らせる。希望者にはスキルをつけて転職できるように教育するのに、オンラインで資格も取らせるため、労働も週３日働いて、3日はオンラインで勉強してもらえばいい。その間、生活保護並みの金額を保証する。シングル親や低収入世帯による共働きなどは、優先的に子供を預かる場所をこういった職場周辺につくり、費用についても政府支援で済むような仕組みがほしい。こいういった仕組みを実行するのは、難しくはないのだ。労働者が集まらないのは、安い賃金と労働状況だ。外国人を正規労働時間よりも働かせ、安い賃金というをやめさせるためにも、どうか、仕事がない日本人が職を得られるように考えて頂きたいものだ。ちなみに仕事を選んで得られる国はそうそうない。労働条件が悪くても生きるためには働くしかないし、転職も多いのは当然だ。国そのものが労働をどう定義し、労働者である国民をどう守るのか、という基本姿勢がない日本がダメなだけだ。
