与党自民党も野党と同じ御身第一政党

与党として政権を支え、二度と同じ問題を起こさないための行政改革は必須。特に上からの命令が違法だった場合、どうやって発見するのかというと、それが複数人での文書公正のはず。つまり、あそこに印を押す人すべてに責任がある。あと、財務大臣のもっとも大きなミスは、部下を信頼しすぎた点。民間企業と違い、公務員は行政のトップである政治家が変わろうが、彼らには関係ない。ゆえに政治家のことなど眼中にあるのは出世するためだけだ。追求されるとすれば、誰が指示者というよりも、たかが局長レベルであっても文書改ざんという違法行為ができてしまって、それをチェックするシステムがない点だろう。
特に会計なら監査がこういった文書改ざんには気づいて当然のはずなのだが、そうれはどうなっているのだろうか。野党が攻めるべき箇所は政権打倒ではなく、こういった財務省体質の改善につながる原因追求だ。それをしないから、国民から指示が得られない。当然ながら、担当者の財務大臣および首相も同じで、単なる調査ではなく、改善するためには原因を明確にしないといけない訳で、それを調査させるのに同じ公務員を使うのがおかしいから、国民から疑問を持たれるのだと思う。ならば、第三者調査委員会を設置し、過去10年を当初は徹底して調査する。おそらく、前政権の文書改ざんだってやまほど出てくるに違いないのだ。何故なら、手順がスムーズでなかなか外務に文書改ざんが漏れないような仕組みを見ていると、はるか昔からやっていて、手順も枯れていると思われるからだ。そうなると歴代の局長クラスの関与も疑いはないので、処罰としては退職金の変換および刑事責任の追求までやって然るべき。ここまでやらないと日本国民は納得できない。

あと、政治家およびその親族が公的業務へ関与する場合の制限を法的に整備する。例えば、地方議員であっても陳述を伝える以外の行為は親族を含めて禁止する。よく首相夫人が名誉なんちゃらとなるのも禁止する。どうしてもそういったチャリテイーに関与しためれば、首相夫人ではなく、私人としてやってもらう。たぶん、名誉職なんて地位があるからなるだけで、もともと活動しているのなら名誉なんちゃらはつかないだろうからだ。ここを徹底できるかどうか、それが与党自民党および現政権の支持率回復になる可能性だけだ。あと、外国企業や外国要人との繋がりについても、政治家の親族の場合、報告義務を徹底させる。あと、警察や自衛隊、国会公務員すべての場合も本人および親族は報告義務を法的に定める。こういった法的整備なら野党だって反対はできないはずだ。
なにせ反対すれば、それはすなわち外患罪に繋がる可能性が高いからだ。

あと、国会を空転させた場合の野党への厳罰として、歳費減俸も含めたい。例えば、国会に出ないとしても、仕事をしている証明となるように議員会館内に会議時間相当に存在しているのなら別だが、デモに参加したり、地方へいったりしている場合はその日の歳費は便法でいい。これは国会開催中の与野党議員すべてに通じる。やむえない事情で国会を休む場合、事前にそれぞれの議長へ報告し、認証してもらうようにする。病欠の場合は医師の診断書。

あと、大臣や首相が本来の業務である仕事を国会を休む場合、関係ない予算員会などは休んでいいだろうし、副大臣がいるからそちらが参加で認めればよい。これは首相も副首相を一人ではなく、二人任命制として、常時首相および副首相の誰かが国会に参加していればいいようにする。こういった処置をしていかないと、有事発生となれば国会よりも外交の方が優先されて然るべきだからだ。

憲法開始絵前に与党と現政権は、国会公務員における公文書管理の法律と、国会空転時の処罰をまずはどうにかして頂きたい。これすらできないとなれば、本当に日本国民はすべての政治家への不振のみで、民主主義の崩壊となるだろう。