子供を遺棄しても逮捕されない日本という不思議な国

日本という国がいかに子供を守れないのか、今回の事件でよくわかる。子供を遺棄しても両親が逮捕されないのだ。なにせ子供と心中しても、親だけ生き残っても逮捕されないし、裁判で罪すら問われないような国とも言える。子供には親から独立した人権がないのが日本だ。

少子化大臣なる存在があっても、この大臣は決して日本の子供たちの権利を守ることはない。安易な堕胎、離婚などの両親の問題で影響を受ける子供への保護、虐待など、まったく子供を守ろうとする意思はないため、まったく変化してない。ただし、保護対象の子供は日本国籍保持者または国籍保持予定者のみ。外国人の子供への保護は不要。この辺りをそろそろ玉虫色から明確な定義にアップデートしていかないと、揉め事はますます複雑化する。外国人学校への補助は国ベースとし、地方行政が支援するなどの決定権を持たないようにする。同じように社会福祉の生活保護も地方行政に決定させる権利を与えない。反面、国同士が相互主義条件を契約すればそれに従えばよい。そういった条約がない国の出身者は社会保障の適用対象からはずす。何故なら政治難民は別途難民法で保護されるのだから、それ以外の経済難民は保護する対象としないで、早急に強制退去とすればよい。また、入国時も観光ビザまたはビザなし来日であっても、違法滞在の場合、滞在許可申請をする場合、日本国外からのみ認める。難民申請時の権利にしても、そろそろ悪用されないように改善してもらいたい。これを早急にやらないと、本当に支援や救済が必要な難民たちが迷惑するからだ。これも日本政府が本気で難民保護を考えているのなら、そうそうに対処されて然るべき。さて、外国人学校への税金支援については、すべての外国人が同じレベルの民族教育をうけられるという条件が整うのならいいだろう。だが、実際にそんなことは不可能なのだから、支援しない。そもそも難民が国を捨てざるえない理由がやむえない事情だからであり、そういった彼らのために滞在先国の生活のための言語教育を含めた彼ら独自の教育は必要だろう。だが、そうでない国ならば、さっさと帰国してもらえばよい。まして、朝鮮半島は数時間で往来できる距離なのだから、出身国先で寄宿生の学校などに通って貰えばよい。北朝鮮の場合、日本は敵国相当なので、早急に帰国して自らの国独自の教育を受けることの方が好ましいはずだ。だから税金で支援する必要はない。これは南朝鮮も同じ。

それにしても、日本の左翼や人権保護団体たちはどうして日本政府にすべての外国人を平等に扱えと要求しないのか。また今回の事件にしても子供の権利を重視するのであれば、子供への度を超えた体罰を与えた親への刑罰も法律で整備するように訴えるのが当然。同じく操作費用も親が負担するのが当然。なのに抗議すら訴えない人権団体とはいったいどんな存在なのだろうか。