公明党 自公政権の顔太田氏の参院比例区公認取り消し

朝日新聞　2010年2月4日12時13分
公明、太田前代表の公認を取り消し　次期参院選
　公明党は４日午前の中央幹事会で、今年夏の参院選比例区に擁立することを決めていた太田昭宏前代表（６４）の公認を取り消した。 自公連立を主導してきた太田氏の公認取り消しは、公明党の「自民離れ」を強く印象づける

公明党の政治資金は創価学会から出ている。政教一致の体質を突かれると、闇の政治資金問題も公になるし、池田名誉会長の国会招致も日程に上る。ここで自民党拠り姿勢を改め、政権に擦り寄ったとみるべき。自民党哀れ。盟友離れる。

朝青龍不祥事で引退 日本相撲協会理事会 近代化へ踏み出せるのか

朝日新聞年2月4日15時29分
朝青龍、引退を表明　高砂親方が協会に引退届提出
　大相撲の横綱朝青龍関（２９）＝本名ドルゴルスレン・ダグワドルジ、モンゴル・ウランバートル市出身、高砂部屋＝が泥酔して知人男性に暴行したとされる問題で、朝青龍関は４日、日本相撲協会の理事会から事情聴取を受けた後、「引退しました。お世話になりました」と話し、引退を表明した。師匠の高砂親方（元大関朝潮）は協会に引退届を提出した。

朝日新聞　2010年2月3日22時18分
安治川親方、一夜にして退職撤回　慰留に応じる
　日本相撲協会の理事選挙での投票を巡り、協会に退職届を出す意向を示した安治川（あじがわ）親方（３６、元幕内光法〈こうぼう〉）が３日夜、退職表明を一夜にして撤回した。安治川親方は、所属する立浪一門の候補者ではない貴乃花親方（元横綱）に投票していた。　友綱親方は会見で、３日に監督官庁の文部科学省から退職騒動を含む選挙について問い合わせがあったことを明かした。

安治川親方の理事選での辞任問題については文部省の介入で阻止されたが、朝青龍暴行問題は警察の介入を示談で解決し、朝青龍を首にして終わりにするのか？

郵貯運用先に 米国国債も

朝日新聞　2010年2月4日1時30分
ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も　亀井大臣が見解
　亀井静香金融・郵政改革相は３日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。
　ゆうちょ銀行は昨年１２月末で約１８０兆円を有価証券で運用しているが、９割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約１２兆円にとどまっている。

郵貯180兆円の虎の子を無くさないよう、国債レベルにとどめて置くべきだ。株式市場に投資すると、年金のように財産が目減りする（儲かったときもあるだろうが）。　公的な運用にはそれなりの規範が必要。

読書ノート 佐々木毅著 「政治の精神」 岩波新書

政治を支える精神を、政治家、国民、政党の軸から読み解く　第12回

第２章　政治をする精神　（４）

　ウエーバーは政治家には情熱、責任感、判断力が必要だという。判断力つまり思慮には距離感覚が必要である。アリストテレスは思慮は政治術そのものであるといった。大枠のそして歴史的な大きなダイナミズムに対する感性は政治家の不可欠の資質である。何を、何時、どのようにして実現するかが判断力のテーマとなる。福沢諭吉は「世上に益をなすと否とは、その用法如何にあるのみ」という。軽重緩急の文脈に従った優先順位の決定ということに帰結される。政治家には説得の弁論術が欠かせない。「言語明瞭、意味不明」ということでは納得されないだろう。自身が判断をせずに有識者会議・諮問会議に報告書を書かせる現在の政治的資源の使い方では政治家に判断力はつかない。

　政治・経済は「不可予言性」であり、政治活動の結果は責任問題で示す事しかできない。しかし約束は同意された目的によって結ばれ、それによって一緒になっている人間集団を束ねる。結果が失敗であったとしても、政治家はそれで直ちに抹殺されるかというと、それではやってゆけないので一定の手順でやり直しや出直しは許される。問題は当該集団の運命の最終的責任者という自覚に乏しく、自らの権力をどう用いたらいいのか分っていない政治家たちが多いことである。政治家の質的管理に対する政党の役割は極めて大きい。責任を感じない首相を生んだ政権政党は失格であり早晩退場願わなければならない。
（つづく）

読書ノート 山口二郎著 「政権交代論」 岩波新書

健全な民主政治には、政権交代が常に必要だ　第14回

自民党政権はなぜかくも長続きしたのか　（１）

　1955年に自民党が出来て、社会党も統一され日本でも1対1/2のカッコつき二大政党が生まれた。これを55体制という。資本主義体制、市場経済、アメリカとの同盟関係維持が自民党の最大の政治課題であった。当時は冷戦が厳しい時代であったので、資本主義か社会主義化の選択を迫るわかり易い「体制選択論」が対立軸となった。社会党は当然議会主義であり暴力革命どころか資本主義体制の変更を要求する政党ではないが、この二者択一論で世論を脅迫する論法は有効に働いた。つまり日本の自民党とイタリアのキリスト教民主党は、冷戦構造を前提とする万年与党であった。1960年代と1970年代の高度経済成長期にはパイの増加ということから自民党政治は富の平等な分配を行うことができ、「総中流化社会」ができた。ここで生まれた「新中間層」は既得権の維持ゆえに、自民党政権を支持した。これを中間層の「生活保守主義」という。左派の社会党などが政権交代の政策プログラムを用意しなかったため、自民党は左右両派の政策を用意して政権交代の可能性を封じ込めた。各業界が自民党に投票し、政治資金を供給することで仕事を頂くという構造が普遍的になり、自民党の磐石の基盤が築かれた。
（つづく）