asahi.com 2008年9月28日8時0分
米大統領両候補、金融規制の強化の方針 利益優先を批判
【ワシントン＝西崎香】大統領候補のマケイン（共和党）、オバマ（民主党）の両上院議員による２６日の討論会で、金融業界の利益優先主義を両候補がそろって批判し、規制強化の方針を打ち出した。経済危機を招いた「ウォール街の貪欲（どんよく）」の尻ぬぐいで、政府が巨額な金融救済に追い込まれたことへの強い反感だ。
同氏は危機が深刻化した今月から、監督が不十分だった証券取引委員会（ＳＥＣ）などを厳しく批判。「市場をカジノに転じさせた。私が大統領ならＳＥＣ委員長をくびにする」と話していた。ＳＥＣなど五つの監督当局を機能ごとに再編し、金融システム危機への対応力を増す案を検討中といわれる。
民主党のオバマ候補も「（これまでの政策が）尊重してきたのはウォール街であって、庶民社会ではなかった」と批判。「２１世紀型の監督システムを構築してこなかったのは、『規制はつねに悪いもの』という考え方が影響している」と、監督や監視強化の考えを示した。
モノラインと証券化の行方
証券化の歴史は、実は不良債権処理を進めるために大変苦労したから発展した技法である。証券に魅力を持たせるため、標準化、均質化、格付け付与による高品質化これらのすべては「臆病な投資家の資金を呼び込むための打ち出の小槌」の役割を果たした。証券化の長所は広く万人に分割されて保有され、転売によって流通するので市場での監視が強い事で、反対に欠点は証券の保有者が借り手の事情をよく理解していない事である。そのため思惑で売買され、証券価格が行き過ぎた値動きになりやすいことである。今回サブプライムローンのように実情以上に値下がりして壊滅することである。その下落の大ききな要因の一つが「レバレッジ」である。すべてがうまく回転していれば、薄い金利差でも巨大な利益を生むことであった。しかし損失も増幅されるのである。もし10%損失が出れば、自己資金だけの場合は10%の損失ですみ90%の資金は回収可能である。しかし10倍のレバレッジを掛けていれば、10%の見込み違いで損失額は自己資金全額となる。レバレッジの破壊力は凄まじい。
サブプライムローン証券化に使われた「トランシェ」という技法は、リスクを多層化して証券受け取り利率を上げるという手法が用いられた。安全な証券の受け取り利率は低く、リスクの高い証券の受け取り利率を高くするのである。これをシニア、メザニン、エクイティとよぶ階層別「優先劣後構造」といい、低品質のサブプライムローンの集合体であっても、優先的に利払いが受け取れる「トランシェ」を恣意的に作り出しそれをトリプルAとして販売したのである。破産するサブプライムローンの比率は1/3という予測がある。するとリスクの高いエクイティは本来利益は受け取れないはずなのに、これを再度トリプルAとして販売したのである。これはもう詐欺である。証券化は悪ではないのである。「リスクを適当に再配分する」という機能はあるのだが、再証券化商品というまがい物を作ったため全体が詐欺になったのである。
2006年度まで世界の金融市場は①アメリカの証券化資金 ②中国の貿易黒字 ③石油ガス生産国の貿易黒字で積みあがった余剰資金で支えられてきた。証券化バブルが崩壊した今日、レバレッジ手法は減少するだろう。黒字を溜め込んだ国が新しい金持ちになる。世界金融は欧米から重心が移動しつつある。日本の生きる道は、コスト競争で中国には勝てないので、トヨタの成功例に学んでトータルなコストパフォーマンスで競争力を向上させることと、任天堂のように他者が真似できないような製品を提供する事であろうか。日本の経済力は1988年をピークとし、国民所得の世界順位は93年がピークであり、労働人口は96年がピークで、総人口のピークは2004年であった。日本は穏かに衰退を続けている。ヨーロッパ並みの小国になるだろう、それもいいじゃないかという考えもうなずける。覇権国家は疲れるし、殺伐とした殺人国家にはなりたくない。製造業主体の経済から、知識主体の経済へ移行しつつある。金融中心ということはなりたくないが。
米大統領両候補、金融規制の強化の方針 利益優先を批判
【ワシントン＝西崎香】大統領候補のマケイン（共和党）、オバマ（民主党）の両上院議員による２６日の討論会で、金融業界の利益優先主義を両候補がそろって批判し、規制強化の方針を打ち出した。経済危機を招いた「ウォール街の貪欲（どんよく）」の尻ぬぐいで、政府が巨額な金融救済に追い込まれたことへの強い反感だ。
同氏は危機が深刻化した今月から、監督が不十分だった証券取引委員会（ＳＥＣ）などを厳しく批判。「市場をカジノに転じさせた。私が大統領ならＳＥＣ委員長をくびにする」と話していた。ＳＥＣなど五つの監督当局を機能ごとに再編し、金融システム危機への対応力を増す案を検討中といわれる。
民主党のオバマ候補も「（これまでの政策が）尊重してきたのはウォール街であって、庶民社会ではなかった」と批判。「２１世紀型の監督システムを構築してこなかったのは、『規制はつねに悪いもの』という考え方が影響している」と、監督や監視強化の考えを示した。
モノラインと証券化の行方
証券化の歴史は、実は不良債権処理を進めるために大変苦労したから発展した技法である。証券に魅力を持たせるため、標準化、均質化、格付け付与による高品質化これらのすべては「臆病な投資家の資金を呼び込むための打ち出の小槌」の役割を果たした。証券化の長所は広く万人に分割されて保有され、転売によって流通するので市場での監視が強い事で、反対に欠点は証券の保有者が借り手の事情をよく理解していない事である。そのため思惑で売買され、証券価格が行き過ぎた値動きになりやすいことである。今回サブプライムローンのように実情以上に値下がりして壊滅することである。その下落の大ききな要因の一つが「レバレッジ」である。すべてがうまく回転していれば、薄い金利差でも巨大な利益を生むことであった。しかし損失も増幅されるのである。もし10%損失が出れば、自己資金だけの場合は10%の損失ですみ90%の資金は回収可能である。しかし10倍のレバレッジを掛けていれば、10%の見込み違いで損失額は自己資金全額となる。レバレッジの破壊力は凄まじい。
サブプライムローン証券化に使われた「トランシェ」という技法は、リスクを多層化して証券受け取り利率を上げるという手法が用いられた。安全な証券の受け取り利率は低く、リスクの高い証券の受け取り利率を高くするのである。これをシニア、メザニン、エクイティとよぶ階層別「優先劣後構造」といい、低品質のサブプライムローンの集合体であっても、優先的に利払いが受け取れる「トランシェ」を恣意的に作り出しそれをトリプルAとして販売したのである。破産するサブプライムローンの比率は1/3という予測がある。するとリスクの高いエクイティは本来利益は受け取れないはずなのに、これを再度トリプルAとして販売したのである。これはもう詐欺である。証券化は悪ではないのである。「リスクを適当に再配分する」という機能はあるのだが、再証券化商品というまがい物を作ったため全体が詐欺になったのである。
2006年度まで世界の金融市場は①アメリカの証券化資金 ②中国の貿易黒字 ③石油ガス生産国の貿易黒字で積みあがった余剰資金で支えられてきた。証券化バブルが崩壊した今日、レバレッジ手法は減少するだろう。黒字を溜め込んだ国が新しい金持ちになる。世界金融は欧米から重心が移動しつつある。日本の生きる道は、コスト競争で中国には勝てないので、トヨタの成功例に学んでトータルなコストパフォーマンスで競争力を向上させることと、任天堂のように他者が真似できないような製品を提供する事であろうか。日本の経済力は1988年をピークとし、国民所得の世界順位は93年がピークであり、労働人口は96年がピークで、総人口のピークは2004年であった。日本は穏かに衰退を続けている。ヨーロッパ並みの小国になるだろう、それもいいじゃないかという考えもうなずける。覇権国家は疲れるし、殺伐とした殺人国家にはなりたくない。製造業主体の経済から、知識主体の経済へ移行しつつある。金融中心ということはなりたくないが。