asahi.com 2008年9月22日
後期高齢者医療制度の見直し、自公連立政権合意へ
自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長は２２日、国会内で舛添厚生労働相を交えて会談し、同日夜にまとめる自公連立政権合意に後期高齢者医療制度の見直しを盛り込む方針で一致した。
同制度については、自民党の新総裁に選出される麻生太郎幹事長も見直す意向を示している。７５歳以上という年齢による線引きや、年金からの保険料天引きの強制などが見直しの焦点となる。
「後期高齢者医療制度の紛糾」
9月22日の新聞によると、舛添厚生労働大臣と麻生自民党幹事長（今では自民党総裁）は「後期高齢者医療制度」の見直しを約束したそうだが、化粧直し程度でお茶を濁すのか、法律を廃止して新法を作るのか、何処をどう改定するのかまださっぱり全貌は見えてこない。2006年6月21日第3次小泉内閣は「健康保険法などの一部改正法案」を公布し、2008年4月1日から施行された。
その骨子は、
１）75歳以上の高齢者を従前の健康保険から脱退させ新たな「後期高齢者医療保険」に加入させる。65歳以上で障害認定を受けた者も含む。
２）運営主体を都道府県単位とする広域連合が保険者となる。同じ都道府県内であれば同じ保険料となる。
３）保険料の賦課方式は均等法と所得法の2種類で構成される。保険料は年金から天引きする。（介護保険の方式を踏襲）
４）一つの病名で1ヶ月の診療費が決まる「包括性」と、患者自身が選んだ「高齢者担当医」が継続的な管理をおこなう診療報酬。（欧米式診療を採用）
５）財源は医療給付の5割を税金で、4割を現役世代の医療保険負担とし、残りの一割を（現役収入のある人は3割）を高齢者の保険料で賄う。
６）健康保険と介護保険との負担が一定額を超えた人には軽減措置を設ける。被用者保険の被扶養者であったものは新たに保険料を負担するため、激変緩和措置（免除から5割負担まで）が2年間適用される。
制度施行によって1300万人が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した。本年4月から実施されたが、扶養家族で世帯主の健康保険に入っていた高齢者が突然高額の保険料を請求され大騒ぎが発生したのである。政府は大半の人の保険料は安くなると云う宣伝をしたが所得の低い人ほど負担料が増えることが判明した。6月6日ねじれ国会の参議院で「後期高齢者医療制度廃止法案」が可決された。途中で75歳以上を後期高齢者と定義する根拠の政府説明が要領を得ず、「痴呆」、「終末期老人」と云う言葉に猛反発がおき、世間の8割が「後期高齢者医療制度」を評価しなかった（毎日新聞アンケート）。地方議会や日本医師会、全国保険医団体も制度の全面見直しを要求する決議や声明をだした。この制度の背景には高齢者人口の増加と保険料財政負担の増加がある事は隠す事はできない。現役世代と高齢者を分離した事自体が差別であるが、高齢者の現役世代と相応の負担を求める事も弱い者いじめになった。この制度により高齢者医療制度への支出を求められる健康保険組合の9割が赤字に転落する予定である。
後期高齢者医療制度の見直し、自公連立政権合意へ
自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長は２２日、国会内で舛添厚生労働相を交えて会談し、同日夜にまとめる自公連立政権合意に後期高齢者医療制度の見直しを盛り込む方針で一致した。
同制度については、自民党の新総裁に選出される麻生太郎幹事長も見直す意向を示している。７５歳以上という年齢による線引きや、年金からの保険料天引きの強制などが見直しの焦点となる。
「後期高齢者医療制度の紛糾」
9月22日の新聞によると、舛添厚生労働大臣と麻生自民党幹事長（今では自民党総裁）は「後期高齢者医療制度」の見直しを約束したそうだが、化粧直し程度でお茶を濁すのか、法律を廃止して新法を作るのか、何処をどう改定するのかまださっぱり全貌は見えてこない。2006年6月21日第3次小泉内閣は「健康保険法などの一部改正法案」を公布し、2008年4月1日から施行された。
その骨子は、
１）75歳以上の高齢者を従前の健康保険から脱退させ新たな「後期高齢者医療保険」に加入させる。65歳以上で障害認定を受けた者も含む。
２）運営主体を都道府県単位とする広域連合が保険者となる。同じ都道府県内であれば同じ保険料となる。
３）保険料の賦課方式は均等法と所得法の2種類で構成される。保険料は年金から天引きする。（介護保険の方式を踏襲）
４）一つの病名で1ヶ月の診療費が決まる「包括性」と、患者自身が選んだ「高齢者担当医」が継続的な管理をおこなう診療報酬。（欧米式診療を採用）
５）財源は医療給付の5割を税金で、4割を現役世代の医療保険負担とし、残りの一割を（現役収入のある人は3割）を高齢者の保険料で賄う。
６）健康保険と介護保険との負担が一定額を超えた人には軽減措置を設ける。被用者保険の被扶養者であったものは新たに保険料を負担するため、激変緩和措置（免除から5割負担まで）が2年間適用される。
制度施行によって1300万人が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した。本年4月から実施されたが、扶養家族で世帯主の健康保険に入っていた高齢者が突然高額の保険料を請求され大騒ぎが発生したのである。政府は大半の人の保険料は安くなると云う宣伝をしたが所得の低い人ほど負担料が増えることが判明した。6月6日ねじれ国会の参議院で「後期高齢者医療制度廃止法案」が可決された。途中で75歳以上を後期高齢者と定義する根拠の政府説明が要領を得ず、「痴呆」、「終末期老人」と云う言葉に猛反発がおき、世間の8割が「後期高齢者医療制度」を評価しなかった（毎日新聞アンケート）。地方議会や日本医師会、全国保険医団体も制度の全面見直しを要求する決議や声明をだした。この制度の背景には高齢者人口の増加と保険料財政負担の増加がある事は隠す事はできない。現役世代と高齢者を分離した事自体が差別であるが、高齢者の現役世代と相応の負担を求める事も弱い者いじめになった。この制度により高齢者医療制度への支出を求められる健康保険組合の9割が赤字に転落する予定である。