こんにちは。
今日は久しぶりに早く帰宅できました。そこでブログを書くことにした。
家に着いたのが7時半。11時には寝ようと思うので食事も含めて3時間半は自由に過ごせます。
これまで長い間4,5時間しか睡眠を取らない生活をしてきたのですが、仕事中に何度も睡魔に襲われるようになってしまったんですね。やはり7時間以上は寝ないとダメだ。
消費増税の実現に向けて野田首相と小沢議員との会談が行われたが、物別れに終わったとのニュースを見ました。
野田首相は小沢氏と会う以上は乾坤一擲、理解してもらうため一期一会で望みたいと強い決意でいたようだが、小沢氏は拒んだようだ。
小沢氏は「消費増税の前に政権としてやることがあるというのが、国民の気持ちではないか」と反論、具体的には1)中央集権の官僚支配から地域主権、地方分権の仕組みに日本の行政社会を変えること、2)年金制度大改革など社会保障のビジョンの実現、3)日本経済の再生──が成し遂げられない状況で消費税を引き上げることは納得できないとの持論を展開し(ロイターより抜粋)、消費税増税への理解を示さなかった。
増税の前にやるべきこととして小沢氏が上げた3つの政策は、一体何年かかるというのだろうか。特に1)と3)は3~5年の短期で成し遂げられるレベルのものではないであろう。
3)の日本経済の再生は最も難易度が高いと感じる。それは以前にもブログで再三書いたが、日本がこれまで市場で稼いできた電器製品、半導体などが中国、台湾、韓国などに技術力で並ばれ、円高が追い討ちをかけたこともあるがシェアを奪われ、収入が激減しているからだ。あのパナソニックが大量の人員整理をするのである。
家電や半導体など日本の豊かさを築いてきた産業は、20年前までは遠く後ろを走っていた韓国、中国などに追いつかれてしまったのである。
これから韓国、中国などの安くて品質の高い電器製品が日本の量販店にたくさん出回るようになるであろう。日本の消費者はもちろん品質に問題なければ価格の安い製品を選択する。25~30年前の欧米諸国が日本製の製品を買ったように。
そして中国や韓国がこれまで大量生産してきた産業は、インド、東南アジア諸国にシフトしている。
日本は中国や韓国が造れないような高機能、高品質、高付加価値のある製品を造っていくしか経済再生の道がないのである。中国、韓国と同レベルのものを造り続けていても勝てるわけがない。
だから経済の再生は口で言うほど短期間でできるものではない。
経済の再生を成し遂げる間に、日本の財政は今よりももっと悪化するであろう。電器製品だけではなく、自動車工業も韓国、中国に技術的に並ばれたら日本は大きな打撃となる。でも近い将来その時期がやってくるのではないか。
日本の製造業で売れるものがなくなっていくと、税収が減るのは明白だ。税収が今後減っていくのにどうやって700兆とも1000兆とも言われる巨額の借金を返していけるというのだろうか。借金がこれ以上増え続けると日本の財政に対する信頼度がますます低下し、国債の暴落が現実となる。
財政破綻したらどうなるかは身近な例では北海道の夕張市を見ればわかるであろう。公的サービスはことごとく有料となるであろう。普通のゴミを出すのもお金がかかるようになる。
消費税の負担増どころでの話ではない。小沢氏の言うことは具体性がないし現実性もない。まず何よりも財政を立て直し健全化すること真っ先に短期間でやらないと今よりも桁違いの危機的状況になる可能性が極めて高いから、やむを得ず消費税増税を行うのである。
危機的状況になる前にまず土台を建て直し、ぐらつかいないレベルまで回復させてから、次にやるべきことが可能であると確信している。土台がいつ崩壊するかわからない状態で経済の再生や地方分権、年金改革などできるわけがない。
国民全体が痛みを伴うが、我慢して財政再建のために耐えていくのが本筋だと思う。国民全てが等しく我慢しないと建て直しできないレベルの危機に近づきつつあるからだ。
誰が免除されて誰がより多く我慢するというのは好ましくない。
最近新聞の投書などで見かけるようになったが、食料品や生活必需品を無税にしたらどうかという意見である。今日の朝刊にも出ていたがイギリスの税制を見習えとの意見である。しかし食料品以外のものの税率には言及していなかった。もちろん食料品以外は高率である。車や家などの購入金額に20%も消費税が課税されたらとんでもない。
税率に差をつけても不公平性は解消されない。所得税に加え消費税も差別化することは逆に不公平性を拡大する。
食料品などに低率、家や車などに高率というような差別化は庶民の味方という前提で話をされているようだ。イチローや孫正義さんのような大金持ちからもっと多くの税金をとれという人もいる。宝石を買ったりや海外旅行する人からもっと税金をとれと。
低収入の人は負担を軽く、高収入の人には負担を重く、この単純な二極的な考えは一見庶民の味方のような考えに見えるが、甚だ不公平なのではないか。
なぜならば高収入の人は日々苦労している人が多いからだ。苦労しているというのは普通の人の何倍も働いているということだ。労働時間1Hあたりの収入では、むしろ低収入の人よりも低いのではないだろうか。
苦労して人の何倍も働いている人が消費するものに対して高率の消費税をかけるのは公平だといえるだろうか。
低収入の人は、全てが一生懸命働いているといえるのであろうか。例えば私の会社での派遣社員や臨時社員は定時のベルが鳴ったら即帰宅する、仕事も遅いし、何度教えてもミスをする、ミスをしないよう努力もしない。そのような人がいる。
努力すれば弁護士でも会計士でも技術士でもなれる時代である。努力と収入の高低は例外を除き概ね比例している。例外とは芸術家や景気に左右されやすい一部の職人などである。低収入の人=苦労に耐えて頑張っている人、高収入の人=苦労せず贅沢な暮らしをしている人、だから低収入の人は保護されなければならない、という見方はおかしくないだろうか。的外れであり現実と遊離している。
消費税は一律の方が公平性が高いと思う。低収入の人や中流の人だっていずれは家や車などの高額商品を購入したいと思う。賃貸の団地で暮らし、軽の中古車しか買ったことのない私だって同じだ。そういうものに仮に20%もの消費税がかかるとなると働く気力も失せる。
今日は久しぶりに早く帰宅できました。そこでブログを書くことにした。
家に着いたのが7時半。11時には寝ようと思うので食事も含めて3時間半は自由に過ごせます。
これまで長い間4,5時間しか睡眠を取らない生活をしてきたのですが、仕事中に何度も睡魔に襲われるようになってしまったんですね。やはり7時間以上は寝ないとダメだ。
消費増税の実現に向けて野田首相と小沢議員との会談が行われたが、物別れに終わったとのニュースを見ました。
野田首相は小沢氏と会う以上は乾坤一擲、理解してもらうため一期一会で望みたいと強い決意でいたようだが、小沢氏は拒んだようだ。
小沢氏は「消費増税の前に政権としてやることがあるというのが、国民の気持ちではないか」と反論、具体的には1)中央集権の官僚支配から地域主権、地方分権の仕組みに日本の行政社会を変えること、2)年金制度大改革など社会保障のビジョンの実現、3)日本経済の再生──が成し遂げられない状況で消費税を引き上げることは納得できないとの持論を展開し(ロイターより抜粋)、消費税増税への理解を示さなかった。
増税の前にやるべきこととして小沢氏が上げた3つの政策は、一体何年かかるというのだろうか。特に1)と3)は3~5年の短期で成し遂げられるレベルのものではないであろう。
3)の日本経済の再生は最も難易度が高いと感じる。それは以前にもブログで再三書いたが、日本がこれまで市場で稼いできた電器製品、半導体などが中国、台湾、韓国などに技術力で並ばれ、円高が追い討ちをかけたこともあるがシェアを奪われ、収入が激減しているからだ。あのパナソニックが大量の人員整理をするのである。
家電や半導体など日本の豊かさを築いてきた産業は、20年前までは遠く後ろを走っていた韓国、中国などに追いつかれてしまったのである。
これから韓国、中国などの安くて品質の高い電器製品が日本の量販店にたくさん出回るようになるであろう。日本の消費者はもちろん品質に問題なければ価格の安い製品を選択する。25~30年前の欧米諸国が日本製の製品を買ったように。
そして中国や韓国がこれまで大量生産してきた産業は、インド、東南アジア諸国にシフトしている。
日本は中国や韓国が造れないような高機能、高品質、高付加価値のある製品を造っていくしか経済再生の道がないのである。中国、韓国と同レベルのものを造り続けていても勝てるわけがない。
だから経済の再生は口で言うほど短期間でできるものではない。
経済の再生を成し遂げる間に、日本の財政は今よりももっと悪化するであろう。電器製品だけではなく、自動車工業も韓国、中国に技術的に並ばれたら日本は大きな打撃となる。でも近い将来その時期がやってくるのではないか。
日本の製造業で売れるものがなくなっていくと、税収が減るのは明白だ。税収が今後減っていくのにどうやって700兆とも1000兆とも言われる巨額の借金を返していけるというのだろうか。借金がこれ以上増え続けると日本の財政に対する信頼度がますます低下し、国債の暴落が現実となる。
財政破綻したらどうなるかは身近な例では北海道の夕張市を見ればわかるであろう。公的サービスはことごとく有料となるであろう。普通のゴミを出すのもお金がかかるようになる。
消費税の負担増どころでの話ではない。小沢氏の言うことは具体性がないし現実性もない。まず何よりも財政を立て直し健全化すること真っ先に短期間でやらないと今よりも桁違いの危機的状況になる可能性が極めて高いから、やむを得ず消費税増税を行うのである。
危機的状況になる前にまず土台を建て直し、ぐらつかいないレベルまで回復させてから、次にやるべきことが可能であると確信している。土台がいつ崩壊するかわからない状態で経済の再生や地方分権、年金改革などできるわけがない。
国民全体が痛みを伴うが、我慢して財政再建のために耐えていくのが本筋だと思う。国民全てが等しく我慢しないと建て直しできないレベルの危機に近づきつつあるからだ。
誰が免除されて誰がより多く我慢するというのは好ましくない。
最近新聞の投書などで見かけるようになったが、食料品や生活必需品を無税にしたらどうかという意見である。今日の朝刊にも出ていたがイギリスの税制を見習えとの意見である。しかし食料品以外のものの税率には言及していなかった。もちろん食料品以外は高率である。車や家などの購入金額に20%も消費税が課税されたらとんでもない。
税率に差をつけても不公平性は解消されない。所得税に加え消費税も差別化することは逆に不公平性を拡大する。
食料品などに低率、家や車などに高率というような差別化は庶民の味方という前提で話をされているようだ。イチローや孫正義さんのような大金持ちからもっと多くの税金をとれという人もいる。宝石を買ったりや海外旅行する人からもっと税金をとれと。
低収入の人は負担を軽く、高収入の人には負担を重く、この単純な二極的な考えは一見庶民の味方のような考えに見えるが、甚だ不公平なのではないか。
なぜならば高収入の人は日々苦労している人が多いからだ。苦労しているというのは普通の人の何倍も働いているということだ。労働時間1Hあたりの収入では、むしろ低収入の人よりも低いのではないだろうか。
苦労して人の何倍も働いている人が消費するものに対して高率の消費税をかけるのは公平だといえるだろうか。
低収入の人は、全てが一生懸命働いているといえるのであろうか。例えば私の会社での派遣社員や臨時社員は定時のベルが鳴ったら即帰宅する、仕事も遅いし、何度教えてもミスをする、ミスをしないよう努力もしない。そのような人がいる。
努力すれば弁護士でも会計士でも技術士でもなれる時代である。努力と収入の高低は例外を除き概ね比例している。例外とは芸術家や景気に左右されやすい一部の職人などである。低収入の人=苦労に耐えて頑張っている人、高収入の人=苦労せず贅沢な暮らしをしている人、だから低収入の人は保護されなければならない、という見方はおかしくないだろうか。的外れであり現実と遊離している。
消費税は一律の方が公平性が高いと思う。低収入の人や中流の人だっていずれは家や車などの高額商品を購入したいと思う。賃貸の団地で暮らし、軽の中古車しか買ったことのない私だって同じだ。そういうものに仮に20%もの消費税がかかるとなると働く気力も失せる。