新聞を読んで思うこと（１）

こんにちは。
最近読んだ新聞記事で感じたことを思いつくままに述べたい。
まず４月から引き上げられた消費税であるが、新聞やニュースではやたら、３％で上昇で家計の負担が年間いくら増すとか、生活面でマイナスとなることばかりが報じられている。
誰でも買う物の値段が上がるのは嫌であろう。だから消費増税に反対する人は多い。
しかし消費税をなぜ引き上げなければならなくなったのか、その理由を新聞・ニュースは十分に報道していないと感じる。
ちなみに日本の消費税率は世界１４８か国中１４０位だそうだ。世界には税率が２０％を超える国がたくさんある。
驚くのは日本の国の借金が１，０００兆円を超えているのに消費税率が世界的にみて最も低いレベルにあることだ。こういう事実をなぜもっと明らかにしないのだろうか。もっとはっきりと明らかにしていれば、政党の無意味な分裂や混乱も起きなかったであろう。消費増税に反対する政治家は庶民の側に立っているようで実は違う。長い目でみれば消費増税をやめることは日本経済の死を意味する。税収を増やす長期的な具体的手段の提示もあいまいだ。このような政治家は誠実といえるのだろうか。
少子高齢化で年々ますます社会保障費の負担が増していくのに、今まで５％でよくやっていたと思う。日本と同様な成熟国家はもっと税率が高い。
バブル崩壊後の長期の不景気や、コスト競争のために中国などの新興国に生産拠点を移したことで、日本国内の雇用が失われたことや、日本が教えた技術を習得した新興国の企業に逆に仕事を奪われた結果、税収が落ちた。
庇を貸して母屋を取られるという言葉がある。シャープのような超大企業が台湾や中国に技術を提供して、逆に力を付けたこれらの国に資本を奪われる。このようなことがここ数年間でたくさん起きた。最近では東芝系社員や日本の超大手鉄鋼会社の社員が報酬に目がくらんで極秘の先端技術を韓国企業に漏えいし、逆にその技術を使われてコストの安い韓国企業に市場を奪われるということが起きた。目先の利益のことしか考えない日本人の悪い習性がもたらした失態である。その先端技術を漏えいした社員は、技術をしゃぶられるだけしゃぶられて用済みとなったらポイ捨てされたようだ。
しかしこの１，０００兆円という借金をどうやって返していくのか。国債の大部分はバブルの時代に働き盛りだった世代の貯蓄で賄われてきたが、今の働き盛りの世代や若い世代の貯蓄はこの世代ほど貯蓄に恵まれていない。したがって国債を発行するための資金として海外の投資家から調達する割合が増えつつあるという。
このような事態が加速していけば遅かれ早かれ財政は破たんする。ギリシャや夕張市のようになる。ゴミ出しは有料化され、高齢者への福祉も大幅に制限され、国民は借金を返すだけのために高い税金を払い続けなければならなくなるであろう。
経済学者はこのような事態になると警告を発しているが、今の政治家は自分が政権を担当している間は持ちこたえているから関係ないとばかりに莫大な借金を増やしてまで公共工事を増やしている。つまり自分が活躍できるのはせいぜい数年だから思いっきり借金して大判ぶるまいしてみんなに喜ばれればそれでいい、後先のことは知らんよ、ということなのだ。
少子高齢化が加速する中で毎年数十兆規模の国債を発行し続けていけば、今後１０年以内に消費税率はもっと上昇するにちがいない。１５％はいくのではないか。借金への依存を断ち切り、消費税以外の税収を高めることをしていかないと、借金は１，０００兆円を超えたまま、消費税率は２０％超などという最悪の事態になりかねない。
消費税以外の税収を高める手段は、経済力を向上させるしかない。中国や韓国に負けていられない！、という強い気持ちが必要だ。堀江貴文が日本が右肩下がりになるのは絶対に嫌だ、と言ったが私も気持ちは同じだ。
イギリスのダイソンが吸引力で世界一という掃除機を開発した。日本の電機製品が飛ぶように売れた１９８０年代に日本はイギリス製製品の品質を馬鹿にしていた。しかし今はイギリスやオランダなどの国にも技術力で先を越されているものもある。
バブル経済が崩壊した１９９０年代半以降、日本の若者の学習能力レベルが低下して、その低下のさまがテレビで放映されているのを見て何とも言えない嫌な気持ちがした。
中国や韓国の力をここまで大きくしたのは日本である。中国のＧＤＰは２０００年に１０兆元であったが、２０１３年には６０兆元に迫っている。この期間に中国は日本を抜いて世界第２位の経済大国にまでなった。
わずか１０年あまりでここまで成長できたのは、日常雑貨品からハイテク機器まで日本企業が人件費の安さと豊富な労働力に目をつけて生産拠点を中国に移したからである。日常雑貨品からハイテク機器まで中国は苦労することなく技術を習得することができた。品質を高めるために本国の日本企業が技術指導するからである。
中国や韓国がここまで力を付けた以上、今後両国の経済力はますます発展していくはずだ。日本がこれらの国に駆逐されて没落していくのは見るに忍びない。
のんきに中国や韓国と仲良く共同開発しようなどと新聞に投稿する人もいるが、現場を知らない人だ。先の堀江貴文のように日本を絶対に没落させないという、強い気持ちを人々、特に若い世代に持たせることが必要だ。まず気持ちを持つことが先。技術力を高めていくのはそれからでも遅くない。

（次回は残業ゼロ問題について触れたい）