消費税増どうなる

こんにちは。
消費税が２０１４年４月から８％、２０１５年１０月から１０％に引き上げられることが
閣議決定されたようだ。
これに対して一部の民主党議員が反対しているという。
今日の朝刊によると２０１２年度予算の内訳は次のようになっている。

【歳入】（単位：兆円）
①借金（国債）：４４
②所得税：１３
③法人税：９
④消費税：１０
⑤その他の税収：１０
⑥その他：４
合計：９０

【歳出】（単位：兆円）
①年金や医療、子育て支援などの社会保障費：２６
②教育や防衛、公共事業費など：２５（うち公共事業費：５）
③地方交付税：１７
④借金（国債）の返済：２２
合計：９０

この内訳を見れば分かるが、重要なのは税収入で得られる歳入の割合は半分しかなく、
残りの半分は借金で補わなければならないという事実である。
また借金の返済金額の倍の借金をしなければならないという事実である。
税収が少ないということは日本経済がかつてに比べて悪化していることを示している。
すなわち日本の企業がものが売れなくなり、収入が減るから国に納める税金（法人税）も
必然的に少なくなり、また従業員をリストラしたり、給料をカットするから所得税も少な
くなるということだ。
１９８０年代～１９９２年頃までの日本経済が潤い巨額の貿易黒字を生み出していた時代
は過ぎ去った。代わりに中国、韓国、東南アジア、インド、ブラジルなどのかつて発展
途上国といわれて日本が見下ろしていた新興国がものすごいスピードで経済成長をとげ、
かつて日本が世界市場を席巻していた製品を大量に生産し、日本の市場を奪いとってい
る。
日本はもうかつてのような豊かな国ではないのである。日本の借金（国債）は日本国民の
預貯金が殆どであり、また外国に貸しているお金も豊富にあるからそんなに消費税増に
急ぐ必要はないという楽観論も聞くが、これらの預貯金は日本経済が潤っていた時代に
稼いだものあり、今の経済状況の中で若い働き盛りの世代が貯蓄してきたものではな
い。すなわちこれらの預貯金も今後減りこそすれ増えることはない。国債もいつかは返
さなければならない。国が返せなくなったら金融機関は国債を外国の投資家などに安く
売るであろう。このような事態になったら国民が銀行に預けたお金は保証されるのであ
ろうか。
ある民主党の大物議員が消費税増に反対し、増税の前にやるべきことがあるのではないか
といっているが、具体的プランを示しているわけではない。
消費税を引き上げないでかつ、借金を返していくのであれば歳出を減らすしかない。
しかし上記の歳出①～③の中で何を減らせられるというのか。
もし消費税を１０％に引き上げたら歳入は１３兆円増えるという。この１３兆円分を歳出
の中からどう減らすか具体的に説明してもらわなければならない。
上記歳出内訳①～③の中で減らせる可能性のあるのは公共事業費であるが、９０兆の歳出
合計のうちたったの５兆である。この５兆から新幹線や道路の増設を中止したとしても
たかだか２，３兆円であろう。それもと消費税反対議員は震災復興費を削るとでも言うの
であろうか。そんなことは絶対に考えていない。
では公共事業費でダメなら②の防衛費や教育費、①の高齢者や子育て支援のための社会
保障費にメスを入れるしかない。
しかし民主党がマニュフェストに掲げた子ども手当て支給や高校無償化などを廃止する
ことは消費税反対議員には絶対にできないであろう。支持者を失うからだ。
少子高齢化の中で年金や医療費を削減することは難しい。しかし民主党政権になってか
ら高齢者の介護などのサービスが低下したのは事実である。私の親は高齢であるだけでな
く介護を必要とする身であるが、民主党政権になってから介護サービスを受けられなく
なったものがある。もしこれ以上高齢者など福祉を必要とする立場の人に対する支出を
削れば生きにくい世の中になってしまう。
消費税増に反対する議員が、消費税増に代わる歳出の具体的削減案を言わないのは、消費
税を引き上げない代わりに社会保障費を削ると言えないからである。もしくは社会保障費
を削らない代わりに借金を今以上に増やしますと言えないからである。
消費税増反対にこだわるのは、今まで消費税増による財政改革を訴えて選挙で勝ったこと
がないからだ。逆に大敗したからである。近年では管政権時代の参議院選挙が好例であ
ろう。自分の身の安全、党内部での実権掌握など目先のことしか考えていないと思われ
てもしかたがないであろう。
政党政治を基本とする今の政治の中で、党が分裂するのは非常に困る。同じ党内で完全
に意見の一致を得るのは不可能な話である。自分の意にそぐわない方針であっても党の
の決定に従うのが筋である。党の決定に我慢できないのであれば党を去る以外にないで
あろう。政党政治は何を基本としているか再考してもらいたい。
ところで日本以外の国の消費税率はどうなっているのか。
今日の朝刊によると以下のとおりである。

・スウェーデン：２５％
・ギリシャ：２３％
・イギリス：２０％
・中国：１７％
・韓国：１０％
・アメリカ：州、市によって異なるためデータなし

これらの国に比べて日本は明らかに低い税率である。
日本が消費税率を高くしなくてもやっていけたのは、日本経済が豊かだったからだ。
また今ほど高齢者が多くなかったからである。
しかし今も今後も状況は大きく変わっている。かつて豊かだった日本もバブル経済崩壊
後の９０年代半ばから国債の発行が激増している。国債は返済期限が長いから、国債が
増えると今の若い世代が税金で返していかなければならないのだ。
収入も減り、借金まみれになっているのに、増税と歳出削減を行わずして、どうやって
財政を立て直していけるのであろうか。