元々人間は理論や科学に基づかない主張を好むものかも知れない

Ｉ.　　元々人間は理論や科学に基づかない主張を好むのかも？

コロナ騒ぎやウクライナ戦争では、科学的理論や過去からの経緯を十分検証した上での議論ではなく、その場、その時点での状態で物事を判断してしかも大勢が決めつけた方針と異なる意見を批判し、封じようとする事例が多く見られました。これは今に始まったことではなく、戦争中でも「愚かな戦争だ」と本音では思っていても「始まってしまった戦争」には全力で協力し、協力しない人を批判する、といった事は普通でした。第二次大戦後の1946年に映画監督の伊丹万作氏が「戦争責任者の問題」という評論を映画春秋という雑誌に記したもので、一部抜粋すると

（引用）

戦争が本格化すると、「日本人全体が夢中になって互いに騙したり騙されたりしていた。」「このことは、戦争中の末端行政の現れ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオの馬鹿馬鹿しさや、さては町会、隣組、警防段、婦人会といったような民間の組織がいかに熱心にかつ自発的に騙す側に協力していたかを思い出してみれば直ぐにわかることである。」そして騙す者がいても騙されるものがいなければ成立しない、（とした上で、）「騙された者の罪は、只単に騙されたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なく騙されるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるように成ってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任等が悪の本体なのである。」

（引用おわり）

と厳しく時勢の尻馬に乗っていた大衆の責任を看破しています。これは日本だけの問題ではないと私は思います。中国における文化大革命も今では愚かな所業と現在は中国人でさえ考えていますが、当時は先を争って波に乗った人達、紅衛兵の少年少女たちを応援した人達がいた事も確かです。人間の本性として、「勉学や努力を必要とせずに＜他人を批判し、優位に立てる手法＞を手にするとそれを使いたくなる」習性があるのではないか、と思います。そしてその習性は「大衆操作の手法」として権力者たち、利権で得をする人達にうまく利用されてきたのではないかと感じます。

 

以下の図に文革、コロナ、今回のウクライナ戦争を例に、「科学に基づかない、或いは非論理的所業」とその「もっともらしい理由付け」、大衆が大勢に従わない「反対者」に対して攻撃手法とする「使いやすいレッテル」「決めつけ」、そしてそれらの陰で得する人達についてまとめてみました。

結局大勢に従って反対者を批判している大衆は「得するヒト」にはならず、被害者でしかないのですが、何故か非論理的・非科学的所業の推進役になってしまている所が伊丹万作氏の「大衆の戦争責任論と同根」になっていると言えます。

 

誰が考えても「武器を送り続ければウクライナに平和が来る」はずがないのは明らかですし、冷静に過去のいきさつを検討すれば、2014年と2015年のミンスク合意が最も論理的・合理的な解決方法であった事と理解できるはずです。ゼレンスキー大統領も就任当初はロシアと和解してミンスク合意を実行するためにネオナチアゾフ大隊の本拠地「ゾロテ」に乗り込んで停戦するよう直談判する映像も残されています。

しかしアゾフ大隊の連中に「あんた何も解ってない、我々のバックには米国とNATOがいるのだよ。」と足蹴にされ、ゼレンスキーの後ろ盾であるコロモイスキーに「言う通りにするよう命令」されて現在の姿に変わっていったのです。

アゾフの本拠地ゾロテに乗り込んで隊長と談判する大統領なり立てのゼレンスキー氏

 

II.　　精密兵器は整備が必要

 

ジェット戦闘機に限らず、一式二千万円、一発一千万円の精密対戦車兵器ジャベリンも、ひとたび不具合が生じた場合、どこが不具合か、前線でどこまで調整できるかは専門知識が必要なのは理解できるでしょう。自衛隊には武器整備の専門部隊である武器隊という組織がありますが、西側から大量に送りつけられる高額な精密兵器を管理整備する機構がウクライナ軍にあるのでしょうか。外国からウクライナ支援のために志願して加わった退役軍人たちは、軍としての管理のなさ、自分を守る小銃さえ自分で調達せねばならない様、ロシア軍の犠牲になる様ただ前線に送り出された経緯に失望して帰国する例が後を絶ちません。

ジャベリンは市街戦では役に立たないという報告もあります。これから大量の高性能兵器がウクライナに搬入されると、「得するヒト」で示した様に武器を売る兵器会社と、武器をブラックマーケットで転売する武器商人が我々の税金で大儲けをすることになります。ロシアは図で示す様に既に各地の核となる鉄道拠点を攻撃しており、それに対して英国諜報部はポーランドから陸路（トラック単体コンボイは目立つ）で武器を届けると宣言しています。コンテナ一台分のジャベリンがあると数億円単位の商売ができます。武器調達の高官が一言「何がいつどこを通る」とバラすと数千万の賄賂が入り、コンテナはロシア軍に破壊されて行方不明になった事にしていくらでも地下市場に流せるというシステムです。「もっと武器を」と言う不遜な顔は「笑いが止まらない」事を隠せないからでしょう。

ロシア軍が破壊したとされる鉄道拠点

 

III.　　英国諜報部発の情報が多い訳

 

「ロシア政権内に亀裂」「プーチン癌で手術」「ロシア軍計画頓挫」「ロシア軍士気低下」といったどこまでがデマか分からない情報が英国発で日本のメディアでも垂れ流されています。諜報部発で、他の西側メディアが報じていれば「ウラ」など取る気もなくそのまま流すのが堕落した日本のメディアです。米国の情報機関よりも英国発が多いのは米国の方がまだ冷静に米ロ核戦争の開戦を怖れ、ロシアの動きを注意してみている愛国者が多いためだと思います。ブチャの虐殺とされる事態や、黒海でロシア海軍の「モスクワ」が沈没した際にも米軍の情報機関は冷静なコメントであったのにバイデン政権が先走って決めつけたような声明を発していました。恐らくはウクライナ戦争を裏で糸を引いている「一極資本主義陣営」は英国が主体であり、米国民主党を影で操って指示を出している。米軍や米国情報機関にはそれを快く思わない共和党支持者も多くいて一枚岩になっていないのが実情でしょう。

 

米国メディアでも比較的冷静な物もある

Newsweek 2022.5.17号　　　　ロシア制裁に賛成してない国（灰色）deeply japan様から引用しました

 

CNN、MSNBC、英国のBBCやSUNといったメディアは「嘘も真実も含めた反ロシア報道」なので見る気も起きませんが、FOXやNewsweekといったメディアは冷静な分析が見られます。Newsweek5月17日号は、「ウクライナ戦争、バイデンが始める危うすぎる挑戦、ロシア弱体化の賭け」として米国が国家としてロシアの弱体化を目指すと明言した事で米ロ開戦に踏み込む危険な賭けだと警鐘を鳴らしています。また国連総会で反ロシア決議に「反対または棄権」した国の人口は地球の半分を超える、と中立でなくなった日本を含む西側の国は少数派であることも明確に示しています。

マリウポリなどアゾフ支配地域から解放されたウクライナ市民の人達が、ネオナチ・アゾフに人間の盾として扱われ、酷い扱いをされてきた事を隠さずに発信するようになって、西側が報道する「言葉少なくしか話さないウクライナ市民」との違いが明確になり、ウクライナの実態が次第に明らかになってきました。西側メディアの報道が全て真実であるならば、それに反する証言が少しくらい出てもあわてて削除する必要などないはずです。結局嘘はいつか暴かれる。西側のウクライナ支援がウクライナ国民の幸福を真に願っているものでない以上、文革の嘘と同様にコロナもウクライナ戦争も遠からず化けの皮が剥がれて嘘で固めた虚像は破綻することになります。