共産主義社会が崩壊したからといって労働者からの搾取が是認されたわけではない

　雑誌「プレジデント」６月３０日号の特集は金持ち家族、貧乏家族である。現在の日本の経済状態に即して、日本人が少しでも豊かに暮らせる、或いは貧乏生活にならないための方策が年収別、資産運用などの題目ごとに呈示されていて中々興味深い。そこに示された日本の経済の現状分析において、家計の見直し相談センターの藤川太氏は、「現在の日本は必ずしも不況というわけではない。従って厳密にはいまの物価高をスタグフレーションと呼ぶ事はできない。ではいまの日本で何が起っているかというと、―完全な外部要因による物価の上昇が、企業体質の変化による賃金の抑制と同時並行的に起っているーのだ」と説明している。

　「外部要因による物価の上昇」とは前のブログにも書いた海外の資産運用が実物経済に移行したために製品でなく原材料が値上がりしていることによります。また「企業体質の変化による賃金の抑制」とは従来の日本の企業が、株の持ち合いや業績にかかわらない終身雇用、年功賃金の保持によって、株主への配当よりも企業や社員の維持に重点をおいた経営が行われていたのに対して、主に外資の圧力によって一時的でも配当が増える経費削減による利益率重視の方向に経営が変わったことを示します。正社員を減らして、必要なときに安く使って何時でも切れる派遣社員を増やしている事も同じことです。

　私は税金が増えても大きな政府で、「貯金しなくても老後や子供の教育の心配がない方がよい」という考えですし、お百姓さんが年老いても出来る範囲で畑を耕し続けるように、サラリーマンも一度引退した後も死ぬまで何らかの形で労働を続けるべきだと考えています。まるで奴隷を買うがごとき安易な「移民受け入れ」など絶対に反対です。その移民が年老いた時、誰が面倒を見るのですか。現在の少子化に対しては、我々日本人が自分で工夫をして、死ぬまで低い賃金でも、年金ではなく、できる範囲で社会に労働で貢献することが筋だろうと思います。

　私は労働こそが社会を繁栄させる源であると考えます。但し今の日本人のように休みを取らずひたすら働くのは「奴隷働き」であって正しいありかたではないです。余暇も十分楽しみ、多いに働く社会を作ることが大事です。

　本日の題は現在の状態に日本の経済を追い込んだ「ユダヤ的資本主義」への警告です。経済の専門家と称する人でさえ錬金術の如く資本を出しさえすれば、労働者が本来得るべき対価を少なくし、配当と言う「聞こえが良いだけの搾取」の手段に全て振り向けることが正しい資本主義であると勘違いしているバカがいます。シャイロックのような連中から圧力をかけられようが、法律の壁で日本を守るのが本当の愛国者であり草の根保守です。日本の官僚はのらりくらりとアメリカの圧力をかわし続けて伝統的日本の会社経営を守ってきたのに、バブルをしかけられ、潰されて日本的経営の柱であった銀行体系を解体させられ、官僚は大した悪事でもない痴態をネタに大叩きされ、電力や資源という日本社会の元ではなく、国際企業の親分を経団連の会長にして、日本の会社経営をアメリカ的経営に変更させられた結果が今の状態です。

　働かずに金だけ出している者が、額に汗して働いている者から収奪することへのアンチテーゼとして共産主義が生まれ、共産主義国家があったおかげで労働者のセーフティネットを作るなど資本主義社会が健全な成長を遂げる事ができました。勤労者が金銭的に恵まれたからこそ経済が発達し、国家が税金を取って再分配することで、貧しい者が反乱を起こして社会が不安定になることを防ぎ、さらなる経済発展ができたのです。ソ連が崩壊し、共産中国が悪い見本の拝金資本主義に走ったことで、どうも「資本家は労働者から搾取してよい」という思想まで正しいのだと勘違いされてしまったようです。はっきり言います、それは間違いです。健全な資本主義の発達のためには、労働者こそ豊かにならないといけません。新しい会社を始める活力を与えるのは、資本家の役割ですが、今のやり方では資本家はその役割さえ果たしていない。成熟した資本主義社会では銀行や政府がその役割を担える思います。

　具体的にどうすれば良いか。国を憂える政治家と官僚のふんばり、それを応援する国民が目覚めることです。日本のマスコミが「まっとう」であればなあ。