メタンハイドレート問題 - 13 ( 「財政法」改正 )

　先日亡くなった森永氏は、死の寸前まで動画の中で財務省の告発を続けていました。

　本日紹介するのは、氏が語った故安倍首相と財務省の対立の説明です。「アベノミクス」という言葉は、一時流行語のように語られていましたが、これが財務省と敵対関係を生んだ決定的な政策だったとは、氏の説明を聞くまで知りませんでした。

　平成24 ( 2012 ) 年12月から、令和2 ( 2020 ) 年9月まで続いた政策です。

　〈　アベノミクスの定義　〉

　　・規制改革をし、成長分野への投資促進によって日本経済の生産性を高め、潜在成長力を高める。

　氏はこのように定義し、3本の矢の説明をします。

　　・1本目の矢・・・大胆な金融緩和　→　日銀の協力で一時的に成功

　　　　・異次元の金融緩和により、円安と株高を狙う

　　・2本目の矢・・・機動的な財政策　→ 財務省の抵抗で不成功

　　　　・大規模な補正予算による公共投資と、復興需要への支出をする

　　・3本目の矢・・・民間投資を喚起する成長戦略　→ 財務省の抵抗で失敗

　　　　・TPPへの参加によるグローバル市場への積極関与も成長戦略の一環として考えた

　〈　森永氏の説明　〉

　　　・アベノミクスの最大の障害は、財務省の抵抗と消費税率の引き上げだった

　　　・財務省は財政再建を最優先課題と位置付け、歳出削減と増税による財政健全化を目指し、アベノミクスの大規模金融緩和と財政出動に当初から反対した

　　　・企業収益は伸びたが、実質賃金に反映されず、個人の購買力が上がらなかった。GDPの60%を占める個人消費が伸び悩んだ。

　　　・財務省は伸びた税収を公共投資と復興需要へ回さず、財政赤字の補填に使い、社会へ還元しなかった。従って景気の好循環が生まれなかった。

　　　・このため安倍氏は、消費税率の5%から10%への引き上げの1年半延長を決断した。翌平成28 ( 2016 ) 年6月更に2年半の延期を決断した

　　　・平成29 ( 2017 ) 年2月森友学園問題が報道され、安倍政権への攻撃と非難が始まった。

　　　・令和2 ( 2020 ) 年9月に安倍氏が退陣し、菅内閣が誕生した。菅内閣は財務省のいうとおりの、「財政再建」と「増税路線」を掲げた。

　「末期癌の自分は、もう何も恐れるものがないから、遺言のつもりで財務省の闇を話せるだけ話す。」

　森永氏はどの動画でもこのように言い、財務省への批判を続けました。今回の意見もその流れですから、特に説明をしていませんが「森友学園問題」に財務省の影を感じさせます。

　マスコミが騒いだ「安倍おろし」の動きは、「森友学園問題」だけでなく、「加計学園問題」「桜見の会問題」と沢山ありましたが、財務省が全てに関わっていたのでしょうか。

　こうした対立関係の中に、平成25年7月の安倍首相の決断 ( 日本政策投資銀行幹部への指示 ) を置いて見ますと、今まで見えなかった景色がもう一つ見える気がします。

　　・財務省は、「PBバランス教」を信じるカルト集団だ

　長い間国民の目に見えなかっただけに、財務省の隠れた力の大きさを驚く方に忙しい「ねこ庭」です。森永氏は断定しますが、日本最強の省庁をそこまで言い切る勇気はありません。

　「財務省解体論」を主張する過激な人もいますが、そういう荒療治をする必要はないのです。東大法学部を優秀な成績で卒業した、日本で最も頭脳明晰な官僚組織と自負し、他の人々からも言われている財務省です。悪人の集団であるはずがなく、日本のために「法律」を遵守し、政治家を指導していると信じる官僚諸氏の集まりです。

　優秀な彼らが遵守している「法律」を、政治家が改正すれば力の源泉が消滅します。

　　 「財政法」　 ( 昭和22年 4月 1日施行・・GHQ統治下で作らされた法律　)

 

　その法律の名前がこれです。財政規律と財政健全化の文言 ( もんごん  ) を条文から削除すれば済むのです。他にもいるはずですが、「ねこ庭」と同じ意見を述べる政治家は二人しか見当たりません。

 

　青山繁晴氏と西田昌司氏です。

 

　二人の政治家が、故安倍首相のように邪魔されないことを願いながら、このシリーズを終了いたします。