この落差 - 10 ( 国連で活動する反日「日弁連」 )

　　今回も日本破壊団体「日弁連」について、述べます。

　気を落ち着け考えますと、こんな話で驚いていては、世間を渡っていけません。悪人がいて善人がいて、賢い人間がいると思えばバカな人間がいるのが社会です。

　日本だけでなく世界のどこへ行こうと、世の有様は似たようなものです。なにを今更、慌てふためくのかと、自分の小ささを痛感させられました。

　それで今回は、面白い記事を紹介いたします。

 　「産経新聞による、日弁連批判」

　これがタイトルです。

　　・弁護士が、弁護士法によって、日弁連所属と義務付けられているなかで、左傾の活動をすることに対し、弁護士が全員左派であると思われるのは、腹が立つ。任意団体にすべき、という意見がある。

　なるほど、だから産経新聞は、反日・左翼から憎まれるのかと、納得しました。産経新聞を購読していませんが、心のなかで応援します。

　私と同じことを記事にしていると言えばよいのか、逆に私が産経と同じ考えをしているのか。どちらにしましても私は、反日・左翼の人々からは、産経同様に憎まれているのだろうと理解いたしました。

　記事の続きを紹介します。

　　・平成27年7月には、「京都弁護士会」に所属する弁護士が、弁護士自治を目的とする、弁護士会の趣旨と関係のない政治的主張を行うことは違法だとして、同弁護士会と「日弁連」の両会長に、公式ウェブサイト上の声明文を削除し、慰謝料を支払うよう求め、裁判を起こしている。

　そういうことがあったなと、思い出しました。あの話が、この話と結びついているとは知りませんでしたが、こうなりますと、日弁連は、左翼弁護士の集団だと言えなくなります。

　保守だけの組織になれと、言っているのではありません。左翼がいて右翼がいて、中間派がいてと、色々な弁護士がいれば私はそれでいいのです。

　また、産経新聞は次のようにも報じています。

　　・平成29年3月1日の時点で、様々な思想を持つ弁護士が、日弁連には、3万9015人いるが、議決権を持つ多くの弁護士は、

　　　自身の業務に専念し、弁護士会の活動には無関心か、

　　　反体制の姿勢を忌避し、距離を置いているため、

　　　少数派の左翼系の弁護士が、「日弁連」や「各都道府県の弁護士会」を主導しているとして、批判されている。

　事実は、こうだったのかと産経新聞の報道に感謝します。こういうことなら、私も一方的な批判が難しくなります。

　私たちも弁護士同様、日本のどこかの市町村に属しています。町民なのか市民なのか、呼び方はいろいろあるとしましても、私たちには選挙権があり、地区の行政に物申す権利と義務があります。

　しかし多くの者は日々の生活に追われ、あるいは個人の趣味に時を費やし、地方行政に無関心となっています。そうなれば、民主党とか、社民党とか、共産党とか、公明党とか、組織活動を盛んにする集団がどうしても主導権を握ってしまいます。

　町議会や市議会では、声の大きな左翼議員が多く当選し、好きなように行政を進めています。

　優秀な弁護士先生たちも、私たち庶民同様、左翼活動を忌避したり、無関心だったり、日弁連の今をもたらしたということでした。自分たちが改まらずして、弁護士先生ばかりを批判するのは、フェアーでなくなります。自問自答しながら、記事の先を読みました。

 　　・左翼系の弁護士は政治活動に熱心なため、毎年5月の、最高意思決定機関である「日弁連総会」にも、他の弁護士の委任状を多数集めて出席している。

　　・実際に平成26年5月30日に、仙台市で開かれた「日弁連総会」の出席者は691人、委任状による代理の出席8,782人という全会員の3分の1未満の人数で「集団的自衛権」の行使容認に反対し、「立憲主義の意義を確認する決議（案）」を可決させている。

　無関心層が多い「日弁連」では、利権に聡い左翼の勢力が、危機感のない保守を押さえ込んでしまっていました。これもまた、日本中にありふれた図式です。戦後73年間、私たちはこうして日を送り、国政まで反日左翼にかき回されています。

　思い出すのは、我那覇雅子さんたちのスローガンです。

　　「世直し、自分直し、小集団活動。」

　世直しをするには、自分から改めなくてならないと、結局こういうことになるのでしょうか。左翼の活動に無関心なまま、日本がダメにされても我関せずと、傍観していてはいけないのです。

　産経新聞による、日弁連批判の記事もいよいよ最後になります。

 　　・少数派の左翼系の弁護士が、「日弁連」や各都道府県の「弁護士会」を主導しているという指摘について、一般の弁護士からは、

　　　・そんな事実はどこにもない。委任状集めが繰り返されているのは、むしろ、東京と大阪だ。

　　　・東京と大阪を集めれば、常に安定的に、多数決が制されていくというのが現状である。

　　　と、反論されている。

　地方都市より、人口の多い大都市の人間に問題があると、一般の弁護士が言っていました。

　民主主義政治は、多数決で決めるのが原則です。普通の場合ならこれで良いのですが、邪悪な人間が混じると、金銭や脅し、誘惑や嘘で、お人好しが丸め込まれます。数さえ集めれば勝ちとなるのが民主主義の欠点だと、理屈は知っていました。まさか「日弁連」もそうなっているとは、誰が考えるでしょう。

　　・多数を得た者が正義だと、民主主義は油断するとこんな極論に堕します。

 　優秀と言われる弁護士の組織がこのような有様だったとは、驚かされました。産経新聞のお陰で、「日弁連」の問題点が明らかになりました。

　日弁連の中にいる保守の人々は、本気で組織の浄化に努めてもらいたいものです。保守の活動が大きくなれば、日弁連が変わります。反日の国連活動が消え、日本への誤解が消えます。それを見て、私たち庶民も勇気づけられ、さらに自分を変える活力を得ます。

　と、なぜこう言うふうにいかないのでしょう。組織の中での利害損得を計算すると、黙っている方が仕事に有利なのでしょうか。

　今回は問題提起をしたところで終わり、次の団体に関する紹介に移ります。残念ながら今は事実を知ることを優先し、対策の検討はその次の段階です。