大同有害スラグ問題を斬る！・・・当会会員が県に対し住民監査を提出！②「毒（フッ素）は薄まったのか？」

■当会会員による、平成２８年６月２２日付の住民監査請求書の提出を契機に、大同有害スラグ問題について、有毒含有物質に焦点を当ててもう一度おさらいをして見ましょう。

　大同・佐藤ブラック連合は、大同特殊鋼が鉄を精製する過程で発生する有害スラグと天然石を混合して建設資材として販売することを思いつきました。その販売手法は、乱暴そのものとしか言いようがありません。なにしろ、コンクリート等をリサイクルした「再生砕石」と偽装したり、天然石であるべき上層路盤材や盛り土材にまで混合して販売していたのです。

　ところでブラック連衡は、なぜ有害スラグと天然石を混合することを思いついたのでしょうか？

　毎日新聞杉本修作著「循環型社会の裏側」によると、大同特殊鋼渋川工場・環境室長は次のように述べています。

『「スラグにフッ素含有は避けられない。うちは特殊鋼メーカーだから、どうしても含まれる」。２０１３年１１月、大同渋川工場の環境室長は取材に応じ、有害物質の含有をあっさり認めた。渋川工場では金属精製の過程で不純物を取り除く目的で蛍石（フッ化物）を添加するため、フッ素が発生する。環境室長は「天然砕石と混ぜてフッ素を低減化している」と胸を張った。』⇒詳しくは末尾資料１をご覧ください。

■金属の製錬過程で使うフッ素や六価クロムが不純物と混ざってスラグに含まれ、特にフッ素は基準値を上回ってスラグ中に含まれてしまうことが避けられないから、「低減化」、すなわち、「毒を薄める」と大同の環境室長は話しています。

　「天然石と混合したから毒が薄まった」ので“安全”な「混合再生砕石」だとして、ブラック連合は、カタログまで作成し、PRに勤しみました。さらに、群馬県中に広くばら撒けるように、大同特殊鋼がブラック佐藤に対して運賃を補助するなどの多額の補助を与えたので、格安でブラック佐藤建設工業が販売できたのでした。

■ところで毒は本当に薄まっているのでしょうか？


↑大同・佐藤ブラック連合のスラグ混合再生路盤材（RC40）の品質規格証明書。フッ素の溶出量値（mg/L）が0.43と環境基準値上限の0.8を下回っているものの、ほぼ半分以上の値を示している。群馬県では河川水の通常のフッ素含有量は0.1以下であるので明らかに怪しい。↑

　この点、大同佐藤ブラック連合の有害スラグ問題が発覚直後に開かれた国会の場で、太田国土交通大臣が「施工業者から提出されました品質規格証明書によって、六価クロムや弗素について環境基準に適合していることが確認できています。基準内ということです」と述べています。⇒詳しくは末尾資料２をご覧ください。

　また、平成２７年１２月２８日に群馬県内で関東地方整備局が発注した官庁施設にスラグが使われていることが発覚したことを受けて、関東地方整備局は「品質規格証明書により環境基準に適合していることが確認できました」として、またしても環境基準に適合している旨の発表をしています。⇒詳しくは末尾資料３をご覧ください。

　群馬県においても、「施工にあたって品質規格証明書により安全性を確認していた」と公表しています。「安全性の再確認のため、６工事を抽出して、環境安全品質基準（８項目）の分析試験を行った。」ともご丁寧に安全宣言をしています。⇒詳しくは末尾資料４をご覧ください。

■国土交通省も群馬県・県土整備局もスラグ混合砕石が環境への適合性がある、と言っています。つまり有害スラグの毒が天然石と混合することにより、

“フッ素の毒が消えている”

と表明しているのです。

　「安全だ！」というからには、「毒が消えてなくなっている」という状態だと住民は思ってしまうことでしょう。

　正確に言えば、「毒は薄まって基準値以内になっている」という事なのでしょうが、スラグの一粒にいたるまで、有毒物質がきれいに薄まって環境基準を満足していると国土交通省や群馬県県土整備が太鼓判を押しているのです。

　本当に毒は消えているという状況が保障されていないと、住民は安心して暮らせません。

■では実際にスラグの粒を拾って口に入れても安全なのでしょうか？

　実際に調査した結果をみると、安全かどうか分りますよね。


↑上武道路・小神明信号付近に見られるスラグ。国土交通省の皆さん、きれいに洗えば、口に入れられますか？↑

　「第３回　鉄鋼スラグに関する連絡会議」の資料を見ると次のようになっています。
http://www.pref.gunma.jp/06/h8000259.html

●この中で、国土交通省は、
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２７工事の施工箇所においては、材料の分析試験の結果、基準値を超えていた。
このうち５工事の施工箇所においては、材料直下の土壌の分析試験の結果、基準値を超えていた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
としています。

●群馬県・県土整備部は、
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
品質規格証明書がない６工事については、１工事において、材料から環境基準値を超えるフッ素が検出されたため、その直下の土壌調査を実施し、土壌は環境基準値以下であることを確認した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
としています。

●毎日新聞でも独自に分析調査を行っています。2014年08月06日付の毎日新聞記事は、
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
毎日新聞は建設中の国道２カ所からスラグとみられる砕石を採取し、環境省指定の第三者機関に鑑定を依頼。主成分などがスラグの特徴と一致し、環境基準を超える有害物質「フッ素」が検出された。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
と報じていいます。

●渋川市の市会議員も独自に調査を行っています。2016年3月17日付の毎日新聞群馬版は、次のとおり報じています。
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鉄鋼スラグ　小学校からフッ素
渋川　環境基準10倍超
　大同特殊鋼渋川工場からでた鉄鋼スラグを巡り、渋川市立古巻小学校の駐車場から環境基準の10倍超のフッ素が検出されたことが16日、市議会で明らかになった。環境省の指定調査機関に委託して独自調査した結果を角田喜和（共産）が公表した。【尾崎修二】
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なんだ！毒は薄まっていないじゃないか！

　常識的に考えても、スラグ不法投棄現場でスラグを一粒ずつ採取し分析調査すれば必ず土壌汚染環境基準値を超えるフッ素が検出されるはずです。「環境基準値を満足する」という場合は、スラグでない砕石を採取しているとしか考えられません。

■この点、監督官庁である群馬県の環境部局はとのように考えているのでしょうか？

　【9月11日】大同特殊鋼(株)渋川工場から排出された鉄鋼スラグに関する廃棄物処理法に基づく調査結果について（廃棄物・リサイクル課）を見てみましょう。詳しくはこちら。↓↓
http://www.pref.gunma.jp/houdou/e1700084.html

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「(7)ふっ素の土壌環境基準等が設定されて以降、大同特殊鋼(株)渋川工場から製鋼過程の副産物として排出された鉄鋼スラグは、土壌と接する方法で使用した場合、ふっ素による土壌汚染の可能性があり、また、平成１４年４月から平成２６年１月までの間、関係者の間で逆有償取引等が行われていたことなどから、当該スラグは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案し、廃棄物と認定される。」　
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　一体どうしてしまったのでしょうか？国や群馬県県土整備部が“品質規格証明書で安全を確認した”としているのと比べると、様子が変っています。

　大同特殊鋼(株)渋川工場から排出された鉄鋼スラグは、「土壌と接する方法で使用した場合、ふっ素による土壌汚染の可能性」があると発表しているのです。“国土交通省や県土整備部が品質規格証明書により環境基準に適合している”として、スラグは一粒一粒に至るまで毒が薄まっていると、国や群馬県が太鼓判を押しているのに、なぜフッ素による土壌汚染の可能性があるのでしょうか？

■前記の通り、国土交通省や群馬県県土整備部が自ら行った分析調査においても、実際に、大同特殊鋼由来のスラグからフッ素や六価クロムなどの有害物質が環境基準を超えて検出されています。

　このことは大同・佐藤ブラック連合が提出した品質規格証明書によって環境基準の適合性を判断することが間違っていることを意味しています。つまり有害スラグと天然石を混合しても毒は薄まらないのです。なぜ薄まっていないのに安全なのでしょうか？

　国土交通省や群馬県県土整備部は、大同・佐藤ブラック連合が提出した品質規格証明書によって環境基準の適合性を判断していると明言しています。これは明らかに間違いです。群馬県環境部局が指摘しているように、「ふっ素による土壌汚染の可能性」を放置していると言えます。

　土壌汚染の恐れが明白であるのに放置されることは、群馬県民が被害者になることを意味するので、その加害責任は重大であり、今回住民監査請求に及んだ当会会員は、仮にもしも県監査委員により却下や棄却された場合（有識者や選良である監査委員はよもやそのような非常識な監査結果は通知してこないでしょうが・・・）、裁判に及んでも責任を追及する構えを見せています。

■土壌の上に有害スラグがあれば雨水により、スラグから有害物質が染み出し直下の土壌が汚染されてしまう恐れを群馬県環境部局が指摘しています。

　国土交通省や群馬県県土整備部はこれを完全に無視しています。

　例えば国土交通省は、上武道路に不法投棄された有害スラグを今でも放置しているのです。

　そればかりではありません。前橋渋川バイパスにおいては、大量に不法投棄されている有害スラグを確認しながら、あろうことか新たな盛り土を不法投棄実行犯であるブラック佐藤建設工業に持ち込ませてその上に被せさせて、蓋をさせてしまいました。


↑前橋渋川バイパスの起点、田口町の有害スラグを撤去せず、新たな盛り土で蓋をする様子。↑

■幸い日本国には廃棄物処理法というものが制定されております。

　その第3条で「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と定められています。

　適正に処理されていない大同スラグは、毒があろうとなかろうと、廃棄物として大同特殊鋼が自ら適正に処理しなければなりません。

　大同特殊鋼由来のスラグを廃棄物に認定し刑事告発した群馬県環境部局は、告発に踏み切ったからには、速やかにスラグを大同特殊鋼に撤去させ、土壌汚染を食い止めねばなりません。

　さもないと結果的に、行政の二重基準を自ら認める形になり、法律が骨抜きにされかねません。

■これまでにも群馬県の廃棄物行政はいろいろと悪行を重ねてきました。

　例えば筆者の知る限りでは、安中市のサイボウ環境（現在は実質的に長野県佐久市のイーステージが管理）による廃棄物最終処分場の設置許可を巡り、虚偽の境界立会確認文書などを提出した不誠実な業者に平然と許可を出し、その時の許可を出した責任者がその後、サイボウ環境の許認可手続きを画策した人物とタッグを組んで別の産廃処分場の計画を推進しているという事実もあります。東邦亜鉛安中製錬所に設置されたサンパイ処分場を巡る住民からの意見書の改竄疑惑もしかりです。

　今回の大同スラグを巡る一連の行政側の妙な対応により、スラグ問題の解決がズルズルと遅れている現状ですが、群馬県の環境部局が毅然とした対応をすれば容易に打破できるのです。これまでの汚名を晴らす最後の機会ということもできます。

　その及び腰の環境部局の背中を押す意味でも、今回の当会会員による住民監査請求が注目されるのです。

【市民オンブズマン群馬・大同有害スラグ不法投棄特別調査チーム・この項続く】

※参考資料１
＝＝＝有害スラグの闇　大同特殊鋼「再生資材」強制捜査　（下）＝＝＝
2015年9月13日毎日新聞
詳しくはこちら。⇒ http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1721.html#readmore
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企業と行政の「共依存」関係
◇住民の安全を軽視
　有害スラグを無許可で建設資材に再処理したとして県警の強制捜査を受けた「大同特殊鋼」は問題発覚前、毎日新聞の取材に対し、安全管理に自信を見せていた。有害スラグが拡散した背景には、法令や環境への影響を軽視して利潤追求に走る企業と、原状回復に向けた取り組みに消極的な行政との「共依存」関係が見え隠れする。
　「スラグにフッ素含有は避けられない。うちは特殊鋼メーカーだから、どうしても含まれる」。２０１３年１１月、大同渋川工場の環境室長は取材に応じ、有害物質の含有をあっさり認めた。渋川工場では金属精製の過程で不純物を取り除く目的で蛍石（フッ化物）を添加するため、フッ素が発生する。環境室長は「天然砕石と混ぜてフッ素を低減化している」と胸を張った。
　環境省は「有害物質を希釈するための混合は認められない」との立場で一貫している。県も１１日の会見で「０１〜０３年にフッ素に関する土壌環境基準の設定や土壌汚染対策法の施行があり、鉄鋼業界は対策を取ってきた。しかし大同渋川工場はフッ化添加を止めず、スラグの大半が基準を超えるフッ素を含むと知りながら出荷を続けた」と指摘した。
　県のまとめでは、２２５カ所の公共工事で大同のスラグが使用され、渋川市５２▽前橋市２９▽長野原町８▽吉岡町２▽榛東村１▽みなかみ町１の計９３カ所から環境基準を超える有害なフッ素や六価クロムが検出された。
　大同からスラグの再処理や販売を委託された「佐藤建設工業」の元社員は毎日新聞の取材に「スラグはどんどん発生し、どんどん使った。認められた工事だけじゃ使い切れなかった」と明かした。大同との契約が「逆有償取引」だったことから、スラグを買えば買うほどもうかる仕組みだったのだ。社長は取材に対し「スラグにリスクがある以上、お金はいただかないと面白くない」と述べていた。
　一方、遊園地「渋川スカイランドパーク」の駐車場から撤去したスラグの処理費用約２４００万円は１３年に市が負担した。阿久津貞司市長が「大同に費用負担を求めない」との方針を打ち出したからだ。ところが、市民から処理費を大同に請求するよう求める訴訟を起こされると、判決を待たずに大同が任意で支払った。
　環境汚染を防ぐ費用は、原因を作った者が負担する「汚染者負担原則」が国際的に確立されたルールだ。渋川市の５０代男性は「有力な税収源が少ない渋川で大同が大事な納税者であることは分かるが、市は住民の安全を第一に考え、速やかにスラグ全量を大同に撤去させてほしい」と話す。【尾崎修二】
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※参考資料２
第186回国会　予算委員会　第11号（平成26年2月19日（水曜日））
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001818620140219011.htm
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○石関委員　
　今度は国交大臣にお尋ねをします。

　この報道の中でも、渋川市内、この工場があるところの十一カ所の施設で、基準値を超える六価クロムや弗素が検出をされた、これもこの中で報道されています。

　これは、先ほど経産大臣は把握をされておられましたが、県を通じてこの十一施設からこういった有害物質が検出をされたということの報告がなされているのかどうか、当然されていると思いますが、されているのであれば、この汚染の浄化のために既にどのような対策をとられているのか、教えてください。

○太田国務大臣　今回の報道を受けまして、群馬県内の国土交通省所管工事について、大同特殊鋼の鉄鋼スラグの使用状況について調査を行わせていただきました。

　具体的には、工事に使用する材料につきまして、工事を行う施工業者から提出されます品質規格証明書というのがありますが、これの書類を確認しました。その結果、書類が残っているのは平成二十年度以降でありまして、この平成二十年度以降の工事で、道路の路盤など四十五件の工事におきまして、大同特殊鋼の鉄鋼スラグを含む砕石を利用した記録が残っていることを確認しました。したがって、これらの工事においては、御質問の鉄鋼スラグを含む砕石が使用されているというふうに考えます。

　そこで、この二十年度以降の今申し上げました二十四工事で、大同特殊鋼の鉄鋼スラグを含む砕石を下層路盤材等に使用していることを確認したところです。なお、現地では、砕石はアスファルト舗装で覆われているという状況にございます。

　このうち二十の工事につきましては、施工業者から提出されました品質規格証明書によって、六価クロムや弗素について環境基準に適合していることが確認できています。基準内ということです。

　また、品質規格証明書による確認ができていない残る四工事につきましては、土壌汚染の専門家の指導のもとに、現地から試料を採取し、有害物質の含有や溶出の実態について、現在分析を行っているところです。分析調査結果を踏まえて、環境への影響の有無や必要な対策について検討してまいりたいと考えています。

○石関委員　この品質証明書というのは、メーカーが証明しているものですね。品質証明書、これはどういうふうに証明されているものですか。

○太田国務大臣　これは、大同特殊鋼から建設業者に行きまして、それが、工事を行う施工業者から国土交通省の工事を行った工事事務所に、建設業者から、ここにこういうものを使いましたということを提出しているということでございます。

○石関委員　有害物質についての品質というか、これが基準値以内だということは誰が証明しているんですか。

○森政府参考人　お答えいたします。

　ただいま委員から御指摘ございました品質証明書でございますが、私どもの方、さまざまな材料を使っていく上での……（石関委員「手短にやってください、時間ないから」と呼ぶ）はい。試験成績書というのをいただいているところでございます。これに関しましては、大同特殊鋼株式会社の方から、一般的なＪＩＳによる試験方法によりまして、その結果が出されているというところでございます。

　以上でございます。

○石関委員　では、それは役所は調べていないんじゃないですか。

　だって、こういう逆有償取引みたいなことをしている会社が出してきた紙を品質証明ですと、そんなものをそのまま受け入れていいんですか。怪しげだから報道されているんでしょう。県も立ち入っているんじゃないですか。そんなものが出してきたものを、はい、そうですかと、こういうことですか。こんなの、県民も住民も心配でしようがないですよ。

○太田国務大臣　まず、現実に残っている書類というものがございますから、それを調べて、そして、先ほど申し上げましたが、調査するということについて今専門家と協議してやっているということでございますから、声を荒げることはないと思います。
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※参考資料３
記者発表資料　平成27年 12月28日　関東地方整備局
鉄鋼スラグを含む砕石を使用した工事が新たに確認されたことについて
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/kyoku_00000761.html
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国土交通省関東地方整備局では、大同特殊鋼(株)渋川工場が鉄鋼スラグを出荷した記録があることが判明した工事の施工箇所等において、有害物質の含有量等について分析試験を実施し、その調査結果をお知らせしてきたところです。
　このたび、群馬県環境森林部からの情報提供により、新たに群馬県内で関東地方整備局が発注した官庁施設の営繕工事の1工事において、大同特殊鋼(株)渋川工場の鉄鋼スラグを含む砕石の使用の疑いが判明しました。
　当整備局で工事書類を確認したところ、大同特殊鋼(株)渋川工場の鉄鋼スラグを含む砕石が建物の基礎下に使用されているものの、都道府県知事の登録を受けた試験機関の品質規格証明書により環境基準に適合していることが確認できました。
　また、過去5年間に遡り、群馬県内で当整備局が発注した官庁施設の営繕工事について工事書類を確認した結果、当該工事以外で大同特殊鋼(株)渋川工場の鉄鋼スラグを含む砕石の使用は工事書類からは確認されませんでした。
　今後、官庁施設の営繕工事についてもこれまでの土木関係の工事の場合と同様に、大同特殊鋼(株)渋川工場が鉄鋼スラグの出荷を開始した平成3年度以降に施工された群馬県内で当整備局が発注した工事現場については、工事完成図書等および現場の確認を通じて、大同特殊鋼(株)渋川工場の鉄鋼スラグの使用の有無を確認していきます。
　新たに大同特殊鋼(株)渋川工場の鉄鋼スラグの使用が確認された場合、群馬県環境森林部に報告し、助言を得ながら、適切に対応していきます。
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※参考資料４－１
第１回　鉄鋼スラグに関する連絡会議　群馬県県土整備部の取り組み状況
http://www.pref.gunma.jp/06/h8000225.html#gidai4
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大同特殊鋼の鉄鋼スラグの使用状況及び分析試験結果について
•平成２６年1月２８日の毎日新聞の記事を受けて、鉄鋼スラグを原材料とした路盤材等の使用実績の調査を行った。
•県工事における大同特殊鋼（株）の鉄鋼スラグの使用状況については、２７工事での使用を確認した。いづれも砕石に鉄鋼スラグを１５％程度混合した砕石を使用したものであった。
•２７工事については、施工にあたって品質規格証明書により安全性を確認していたが、安全性の再確認のため、６工事を抽出して、環境安全品質基準（８項目）の分析試験を行った。
•（平成２６年５月）分析試験の結果、６工事すべての箇所において基準に適合していることが確認されたことにより、県工事における鉄鋼スラグを含む砕石は環境上安全であると公表した。（調査結果一覧参照）
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※参考資料４－２
第３回　鉄鋼スラグに関する連絡会議　群馬県県土整備部の取り組み状況
http://www.pref.gunma.jp/06/h8000260.html#gidai2gunmaken
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出荷記録のある工事については、これまでの公表結果を合わせて、県施工５８工事で鉄鋼スラグを含む材料の使用が確認されている。
•５２工事においては、品質規格証明書が提出されており、品質規格証明書がない６工事については、鉄鋼スラグを含む材料の分析試験を実施した。
•その結果、６工事の内１工事において、材料から環境基準値を超えるフッ素が検出されたため、その直下の土壌調査を実施し、土壌は環境基準値以下であることを確認した。
•出荷記録のある県工事の調査は終了し、出荷記録のない工事で新たに使用が確認されれば逐次調査を行っていく。
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※参考資料５
有害スラグ混合砕石の品質規格証明書はこちら。↓↓
大同有毒スラグ問題を斬る！…佐藤建設工業の“偽装”試験成績報告書がまかり通った群馬県の特異体質(1/2)
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1444.html#readmore

※参考資料６
2014年08月の毎日新聞全国版記事。スラグ分析結果についてはこちらを参照ください。↓↓
留まることを知らない大同有毒スラグの県土汚染の実態・・・急がれる不法投棄の場所と量の把握　
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1359.html

※参考資料７
2016年3月17日毎日新聞群馬版記事。小学校の構内にも産廃のスラグを不法投棄したままの異常な実態はこちら。↓↓
大同有害スラグ問題を斬る！・・・連日のように続く危険スラグ報道！「小学校からフッ素」の巻
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1925.html#readmore

※参考資料８
前橋渋川バイパス起点方の有害スラグに蓋をする様子はこちら。↓↓
大同有害スラグ問題を斬る！・・・危険スラグの不法投棄盛り土に蓋をし続ける国土交通省「隠ぺい体質」の巻　
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1889.html#readmore

東電の毒牙から赤城と県土を守れ！…前橋バイオマス計画に関し関電工から3週間遅れで届いた公開質問回答書

■電中研からバイオマス発電と称して、実際には放射能汚染間伐材等の焼却処分施設の建設を目指す東電グループの関電工は、当会の公開質問状に対して、指定期限から約3週間遅れで先日、回答書を送ってきました。電中研からの回答書も4週間遅れでしかも当会からの質問内容に対してあまりにも簡単な回答内容でしたが、関電工からの回答書はさらにひどいものです。さっそく回答内容をご覧ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年６月７日
市民オンブズマン群馬
代表　小川　賢　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社関電工　戦略事業本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木質バイオマス・プロジェクト

　　　　　　　　　　　　　回　答　書

冠省
　平成28年５月17日付文書「公開質問状（2）」（以下「貴簡」と申します）を拝受いたしました。

　当社は、循環型経済社会の構成員として、豊かな人間環境づくりに取り組み、絶えざる自己革新によって、地球環境の保全活動に貢献することを基本理念とした「関電工環境基本方針」（当社ホームページに記載しております）を制定し、環境保全を経営上の重要課題の一つと位置づけ、地域社会との協調連帯を図りながら、社会との調和に努めることを行動方針として、事業活動に取り組んでおります。
　この基本方針に基づき、当社は、本事業を計画するに際しても、群馬県環境影響評価条例等についての十分な調査・検討を行い、その結果、同条例が義務付ける環境影響評価を実施する必要はないものと判断いたしました。

　当社といたしましては、各種法令等を遵守することはもとより、地域のみなさまや行政機関とともに歩むバイオマス発電所を目指し、全社一丸となってまい進してまいる所存です。
　今後ともご支援ご理解のほど衷心よりお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草　々
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■この内容を当会の公開質問状と照らし合わせてみましょう。当会からの公開質問状は次のとおりの内容でした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊PDF ⇒ 20160517r1dhjiqjiazxj.pdf
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年５月１７日
〒108-8533 東京都港区芝浦四丁目8番33号
株式会社関電工
取締役社長　水江　博　様
TEL（03）5476－2111　　FAX（03）5476－3946
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民オンブズマン群馬
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　小川　　賢
　　　　　　　　　　　公　開　質　問　状　（２）
件名：前橋バイオマス発電事業に係る手続、計画内容、工事及び維持管理計画等について

拝啓　貴社ますますご隆盛のこととお慶び申し上げます。
　当会は税金の非効率的な使い方や行政の不当な処分で不利益を被った事例を正してゆくことを目的としている群馬県を拠点とする市民団体です。
　さて、平成28年4月7日付公開質問状（１）に引き続いて、今回、公開質問状（２）を提出しますので、よろしくご対応くださるようお願い申し上げます。
　貴社が「事業の経過」として行政に提出した資料を参照ください（別紙２）。
　このなかで貴社は「平成27年3月　本計画については群馬県の環境アセスメントの適用対象とならないことを群馬県環境政策課に確認」というふうに明記されています。
　このため、当会では、平成28年4月22日付で、事業の環境アセスメントの要否の目安となる排ガス量の観点から、群馬県環境政策課に、「本件事業が環境アセスメントの対象除外と判断した根拠と経緯に関する一切の情報」について開示請求を行いました。
　その結果、平成28年5月6日付で情報不存在通知が出されました。（別紙１）
　この理由について、直接環境政策課に確認したところ、「群馬県の環境アセスメントの対象にならないことを事業者（＝関電工）に確認した経緯はない」という趣旨の説明を同課職員である次長からいただきました。
　つきましては、このことに関して、次の質問があります。

質問１「貴社が平成27年1月に群馬県関係各課に本計画の概要を説明。環境アセスメントの適用有無について協議を開始したことについて」

１－１　貴社が環境アセスメントの適用有無について、群馬県関係各課に本計画の概要を説明した際に、県側に提出した資料があれば、写しを提供してください。
１－２　その説明は、平成27年1月の何日でしたか。
１－３　その説明は、群馬県関係各課のうち、どの部署でしたか。また、貴社が説明した相手の県職員の氏名、職位も教えてください。
１－４　貴社の説明先として、環境政策課は含まれていましたか。また、そのときに面談した同課の県職員の氏名、職位も教えてください。
１－５　環境アセスメントの適用有無について、貴社として、もっとも重点を置いて説明した要件は、どのような項目でしたか。排ガス量の他にも、なにか要件として説明した項目はありますか。あれば、どのような項目でしたか。

質問２「貴社が平成27年3月に本計画については群馬県の環境アセスメントの適用対象とならないことを群馬県環境政策課に確認したことについて」

２－１　貴社が、本計画については群馬県の環境アセスメントの適用対象とならないことを群馬県環境政策課に確認したのは、平成27年3月の何日でしたか。
２－２　その際、誰に確認しましたか。同課の県職員の氏名と職位を教えてください。
２－３　その際、どのような形で確認しましたか。口頭でしたか。それとも書面でしたか、書面の場合、その写しをご提供ください。
２－４　その際、環境アセスメントの適用対象とならない理由として、環境政策課から為された説明はどのような内容でしたか。詳しく教えてください。
２－５　環境アセスメントの適用対象とならない理由について、環境政策課から説明があったときに、貴社はどのような理由で、その説明に納得し、環境政策課に対して、環境アセスメントをすることは不要であることを確認したのですか。条件付きの確認でしたか、それとも、無条件で環境アセスメント不要ということで確認したのでしたか。
２－６　環境アセスメントの適用対象外だと、環境政策課のお墨付きを得た際に、貴社はどのように、考えましたか。例えば、「ああ、これで面倒な環境アセスをしなくても済むのでよかった」とか、「企業のCSRの観点から、本当は環境アセスを行うべきだと思ったが、群馬県が水蒸気分は差し引いてもいいよ、と言ってくれたので、環境アセスをしなくても、とくに近隣住民らに対する配慮には、影響がない」とか、「東電の主要グループ企業として、環境アセスをどうしてもしなければいけないと思っていたところ、思いもかけずに環境政策課から、アセス適用対象外と言われたので、不本意ながら県の指示に従った』とか、「政治家などに予めロビー活動をするなど努力が奏功したので、アセス適用対象外と言われた時は、やったーと思った」など、貴社の感想をありのままに教えてください。

当会は、本質問状について貴社に提出する際に記者会見で明らかにし､また貴社のご回答を得た上で､あるいは得られなかったときに、再度記者会見で回答の有無及び内容を明らかにしてまいりたいと考えます｡同時にその経過を含めて当市民オンブズマン群馬のホームページ上でも明らかにし広く群馬県民に広報してまいる所存です｡

つきましては、現在、当会が群馬県監査委員に対して提起している本件事業にかかる補助金を巡る住民監査請求における陳述や証拠提出の時期が５月１９日（木）午前１０時３０分の予定ですので、誠に勝手ながら平成２８年５月１８日（水）限り、下記にFAXにてご回答いただきますよう、お願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　　　　　市民オンブズマン群馬　　事務局長　鈴木　庸
　　　　　　　　　〒371-0801　群馬県前橋市文京町1－15－10
　　　　　　　　　電話　027－224－8567 FAX　027－224－6624

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

別紙：
１　公文書不存在決定通知書（平成28年5月6日付、環政第３００６６－１号）
２　本事業の経緯
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■このように、環境アセスメントに関する当会の疑問に対して、関電工は「（当社の）この基本方針に基づき、当社は、本事業を計画するに際しても、群馬県環境影響評価条例等についての十分な調査・検討を行い、その結果、同条例が義務付ける環境影響評価を実施する必要はないものと判断いたしました」とだけ、回答してきたのです。

　しかも、「当社といたしましては、各種法令等を遵守することはもとより、地域のみなさまや行政機関とともに歩むバイオマス発電所を目指し、全社一丸となってまい進してまいる所存です」として、説明責任を全く果たさないまま、放射能汚染を群馬県土に広く拡散させかねない事業を平然と推し進めようという不遜な態度を示しています。

　この背景には、環境アセスメントを不要とした群馬県環境森林部環境政策課の後押しがあり、さらにその裏には、群馬県議会で補助金の支出を既に認めさせた政治力があり、この結果、住民へのこのような上から目線の関電工の体質による回答姿勢となったと考えられます。

■なお、群馬県に対しては、赤城山の自然と環境を守る会から「なぜ環境アセスメントを不要としたのか」について詳しい理由説明を求めていますが、これまでのところ、極めてあいまいな回答内容にとどまっています。このままウヤムヤの状況で、環境アセスメントが実施されずに着工となれば、官業癒着によるルールの二重基準の適用により、大同スラグと同じように、県土の環境保全に対して重大な脅威となることは必至です。

　では、群馬県がいかにのらりくらりの対応をしているか検証してみましょう。

＊＊＊＊＊2016年6月23日11：38　住民団体⇒環境保全課＊＊＊＊＊
件名: 【質問】大気汚染防止法、環境アセスメント等について

環境森林部環境保全課様

いくつか質問をさせていただきます。
この度の前橋バイオマス燃料及び発電に関してです。

【質問1】大気汚染防止法について
　年間8万トンを焼却するこの発電施設は、大気汚染防止法に該当していますか？

【質問2】環境アセスメントについて
　群馬県環境影響評価条例施行規則別表１の６の項によると、１時間当たりの湿り排出ガスの最大量が４万立方 メートル以上を第１種事業の規模要件として、環境影響評価を義務つけています。
　環境影響評価法の対象事業一覧　http://www.pref.gunma.jp/04/e0110016.html
には第一種事業は「必ず環境アセスメントを行う事業」と書かれています。
　【環境政策課5月20日の回答】環境影響評価は、規模要件に該当する対象事業を実施しようとする事業者が、法や条例に基づく手続を履行することで、自主的に環境保全上の適正な配慮を行う制度ので、規模要件の該当についても、事業者自らが要件や規模を確認し、手続の要否を判断します。
と環境政策課は、どんな規模の事業でも、環境アセスメントは全て事業者の判断でするものなので、県としては関与しないというのですが、県環境影響評価条例の主旨に反していると思うのですが。

【質問3】排ガス量のおまけ係数について
　環境政策課から頂いた内部資料？です。添付しました。この資料には、『未利用の木質バイオマスを燃料とする工場又は事業場については、排ガス量を計算するにあたっては、含水率（乾量基準含水率）を20％として算出できるものとする。』と明記されています。しかし、その設定にあたってどうも胡散臭い？状況が見受けられます。
　参考までに、これまでの、環境政策課とのやり取りを下記に掲載します。環境保全課としての見解をお聞かせください。
※添付資料 PDF ⇒ qnep.pdf

【環境政策課3月8日の回答】
　赤城山南面で計画されている木質バイオマス発電に関しましては、条例等の適用により排出ガスとみなされる量が４万立法メートル／時未満であることから、条例対象事業とはなりません。
【環境政策課4月1日の回答】
　事業者から、施設からの総排出ガス量は約４万２千ノルマル立方メートル／時であるが、群馬県環境影響評価条例の運用に基づき、含水率を控除すると、約３万９千ノルマル立方メートル／時との説明を受けており、規模要件未満であると考えております。
【環境政策課6月3日・5月2日の回答】
　排ガス量を計算するにあたっては、含水率を20%として算出できると、群馬県として全国の状況を踏まえ、平成２６年度末をもって定め運用を開始。
【環境政策課6月3日回答】
　前橋バイオマス発電所の排出ガス量については、平成２７年４月頃に関電工からの連絡で認識しました
【羽鳥の6月3日の再質問】
　群馬県が参考しにした全国の状況を全て教えてください。
【環境政策課6月22日回答】
　平成26年4月の「エネルギー基本計画」の閣議決定を受けて、木質バイオマスを含む再生可能エネルギー導入推進の観点から、県として検討を進めてきた
【回答が的確でないので6月22日に再質問】
　群馬県が参考にした全国の状況を全て教えてください。

羽鳥昌行
前橋市鼻毛石町１９９１－４２
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■第2の大同スラグ事件を誘発しないように、当会は群馬県と東電グループの関電工との官業癒着のこの事業に対して、厳しく監視をしてまいります。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

東電の毒牙から赤城と県土を守れ！…前橋バイオマス計画に関し電中研から4週間遅れで届いた公開質問回答書

■県都前橋の象徴でもある赤城山の南麓に放射能汚染された群馬県北部山間部から集めた間伐材等や県外からも得体の知れない廃材等を持ち込んで焼却処分をすることでサーマルリサイクルをするというとんでもない計画が東電のグループ会社の関電工を筆頭に、トーセン、群馬県森林連合組合、群馬県素材生産流通協同組合の出資により、国や県から多額の補助金まで投入して、設置するという手続きが、官業の間でどんどん手続きが進んでいます。この過程で、情報開示や説明責任について、肝心の関電工は、ノウハウ流出や無用な混乱を招くなどとして極めて消極的な対応を取り続けています。そのため、市民オンブズマン群馬は、地元住民グループの皆さんとともに、各方面からの情報収集に尽力しておりますが、この度、本計画施設を設置予定の土地を提供した電力中央研究所（所長・磯部誠）と、燃料チップ製造施設に出資をしているトーセン（社長・東泉清寿）、群馬県森林連合組合（代表理事会長・八木原勇次）、群馬県素材生産流通協同組合（代表理事・橋爪洋介）のそれぞれの責任者に対して次の公開質問状を5月6日付で郵送にて提出していました。いずれも5月16日（月）までの期限付き回答を求めていましたが、このうち電力中央研究所から、約4週間遅れで回答書が送られてきました。内容は次のとおりです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊PDF ⇒ 20160610d.pdf
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 赤城発　第24号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年6月10日
市民オンブズマン群馬
代表者　小川　賢　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般財団法人　電力中央研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤城試験センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　長　　磯部　誠

　　　　　　　　　　　　　回答書

　先般、5月6日付にて「公開質問状」なる文書を送付され、回答を求められましたので、可能な範囲となりますが、下記の通りご回答申し上げます。
　なお、5月21日に開催しました当センターの研究所公開の折に、貴団体の共同活動団体とされる「赤城山の自然と環境を守る会」の皆様がお見えになり、面談時に同様な質問についても話題となり、お話をさせて頂きましたので、本書では簡潔に述べさせて頂きます。

　　　　　　　　　　　　　　記

質問１　回答：土地購入者様よりお話があったものです。
質問２　回答：法令上の要請もありませんでしたので、特段、行政相談は行っておりません。なお、土地購入者様に於かれては行政に対する必要な手続きを適正に行っておられると聞き及んでおります。
質問３　回答：特段そのような意図はございません。
質問４　回答：本件土地売却は営利を目的としたものでも業として行ったものでもなく、法令や定款に反するものではないと認識しております。

　なお、頂戴した「公開質問状」の文面において事実誤認・誤解が見受けられますので、その点、指摘させて頂きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■これでは質問内容との対比がよくわからないので、公開質問状の質問項目ごとに電中研からの回答を青字で当てはめて、さらに当会のコメントを赤字で記載してみます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊PDF ⇒ dj160504.pdf
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年５月４日
〒371-0241 群馬県前橋市苗ヶ島町2567
電力中央研究所　赤城試験センター
所長　磯部　誠 様
TEL：027-283-2721 FAX：027-283-6024
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民オンブズマン群馬
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表 小川 賢　　　

　　　　　　　　　　　　公 開 質 問 状

件名：前橋バイオマス燃料及び前橋バイオマス発電について

拝啓 貴社ますますご隆盛のこととお慶び申し上げます。
　当会は税金の非効率的な使い方や行政の不当な処分で不利益を被った事例を正してゆくことを目的としている群馬県を拠点とする市民団体です。
　さて、昨年の５月、突然に工事が着工し、その爆音に地元住民は、大変驚きと迷惑を被りました。住民が調べると、電力中央研究所内の住民に近いところの西側で、井戸の掘削工事であることが発覚し、今回の木質バイオマス発電の建設が突然明るみになりました。県に提出された資料によると、電力中央研究所殿が関電工殿に売り渡したとのこと。
　電力中央研究所の定款を見ても、研究が主目的で営利目的のために土地を売り渡すことが許されるとは思えません。昭和３０年代に地元の地権者の皆さんは、県の仲介により研究開発のためにということで、大切な土地を貴所に譲ったと聞いています。その県民の願いが込められた生命の土地を、貴所が一民間企業に売り渡したことにより、その企業は、２０年以上にわたり放射能を地下浸透させたり、空気中に拡散したりすることになるのです。この取り返しのつかない暴挙の背景には、大切な土地を拝金主義にかられて、放射能まみれの木質バイオマス発電施設のために手放した貴所、すなわち電力中央研究所にも大変大きな責任があります。
　また、施設が計画されている赤城南麓のこの場所は、西の赤城神社、東の千本桜やドイツ村、北の赤城森林公園や大沼、南のフラワーワークに囲まれた、まさにど真ん中に位置しています。
　地元住民のかたがたは、これまで何回にも亘り、貴殿への面談等を申し込んできましたが、貴殿はノーコメントを押し通してきました。このような対応では、地域に根ざした法人と言えるのでしょうか。そこで、以下の点に付き公開質問をいたします。

質問１「最初に売却の話が持ち込まれたのは、いつ、どこの誰からですか」
回答１：土地購入者様よりお話があったものです。
⇒当会注：電中研は当会の質問の「いつ」と「誰」について答えていません。「土地購入者様から話があった」という答えに留まっているところを見ると、関電工の関係者から土地売却の打診があったことをうかがわせます。関電工の親会社は東電ですから、東電が牛耳っている電中研としては、おそらく二つ返事で売却方式による土地の提供にOKしたものと思われます。

質問２「売却に際し、群馬県や前橋市にどのような相談をされ、どのような回答でしたか」
回答２：法令上の要請もありませんでしたので、特段、行政相談は行っておりません。なお、土地購入者様に於かれては行政に対する必要な手続きを適正に行っておられると聞き及んでおります。
⇒当会注：やはり、電中研の元締めである東電の子会社である関電工による「放射能汚染木材焼却処理施設」のためですから、東電の思惑で、電中研の土地を手放すことになんのためらいもなかったことがハッキリしました。財団法人の電中研は、長年、財団法人として税金を免除してもらっており、2014年4月1日に一般財団法人に移行後も、「非営利型」一般財団法人として税制面での優遇を受けています。にもかかわらず、土地を売却して利益を得ることについて、群馬県や前橋市に対して一言も相談をしなかったのですから、地元への配慮という認識がもともと希薄な組織であることがわかります。

質問３「なぜ住民に近い場所を売却したのか、その理由と誰の指示か」
回答３；特段そのような意図はございません。
⇒当会注：自ら所有している土地の売却ということは、経営上、重大な決断であり、その根拠として売却に踏み切った理由と指示があるはずです。つまり、定款に定められていた資産である土地の売却を決断したのは理事長で有り、それを承認し指示したのは電中研の理事会であり評議会である可能性が高いと思われます。なぜわざわざ住民の住むビュータウン側の土地を東電グループ会社等に売ったのか、「そのような意図がない理由」や「意図もなく指示を出した人物」について電中研に聞いているのに、何も答えようとしないというのは、両者の間に何か癒着の存在を想像させます。

質問４「定款にない土地の売却など、電力中央研究所としてどのように考えていますか」
回答４：本件土地売却は営利を目的としたものでも業として行ったものでもなく、法令や定款に反するものではないと認識しております。
　なお、頂戴した「公開質問状」の文面において事実誤認・誤解が見受けられますので、その点、指摘させて頂きます。
⇒当会注：自ら所有している土地の売却ということは、経営上、重大な決断であり、営利や業を目的としてものでないとすれば、東電の関連会社の都合に合わせて、土地を提供してやったことになります。
　電中研の定款は次のとおりです。⇒http://criepi.denken.or.jp/intro/info/teikan.pdf
　この定款の「第2章　目的及び事業」には次のとおり記載があります。

（目的）
第3条　本財団は、電気事業の運営に必要な電力技術及び経済に関する研究、調査、試験及びその総合調整を行い、もって技術水準の向上を計り電気事業一般業務の能率化に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条　本財団は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)発送配電に関する電力、土木、環境、火力・原子力・新エネルギー及び電力応用の研究・調査・試験
(2)出力に関する経済及び法律に関する研究・調査
(3)電力技術に関する規格・基準の作成など成果の普及・活用
(4)その他本財団の目的達成に必要な事項
２　前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

　上記の定款によれば、バイオマス発電を電中研自身がやるというのなら、定款に沿った事業として理解できなくもありません。しかし、電中研は、東電のグループ会社に対する土地売却について、営利を目的としてものでも業として行ったものでもないと説明しています。ということは、定款にないことを行ったことになります。それを認識していないのは一派財団法人として問題があります。
　さらに、極めつけは、「頂戴した『公開質問状』の文面において事実誤認・誤解が見受けられますので、その点、指摘させて頂きます」と回答しているのに、具体的にどの箇所が事実誤認・誤解があり、その誤認や誤解について、どのように当方が解釈すべきなのか、肝心の指摘が為されていません。
　何を指摘したのか、具体的に指摘してもらわないと、当方としては困惑するしかありません。もっとも、それが電中研の回答の目的だったとしたら、これまた問題です。

当会は、本質問状について貴社に提出する際に記者会見で明らかにし､また貴所のご回答を得た上で､あるいは得られなかったときに、再度記者会見で回答の有無及び内容を明らかにしてまいりたいと考えます｡同時にその経過を含めて当市民オンブズマン群馬のホームページ上でも明らかにし広く群馬県民に広報してまいる所存です｡
つきましては、平成２８年５月１６日（月）限り、下記に郵送又は FAX にてご回答いただきますよう、お願い申し上げます。
　　　　　　　　　記
市民オンブズマン群馬 事務局長 鈴木 庸
〒371-0801 群馬県前橋市文京町 1－15－10
電話 027－224－8567 FAX 027－224－6624
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■以上の通り、電中研の回答に関して、納得がいかないため、再度公開質問状を提出する必要があると考えております。

　また、電中研の磯崎所長からの回答書の中で、「なお、5月21日に開催しました当センターの研究所公開の折に、貴団体の共同活動団体とされる『赤城山の自然と環境を守る会』の皆様がお見えになり、面談時に同様な質問についても話題となり、お話をさせて頂きましたので、本書では簡潔に述べさせて頂きます」との記載があります。

　このため、念のため「赤城山の自然と環境を守る会」の皆さまに当時の磯崎所長との面談時の様子をお伺いしたところ、「何の説明もなかった」ことが分かりました。このように、事実でないことを回答書に記載するのは、組織のCSR（社会的責任）の観点からもすこぶる問題です。

■ところで、電中研の幹部、理事、評議員のメンバーを見ると、やはり東電や原発との関係が深い人物がゾロゾロと名を連ねていることが分かります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊電中研HPから⇒ http://criepi.denken.or.jp/intro/info/index.html
＜理事長＞
●各務正博（業務全般に関する事項担当。元中部電力副社長。公益財団法人鉄道総合技術研究所評議員を兼務）
＜専務理事＞
●藤波秀雄（業務全般に関する事項及び研究拠点化担当）
＜常務理事＞
●猪鼻正純（業務全般に関する事項並びに広報、社会経済研究所及び調達センター担当）
●加藤有一（業務全般に関する事項並びにシステム技術研究所、電力技術研究所、エネルギー技術研究所及び赤城試験センター担当）
●秋田嗣（業務全般に関する事項並びに経理グループ及び材料科学研究所担当。秘書役）
＜常勤理事＞
●谷井浩（法人制度担当。事務局長。1979年3月立教大学法学部法学科卒、電中研入所）
●犬丸淳（企画グループ担当。企画グループマネージャー。1984年東大工学系研究科機械工学専攻修士了、電中研入所。2010年工学博士取得［東大］。バイオマス／廃棄物の炭化ガス化実験に関与）
●植田伸幸（原子力研究所長兼原子力リスク研究センターリスク評価研究チームリーダー。高速増殖原型炉「もんじゅ」過渡試験を対象としたプラント動特性解析やナトリウム冷却小型高速炉など研究）
●金谷守（地球工学研究所長兼原子力リスク研究センター自然外部事象研究チームリーダー。原発の基礎地盤と地震観測記録など研究）
＜非常勤理事＞
●恩村裕之（北海道電力代表取締役副社長執行役員）
●岡信愼一（東北電力取締役副社長業務全般，ＣＳＲ担当，ＩＲ担当 [企画部，グループ事業推進部]）
●清水希茂（中国電力社長。呉市出身。大阪大卒業後、1974年入社。長年火力発電を担当した後、電源事業本部副本部長、島根原子力本部長、2011年副社長を歴任）
●柿木一高（四国電力副社長原子力本部長。なお、6月28日付で顧問予定。1972年愛媛大学工学部電気工学科卒）
●伊崎数博（九州電力代表取締役副社長）
＜監事＞
●水鳥雅文（常勤。1980年京都大学大学院工学研究科土木工学専攻修士課程修了、1990年工学博士取得［京都大学］）
●増田祐治（非常勤。東京電力ホールディングス取締役）
●杉本康（非常勤。関西電力取締役兼常務執行役員原子燃料サイクル室・経理室・購買室担当）
＜評議員＞敬称略
●碧海酉癸（あおみ・ゆき）：ウイメンズ・エナジー・ネットワーク初代代表。平成３年の秋開催された原子力広報に関する国際セミナーに、パネリストとして出席。東電と原発に関係深い。
●秋元勇己（あきもと・ゆうき）：日本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員会委員長、三菱マテリアル(株)名誉顧問。同会社に50年勤務の間、原子力部長、常務取締役、専務取締役、取締役副社長を歴任。1994年6月に取締役社長に就任、2004年からは名誉顧問。経済産業省、文部科学省及び内閣府のエネルギー資源や原子力に係る委員会の委員として日本のエネルギー政策にも携わっている。
●一ノ倉理（いちのくら・おさむ）：東北大学大学院工学研究科電気・通信工学専攻。
●岩崎俊一（いわさき・しゅんいち）：東北工業大学理事長。文化勲章受章者。専門は電気工学で、情報の磁気記録が主な研究分野である。垂直磁気記録方式の提唱者として知られる。
●瓜生道明（うりう・みちあき）：九州電力取締役社長。 玄海原発、川内原発の再稼働に全力を注いでいる。 九州電力やらせメール事件が発覚した当時は副社長であった。
●大嶺満（おおみね・みつる）：沖縄電力社長。経理部長や企画本部長などを歴任し、2009年(平成21年)に常務、2011年(平成23年)6月に副社長に昇格。2013年(平成25年)4月に社長就任。
●奥島孝康（おくしま・たかやす）：法学者（専門は会社法）。白鴎大学学長。早稲田大学名誉教授。早稲田大学第14代総長（1994年11月 - 2002年11月）。日本高等学校野球連盟第6代会長。公益財団法人ボーイスカウト日本連盟理事長。元埼玉県公安委員会委員長。法学博士（早稲田大学、1976年）。大京社外取締役、日本インターネット新聞株式会社取締役、フジ・メディア・ホールディングス監査役、構造計画研究所監査役。公益財団法人朝鮮奨学会評議員。 　
●小野田聡（おのだ・さとし）：国際原子力開発株式会社社長。慶應義塾大学大学院工学研究科機械工学専攻修了。中部電力株式会社入社、同社執行役員発電本部火力部長、常務執行役員同部長、静岡支店長兼流通本部付兼環境・立地本部付歴任。
●勝野哲（かつの・さとる）：中部電力代表取締役社長。社団法人中部航空宇宙技術センター理事、日本プロジェクト産業協議会中部委員長、日本原子力発電株式会社取締役、公益財団法人中部圏社会経済研究所評議員。
●金井豊（かない・ゆたか）：北陸電力株式会社社長。富山県出身、東京大学工卒後、北陸電力に入社。常務、副社長を歴任。
●茅陽一（かや・よういち）：工学者。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。元地球環境産業技術研究機構副理事長および研究所長。元ローマクラブ本部会員。IPCC国内連絡会座長。物理学者・茅誠司の長男。天文学者・木村栄の孫。化学者・茅幸二の兄。専門は、エネルギー環境システム工学。日本における地球温暖化問題の第一人者。工学博士。地球温暖化対策で活動し、二酸化炭素を出さない原子力発電の重要性を強調している。
●苅田知英（かりた・ともひで）：中国電力取締役社長代表取締役。山口県出身、九州大学法学部卒後、中国電力入社。同社理事・経営企画部門部長（経営企画室）、取締役、常務取締役・経営企画部門長、同グループ経営推進部門長、取締役副社長人材育成担当、考査部門長、原子力強化プロジェクト長、上関原子力立地プロジェクト長を歴任。
●北村雅良（きたむら・まさよし）：通称Jパワーと呼ばれる電源開発㈱代表取締役会長。長野県生まれ。東大経卒後、同社入社。企画部長を経て取締役、常務取締役、副社長、社長を歴任。なお、Jパワーは現在、大間原発を建設中。
●工藤健二（くどう・けんじ）：日本原燃社長。大分県出身、九州大法卒、東京電力入社、執行役員原子力・リッチ業務部長を経て、2009年日本原燃取締役広報・地域交流室長、13年副社長を歴任。なお、日本原燃は今年１月、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の安全審査を原子力規制委員会に申請、現時点で2018年上期の完成・稼働を目指しているが、これまでずるずると遅れている。
●小島明（こじま・あきら）：日本経済研究センター参与。早稲田大学第一政治経済学部経済学科卒、1965年日本経済新聞社入社編集局外報部（現国際部）、ニューヨーク特派員・支局長、経済部編集委員兼論説委員、編集局次長兼国際第一部長、論説副主幹、取締役・論説主幹、常務取締役・論説主幹、専務取締役・論説担当、論説特別顧問を経て、2004年5月日本経済研究センター会長、05年3月日本経済新聞社論説顧問、07年同社顧問、08年5月日本経済研究センター特別顧問、同研究顧問を歴任。
●佐伯勇人（さへき・はやと）：四国電力社長。愛媛県出身、1977年京大法卒、四国電力入社、2013年常務を歴任。
●南部鶴彦（なんぶ・つるひこ）：学習院大学名誉教授。1966年3月東京大学経済学部卒、73年３月 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、70年４月武蔵大学経済学部助手 73年４月 同専任講師 75年４月同助教授、76年９月学習院大学経済学部助教授、78年～80年ルヴァン大学経済学部客員教授、 79年４月学習院大学経済学部教授。
●長谷川俊明（はせがわ・としあき）：弁護士。1973年早稲田大学法学部卒、77年4月弁護士登録（第一東京弁護士会）、78年ワシントン大学法学修士、78～79年サリバン・クロムウェル法律事務所（ニューヨーク）勤務、79～80年までスローター・アンド・メイ（ロンドン）法律事務所勤務。三井不動産、みずほ銀行、電通の社外監査役を兼任。損害保険ジャパン、ブリヂストン、バンダイネットワークの元社外監査役。特に関心のある法分野は、今世間でも騒がれている原発、原子力についての分野、危機管理だとか。
●花木啓祐（はなき・けいすけ）：東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授。工学博士（東京大学　1980年3月）、専攻分野・都市環境工学。1975年3月東京大学工学部都市工学科卒、同大学院工学系研究科都市工学専門課程修士課程、同博士課程、東北大学工学部土木工学科助手、東京大学工学部都市工学科助教授、アジア工科大学院（Asian Institute of Technology, AIT バンコク）環境工学科助教授などを経て、92年11月に東大工学部都市工学科教授、同先端科学技術研究センター都市環境システム分野教授を歴任。
●林良嗣（はやし・よしつぐ）：名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター長。 1974年3月名古屋大学工学部土木工学科卒、76年3月東京大学院工学系研究科修士課程修了、79年3月同博士課程土木工学専攻博士課程修了、工学博士。同年4月に東京大学工学部助手に任用以来、同講師、名大工学部講師、同助教授を経て、92年より同教授。
●原田宏哉（はらだ・ひろや）：東北電力社長。山形県出身、78年早大法卒、東北電力入社。11年上席執行役員東京支社長、14年副社長を歴任。
●広瀬嵩子（ひろせ・たかこ）：専修大学法学部教授。ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ大学院博士課程博士課程修了、博士（International Relations) [ロンドン大学]。インドやパキスタンの政治研究に従事してきた関係で毎年現地を訪れ、これらの国の貧困問題、社会問題に詳しく、こうした経験や知識が少しでもこれらの人々、特に子どもや女性の生活向上に活かしたいとか。
●廣瀬直己（ひろせ・なおみ）：東京電力ホールディングス取締役代表執行役社長。また、日本原子力発電、日本原燃株式会社の非常勤取締役を併任。東京都出身。76年一橋大学社会学部卒後、東京電力入社。83年 イェール大学経営大学院修了（経営学修士）、平岩外四会長秘書、企画部経営調査担当課長、営業部営業計画課長、千葉支店船橋営業所長、営業部マーケティンググループマネージャー、営業部部長代理兼自動検針プロジェクトグループマネージャー、東京支店副支店長を経て、2003年営業部長、06年執行役員営業部長、07年同販売営業本部副本部長、08年同神奈川支店長、10年常務取締役（用地部、国際部担当）、11年常務取締役福島原子力被災者支援対策本部副本部長、12年取締役兼代表執行役社長 兼指名委員会委員、13年日本原子力発電株式会社取締役兼任を歴任。
●古谷昌伯（ふるや・まさのり）：東京電力取締役監査委員会委員(2013年6月退任)。1977年4月東電入社、労務人事部長、執行役員労務人事部長、2008年6月執行役員千葉支店長を歴任。2015年10月2日、東京電力福島第一原発事故で高濃度の放射能汚染水が海に流出した問題で、福島県警が東電と広瀬直己社長や勝俣恒久元会長ら幹部・元幹部計32人を公害犯罪処罰法違反の疑いで福島地検に書類送検したなかに含まれる。
●正田英介（まさだ・えいすけ）：東京理科大学理工学部電気電子情報工学科教授。東京大学大学院数物系研究科博士課程終了、工学博士。そのほか、電気学会会長、米国電気電子学会（IEEE）東京支部理事、米国学術会議運輸研究部会専門委員会委員、電気協同研究会会長、鉄道総合技術研究所会長などを務めた。
●真弓明彦（まゆみ・あきひこ）：北海道電力取締役社長。1979年4月北海道電力株式会社入社、95年7月 同理事工務部長、2012年6月同常務取締役流通本部長、14年1月同取締役副社長流通本部長、14年6月同取締役副社長副社長執行役員流通本部長、同9月同取締役社長社長執行役員流通本部長を歴任。長執行役員(現在)
●村松衛（むらまつ・まもる）：日本原子力発電社長。神奈川県出身、1978年慶大経卒後、東京電力入社、2012年常務執行役、14年日本原子力発電副社長を歴任。
●森嶌昭夫（もりしま・あきお）・名古屋大学名誉教授。損害保険料率算出機構理事長。1958年東京大学法学部卒業（法学士）、68年ハーバード・ロー・スクール大学院修了（法学修士LL.M.）、61年名古屋大学法学部助教授、71年同部教授、76年ハーバード大学ロー・スクール客員教授、80年カナダブリティッシュコロンビア大学法学部客員教授、88年名古屋大学法学部長、91年オランダライデン大学日本研究所客員教授、94年名古屋大学大学院国際開発研究科長、96年同名誉教授、96年上智大学法学部教授、98年財団法人地球環境戦略研究機関理事長、99年上智大学地球環境研究所所長、2001年内閣府原子力委員、02年損害保険料率算出機構理事長、05年特定非営利活動法人日本気候政策センター理事長、05年資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会委員、05年資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物小委員会委員長、07年財団法人地球環境戦略研究機関特別顧問を歴任。
●八木誠（やぎ・まこと）：関西電力代表取締役社長。電気事業連合会会長。また、非常勤で電源地域振興センターの会長、日本動力協会の副会長、日本原子力発電の取締役などを務め、 原子力発電環境整備機構の評議員にもなっている。福岡市出身。1972年3月京都大学工学部電気工学科卒業後、関西電力入社。工務部課長、工務部送変電課長、大阪メディアポート出向、支配人中央送変電システム建設所事務所長、支配人電力システム事業本部副事業本部長などを歴任。2005年6月取締役電力システム事業本部副事業本部長、06年6月常務取締役。09年6月取締役副社長を歴任。
●横山明彦（よこやま・あきひこ）：東京大学大学院新領域創成科学研究科先端エネルギー工学専攻教授。大阪府出身。1979年3月東京大学工学部電気工学科卒業、81年3月同大学大学院工学系研究科電気工学専門課程修士課程修了、84年3月同大学大学院工学系研究科電気工学専門課程博士課程修了(工学博士)、84年4月同大学工学部電気工学科助手、85年同講師、87～89年2月テキサス大学アーリントン校客員研究員、88年2月～12月カリフォルニア大学バークレー校客員研究員、89年同助教授、95年同大学大学院工学系研究科電気工学専攻に配置換、2000年9月同教授、08年4月同大学大学院新領域創成科学科先端エネルギー工学専攻に配置換を歴任。
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■このように電中研は、東電と原発に関係する人物だらけで運営されていることが非常によくわかります。

　このため、当会の公開質問に対して、事実と相違する回答を平気でよこすあたり、東電グループの関電工に何の躊躇もなく資産の一部を売却した電中研の二枚舌体質を垣間見る思いがします。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

大同有害スラグ問題を斬る！・・・当会会員が群馬県に対し住民監査を提出！①

■市民オンブズマン群馬の会員が、今月の18日の定例会で発表した通り、平成２８年６月２２日付で群馬県監査委員に対し郵送で住民監査請求書を提出しました。記事の後半に全文を掲載してあります。

　同会員から、請求の要旨を入手しておりますので、全文を掲載いたします。併せて、読者の皆様にも容易にお分かりいただけるように、その内容のポイントをまとめてみました。

　今回の住民監査請求のポイントは次のとおりです。

①大同特殊鋼由来のスラグは、群馬県が廃棄物と認定したこと

②大量にばらまかれたスラグは不法投棄の状態であり、かつ直下の土壌を汚染させる恐れがあること

③不法投棄された産業廃棄物は事業者の責任において全面撤去しなければならないものであること

　以上のことから、「大同グループが自ら排出した産業廃棄物である有害スラグを存置することは住民の生活環境の保全上重大な支障をきたすので、群馬県知事に『廃掃法』によりスラグの撤去と『土壌汚染対策法』に基づき『措置命令』を発出せよ」との勧告を求める内容となっています。

■ミニ解説■
群馬県が廃棄物と認定したスラグはどのように処分したらよいでしょうか？日本産業廃棄物処理振興センターの説明を引用してみましょう。↓
http://www.jwnet.or.jp/waste/knowledge/shorinonagare.html
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＜産廃知識　廃棄物処理の流れと行為＞
生産工程から「発生」した廃棄物は、適正処理や再資源化のために「排出」されますが、発生をできるだけ少なくする「発生抑制」や排出前に、その一部を再度利用する「再利用」の取組みが行われます。廃棄物が排出され、最終的に処分されるまでの行為、すなわち、廃棄物の「分別」「保管」、「収集運搬」、「再生」、「中間処理」および「最終処分」までの一連の流れの行為が行われますが、廃棄物処理法では、これらの行為を一括して「処理」、また「中間処理」および「最終処分」を「処分」と定義しています。（上図）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　上記に示す通り、産業廃棄物の処分には次の二つがあります。

　　・中間処理
　　・最終処分

　毒があろうがなかろうが、廃棄物はこのように処分しなければなりません。

　廃棄物処理法第３条には「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と定められています。適正に処理するとは、正しく中間処理をするか最終処分場に処分することを指しています。道路や学校、公園、農道等に投棄することは、適正に処理されているとは到底言えません。

　よって、大同有害スラグは、廃棄物処理法第３条に従い
適正に処理されていない大同スラグは、毒があろうとなかろうと、廃棄物として大同特殊鋼が自ら適正に処理しなければなりません。

　廃棄物を撤去・処分した上で、土壌汚染対策法第５条に従い、直下の土壌が汚染されているか調査し、土壌が汚染されている場合には、土壌汚染対策法第６条に従い要措置区域に指定した上で、当該土壌も撤去し、または地下水脈との遮断の措置を取り、地下水を常時監視しなければなりません。

　このことより、群馬県知事に「廃掃法」「土壌汚染対策法」に基づき速やかに「措置命令」を発出せよとの内容になっているのです。

※当会注）：大同特殊鋼由来のスラグには有害物質であるフッ素が含まれている疑いが強く中間処理をすることはできません、また最終処分の際には遮断型最終処分場に埋設処分しなければなりません。

■それでは当会会員が群馬県監査委員あてに提出した住民監査請求の全文をご覧ください。

＊＊＊＊＊＊＊請求の要旨　全文＊＊＊＊＊＊＊PDF ⇒ lxo11.pdf
　　　　　　　　　　　　　請求の要旨

1、措置対象者　群馬県知事　大澤正明

2、事件の概要　新聞等で報道されたように、大同特殊鋼㈱渋川工場より排出された有害鉄鋼スラグ（以下、大同スラグ）は、群馬県により「産業廃棄物」として認定され、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、廃掃法）違反で告発、群馬県警の捜査の結果、書類送検された、すでに起こってしまった今回の不法投棄（産業廃棄物が法で規定された処分場以外の場所に処分され公共工事等に使われた）事件(以下、本件不法投棄事件)の当事者（大同特殊鋼(株)・大同エコメット(株)・(株)佐藤建設工業、以下、大同グループ）の処罰は司法の手に委ねられたが、大量にばらまかれた大同スラグの後始末は「廃掃法」により行政処分を行うものとされている、群馬県庁において産業廃棄物処理を主管するのは「環境森林部・廃棄物リサイクル課」であり、行政処分の権限は群馬県知事にある。
　しかし、どこの部署が主導したか請求者の知るところではないが、県土整備局、関東地方整備局、渋川市の三者で「鉄鋼スラグに関する連絡会議」（以下、三者連絡会議）と称する会合を、独自の規約まで定めて組織した。
　この連絡会議を構成する三者は、いずれも所管する複数の公共工事に（騙されたか、承知していたかは別として）天然砕石と大同スラグを混合し再生砕石の体を装ったものを、敷き砂利、路盤材、盛り土等として使用した当事者であり、本件不法投棄事件のように、天然素材と、本来は遮断型最終処分場に処分しなければならない大同スラグを混合し建設資材として、公共工事の地面の下に不法投棄するという前代未聞の手の込んだやり方は、役所側の関与なしには成しえない、設計書に記載された材料以外の使用は、発注者（役所）側の許可が必要で、許可を与えた三者は不法投棄を幇助したといえる。
　本件不法投棄事件の当事者ともいえる三者が、会議をするのはかまわないが、あたかも自分たちが、産業廃棄物処理の主管であるかのように、「一部撤去」「表面被覆」「存置」など「大同グループ」を利するようかってに決めるなど越権行為であり許されない、不法投棄された産業廃棄物は全面撤去（当事者負担）が鉄則であり、「大同グループ」が自主的に行わない場合、「廃掃法」により群馬県知事が行政処分を行わなければならない。環境省からも「平成２５年３月２９日（環廃産発第１３０３２９９号）行政処分の指針について」で迅速な対応を促している。

3、違法性　三者連絡会議が決めたとされる基本方針によれば、大同スラグを環境基準値で区分し、超過かつ「管理者において将来にわたり管理できない施工箇所等」（意味不明であるが「民有地」のことか？）のみ撤去、その他は「表面被覆」か「存置」、つまり将来訴訟を提起されるかもしれない民有地以外は一切撤去しない、県環境部の助言を得ながら？蓋をして放置するつもりである。
そもそも、この三者連絡会議はどの法令を根拠に不法投棄産業廃棄物の処分方法について決定する権限を有しているのか、主管部局である県環境部をさておき、県知事から命じられたわけでもないのに、本件不法投棄事件の片棒を担いだ三者に決定権などあり得ない。
　渋川市長・阿久津貞司は、平成２７年１２月１１日、三者連絡会議の基本方針に沿った「渋川市の工事における大同特殊鋼株式会社の鉄鋼スラグ製品の処理に関する基本協定書」（以下、渋川基本協定）と称する奇怪な文書を大同特殊鋼(株)と取り交わした、不法投棄産業廃棄物は行政が撤去を命じるもので、協定などあり得ない、（あるとすれば、「無条件、自己負担、自主全面撤去」である）、しかもこれを公表し、群馬県知事の権限を侵し、あたかも行政処分であるかのように県民を欺くのは本件不法投棄に加担した故か。
　三者連絡会議は「基本方針」及び「渋川基本協定」のなかで、「産業廃棄物」の文言は一切使わず、「鉄鋼スラグ」「鉄鋼スラグ製品」と表記し、有害鉄鋼スラグ即ち「大同スラグ」が、群馬県環境部により「産業廃棄物」と認定されていることを無視するがごとく、あたかも手違いで環境基準を超過する不適切な建設資材が、公共工事に使われてしまったので、建設部局で処理するのが相当であるかのように報道させ、有害産業廃棄物を全面撤去することなく県内各地に存置（放置）したまま「本件不法投棄事件」の行政処分を装って終結させようとしている。
　産業廃棄物は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に則り処理されなければならない主管は群馬県環境森林部廃棄物リサイクル課であり、権限者は群馬県知事である。

4、大同スラグの特性と問題点

ア、群馬県により大同スラグは産業廃棄物と認定された（司法判断は不要）、よって有害物質（以下、毒）の有無にかかわらず撤去の対象となる、地表にあっても、地下にあっても、構造物の中にあっても同様である。
イ、スラグ混合砕石、スラグ100％砕石も、スラグのみを分離して分析しなければ正確な毒の量（環境基準に対する）は分からない、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関で検査していない（渋川市）。
ウ、スラグを撤去しても周辺の土壌が汚染されている。土壌の入れ替えも必要となる。
エ、渋川市の分析参考値（計測に違法性あり）でも、大幅に環境基準を超過した毒が検出されているにもかかわらず、なんの科学的根拠もなく「直ちに健康には影響ない」（渋川市議会答弁）と住民の健康調査すらしようとしない、初期の不法投棄からすでに２０年以上経過している。
オ、スラグには、水分を吸収して体積が膨張する特性がある、そのため毒のないリサイクル可能なスラグは予め水分を含ませて処理（エイジング）をした後使用される、しかし本件不法投棄事件の大同スラグの場合、不当な利益追求のあまりこの工程も省き、場所によっては100％スラグのまま投棄した、スラグの膨張は、構造物、道路等を破壊する、本件不法投棄事件発覚のきっかけとなった、「渋川スカイランドパーク」を見れば一目瞭然であり、県内各所のスラグ使用現場（上武国道、八ツ場ダム等）にもその影響が表れている、スラグ撤去には公共工事のやりなおしを要するが、公金の支出はあってはならない。
カ、大同グループは、本件不法投棄事件で莫大な不当利得を得ているので撤去する資力はある、行政は、住民の生活環境の保全上の支障（すでに支障は発生している）の拡大を防止するために、速やかに行政処分を行うべきところ、権限もない「三者連絡会議」は大同スラグ存置に積極的である、大同グループの不当利得が、官側の三者に渡った可能性も否定できない。
キ、仮に「三者連絡会議」の「基本方針」、「渋川基本協定」のとおりで処分終了となれば、群馬県においては、産業廃棄物不法投棄でたとえ刑事罰をうけても、廃棄物は埋めてしまえばお構いなしとの前例となり、全県産業廃棄物処分場となるのが目に見えている。

5、措置の請求　大同グループが県内各地の公共工事現場（公有財産）に大量に不法投棄した「産業廃棄物・大同スラグ」を存置することは、公有財産を破壊し、住民の健康を害し、周辺土壌を汚染し「住民の生活環境の保全上重大な支障をきたす」ので、群馬県知事　大澤正明は、「廃掃法」「土壌汚染対策法」に基づき怠ることなく速やかに「措置命令」を発出せよ。
　との勧告を求める。

6、請求者
　（当会会員）

地方自治法第２４２条第１項の規定により、別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。

群馬県監査委員殿
平成２８年６月○○日

7、事実証明書

①毎日新聞記事（筆者　杉本修作）（写し）
②週刊金曜日記事（筆者　まさのあつこ）（写し）
③鉄鋼スラグに関する連絡会議　規約他
④渋川市の工事における大同特殊鋼株式会社の鉄鋼スラグ製品の処理に関する協定書　他（写し）
⑤環廃産発第1303299号　平成２５年３月２９日　行政処分の指針について（通知）（前段写し）
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■大同スラグを巡り、住民監査請求が群馬県に提出されたのは当会が東吾妻町萩生地区の圃場整備事業を巡り農道にスラグを不法投棄したのに県が公費でその上に蓋をして証拠隠ぺいをした事件に次いで２件目です。官業癒着があまりにもひどく、不法投棄が悪質でしかも当事者らに反省の意識が希薄な状況なので、今後、さらなる住民監査請求が提起される必要性についても、県民の間で取り沙汰されることでしょう。

【市民オンブズマン群馬・大同有毒スラグ不法投棄特別調査チーム・この項続く】

※参考資料１　
廃掃法（廃棄物処理法）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO137.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
廃掃法（廃棄物処理法）は略称で正式には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」となります。

（事業者の責務）
第三条 事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

（投棄禁止）
第十六条 何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

※参考資料２　
土壌汚染対策法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO053.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査）
第五条 都道府県知事は、第三条第一項本文及び前条第二項に規定するもののほか、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当する土地があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、当該土地の所有者等に対し、指定調査機関に第三条第一項の環境省令で定める方法により調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができる。

２ 都道府県知事は、前項の土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査及びその結果の報告（以下この項において「調査等」という。）を命じようとする場合において、過失がなくて当該調査等を命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、当該調査を自ら行うことができる。この場合において、相当の期限を定めて、当該調査等をすべき旨及びその期限までに当該調査等をしないときは、当該調査を自ら行う旨を、あらかじめ、公告しなければならない。

（要措置区域の指定等）
第六条 都道府県知事は、土地が次の各号のいずれにも該当すると認める場合には、当該土地の区域を、その土地が特定有害物質によって汚染されており、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため当該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置（以下「汚染の除去等の措置」という。）を講ずることが必要な区域として指定するものとする。
一 土壌汚染状況調査の結果、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないこと。

二 土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当すること。

２ 都道府県知事は、前項の指定をするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

３ 第一項の指定は、前項の公示によってその効力を生ずる。

４ 都道府県知事は、汚染の除去等の措置により、第一項の指定に係る区域（以下「要措置区域」という。）の全部又は一部について同項の指定の事由がなくなったと認めるときは、当該要措置区域の全部又は一部について同項の指定を解除するものとする。

５ 第二項及び第三項の規定は、前項の解除について準用する。
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【速報】大同有毒スラグを斬る！・・・渋川市議会が環境問題の特別委員会設置

■群馬県警の強制捜索からもうすぐ10カ月が経過しているにもかかわらず、相変わらず世間を騒がし続けている有害スラグ問題ですが、その汚染源であり原因者の大同特殊鋼渋川工場が存在する渋川市では、現在開催中の市議会においてスラグにまつわる動きがありました。報道された記事を見てみましょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2016年6月23日朝日新聞群馬県版


＜ニュース短信＞
渋川市議会、環境問題の特別委設置
　渋川市議会は22日、環境問題特別委員会を設置する議案を全会一致で可決した。大同特殊鋼渋川工場から排出された有害物質を含む鉄鋼スラグの使用実態や、盛り土から大きな石などが見つかった北橘運動場（仮称）の建設工事などについて集中的に審議する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2016年6月23日上毛新聞 PDF ⇒ 2016n0623vxo.pdf

＜市町村議会（22日）＞
【渋川市】本会議を開き、7800万円を追加して総額327億5800万円とする本年度一般会計補正予算案など8議案を可決した。大同特殊鋼渋川工場から出た鉄鋼スラグや北橘運動場工事を巡る問題について審査する環境問題特別委員会（篠田徳寿委員長、角田喜和副委員長）を設置し、閉会した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　当会では2年余前から、有害物質のフッ素や六価クロムが環境基準値を超過して含まれている有毒・産業廃棄物であるのに、天然石と混合したから毒が薄まったので安全な「混合再生砕石」だと偽装して、官業が癒着により大量に不法投棄してきた大同有害スラグ問題について、粘り強く追及してまいりました。

　この過程で、大同特殊鋼渋川工場が排出する有害スラグは、同じく渋川市のブラック佐藤建設工業とタッグを組み、道路や農道、学校や公園の駐車場、民家の敷地に、はたまたソーラー発電所など、広く群馬県中に情け容赦なくバラ蒔かれてしまったことが判明しました。

　固体同士は混ざり合うことはなく、毒が薄まることはないという常識に世間が気づき、遵法精神を失った官業に代わって、社会正義感を持つごく一部の方々の献身的なご尽力により、現在、大同・佐藤のブラック連合が前橋地検に書類送検されています。
　
■有害スラグの不法投棄が群馬県内のあちこちで疑われる中で、渋川市北橘町に建設中の（仮称）北橘運動場について新聞報道や情報提供があり、市民オンブズマン群馬としても、現場に赴き写真撮影をするなどして調査を行ったことがあります。

　現場調査の結果、有害スラグこそ確認されませんでしたが、不要となったコンクリートや大きな石が不法投棄されている様子を確認することができました。⇒詳しくは末尾資料2をご覧下さい。

　この北橘運動場における不法投棄問題では、平成28年6月22日の渋川市議会で環境問題特別委員会が設置され、有害スラグ問題と（仮称）北橘運動場問題が、同じ不法投棄問題として取り上げられることになりました。渋川市を覆う環境行政の暗部として、行政のお目付け役である議員の皆様による集中審議が、慎重に、かつ十二分に行われますことを、当会も注目してまいりたいと思います。

■これまでの渋川市における大同の有害スラグ問題を見てみますと、市議会の一般質問で渋川市の土木行政のトップの田中市郎・建設部長が「基準値を超えた場所も被覆工事をする方針」などと発言しており、住民の健康などは棚に上げられたまま、有毒スラグの撤去作業がほとんど行われないという異常事態を呈しております。⇒詳しくは末尾資料3をご覧下さい。

　また、不法投棄実行役の佐藤建設工業の指名停止などの処分が未だに見合わされたままになっています。このため、野放しにされたブラック企業のスラグ運搬車が、今も猛スピードで我が物顔に走り回り、通行中の一般ドライバーや歩行者などを恐怖のドン底に叩き込んでいます。

　一方、（仮称）北橘運動場では、大雨で崩れた擁壁の裏側で、おびただしい廃コンクリートの塊や破片、大石が露見し不法投棄問題が発覚しました。それにも関わらず、渋川市は廃棄物の疑いを否定するなど、スラグ問題と同じく、渋川市の対応に不明な点が多く、同市による対応が問題視されています。⇒詳しくは末尾資料4をご覧ください。

■さて、大同有害スラグ問題ですが、国・群馬県・渋川市は、住民の健康などそっちのけで無視しており、撤去などの抜本的な対策が遅々として進んでいない中、初めて議会の場で特別委員会が設置されるという今回の記事は、スラグ問題のお膝元から発信されたことで、先行きに仄かな明るさを灯すニュースとして受け止める向きも多いかもしれません。

　しかしその“明るい”ニュースにも、実は“暗い”影が潜んでいることを、読者の皆様にご報告しなければなりません。

　上記の上毛新聞記事によると、次のとおり報じられています。

「環境問題特別委員会（篠田徳寿委員長、角田喜和副委員長）を設置」

■この篠田徳寿委員長のプロフィールを検証してみましょう。篠田市議はその「職歴」として、大同特殊鋼渋川工場労働組合副委員長、と誇らしげに明示する、いわゆる「大同族」の議員として知られています。つまり、環境問題特別委員会の委員長に「大同様」の“手先”である人物が就任したことになるのです。


↑渋川市議会の議長・副議長選出に関する記事。↑

　特別委員会には、渋川市議会副議長が委員長に就任する慣例があるのかもしれません。しかし、その渋川市議会において、篠田議員自ら副議長として立候補したことが、当会にも情報として伝わっています。この背景に、大同様の御意向＝御威光をバックに、なんとしてでも影響力行使を確保したいとする大同様の並々ならぬ執念の存在を感じてしまうのは、果たして当会だけなのでしょうか？

■長年、企業城下町の状態が続くと、当該企業が行政さえ左右する影響力を蓄積するという事例は。かつての安中市に対する東邦亜鉛による公害問題のもみ消しや矮小化工作などに見られ（ちなみに、現在の安中市は信越化学が最大の影響力を保持）、この傾向は渋川市に限ったことではありません。

　ところが、これほどあからさまに有害スラグ問題が世間を騒がし、大同特殊鋼が佐藤建設工業と共に前橋地検に書類送検されている状況である最中に、よくもまあ臆面もなくスラグ問題が審議される環境特別委員会委員長に、「ミスター大同様」が就任できたものです。ブラック大同の“面目躍如”といったところなのかも知れません。

　当会では、二重の意味でこの環境問題特別委員会に注目して参ります。

■そこで篠田委員長の就任に当たり、“はなむけの言葉”を送りたいと存じます。

　まずは前段として、現在渋川市が直面している有害スラグ問題の背景について正しい認識をしていただかなくてはなりません。

　大同特殊鋼由来のスラグは、監督官庁の群馬県・環境部局により廃棄物に認定されました。

　廃棄物処理法第３条には「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と定められています。適正に処理するとは、正しく中間処理をするか最終処分場に処分することを指しています。道路や学校、公園、農道等に投棄することは、適正に処理されているとは到底言えません。

　そして、篠田徳寿・環境問題特別委員長様に、謹んで次の言葉を送ります。

廃棄物処理法第３条に従い
適正に処理されていない大同スラグは、毒があろうとなかろうと、廃棄物として大同特殊鋼が自ら適正に処理しなければならない。

　廃棄物を撤去・処分した上で、直下の土壌が汚染されているか調査し、土壌が汚染されている場合には、当該土壌も撤去し、または地下水脈との遮断の措置を取り、地下水を常時監視しなければなりません。

　以上、篠田徳寿・環境問題特別委員長様のご検討を心よりお祈り申し上げます。

※当会注）：大同特殊鋼由来のスラグには第二種特定有害物質であるフッ素が含まれている疑いが強く中間処理をすることはできません、また最終処分の際には遮断型最終処分場に埋設処分しなければなりません。

【市民オンブズマン群馬・大同有毒スラグ不法投棄特別調査チーム・この項続く】

参考資料１　大同・佐藤ブラック連合の書類送検についてはこちら。↓↓
【速報】大同有毒スラグを斬る！・・・「大同・佐藤　書類送検へ」各報道機関の報道ぶり
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1975.html#readmore
【速報】大同有毒スラグを斬る！・・・「大同・佐藤　書類送検へ」各報道機関の報道ぶり（続き）
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1976.html#readmore

参考資料2　（仮称）北橘運動場についてはこちら。↓↓
大同スラグ問題を斬る！・・・渋川市の対応「ここが変だよ」番外編その１
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1755.html

参考資料3　渋川市のスラグ対策についてはこちら。↓↓
大同有害スラグ問題を斬る！・・・連日のように続く危険スラグ報道！「小学校からフッ素」の巻
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1925.html#readmore
大同有毒スラグを斬る！・・・「大同特殊鋼スラグ使用　新たに148カ所判明」報道後の渋川市の対応
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2008.html#readmore

参考資料4　渋川市がコンクリート片の廃棄物の疑いを否定　についてはこちら。↓↓
大同スラグ問題を斬る！・・・渋川市の対応「ここが変だよ」番外編その３
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1779.html

参考資料5　篠田議員のプロフィールについてはこちら。↓↓
大同有害スラグ問題を斬る！・・・渋川市の対応「ここが変だよ、その２６」市議会「大同様が副議長？」の巻
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1918.html#readmore

参考資料6　我が物顔で走り回るスラグ運搬車についてはこちら。↓↓
【速報】大同有毒スラグを斬る！・・・「大同特殊鋼スラグ使用　新たに148カ所判明」
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1997.html#readmore

参考資料7　廃棄物処理法第３条についてはこちら。↓↓
大同有害スラグ問題を斬る！・・・これでいいのか渋川市「大同様ご機嫌お伺い主義ここに極まれり」その２
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1890.html#readmore

参考資料8　大同特殊鋼由来のスラグは廃棄物に認定されました。↓↓
【9月11日】大同特殊鋼(株)渋川工場から排出された鉄鋼スラグに関する廃棄物処理法に基づく調査結果について（廃棄物・リサイクル課）
http://www.pref.gunma.jp/houdou/e1700084.html

参考資料9　廃棄物の適正な処理についてはこちらをご覧ください。↓↓
大同有毒スラグを斬る！・・・国土交通省は“きれいな群馬ちゃん”の仇だ！
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2019.html