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■情報によると、安中市岩野谷地区のうち南部の野殿・大谷地区の丘陵地帯に日刊スポーツが朝日新聞グループのために計画した高級ゴルフ場計画跡地を、中国資本が関与する外資系のグレート・ディスカバリー・ホールディングスLLC社が主体となって設立した資本金1円の特別目的会社「安中ソーラー合同会社」が、総額140億円を三井住友信託銀行から融資を受けて、20億円で日刊スポーツから買い取り、残り120億円をかけて東芝パワーシステムズに発注し2020年1月3日に運転を開始しました。その後、僅か1か月余りしか経過しない同年2月12日に、突然、東京ガス株式会社が、自社100%出資子会社のプロミネットパワー株式会社により、「このたび、アジア・パシフィック・ランド・(ジャパン)・リミテッド社が運営を行ってきた特別目的会社である安中ソーラー合同会社を通じて『安中市太陽光発電所』を取得しました」とプレスリリースをしました。
面積約130ヘクタールの里山のほとんどが伐採され、370万立方メートルにもおよぶ大規模な面積の里山が造成され、メガソーラー施設として稼働を始めたわけで、造成工事中に降った豪雨で、実際に土砂が下流に流れ出して、下流の水田に入り込むなど、懸念された被害が起きました。その後、調整池が完成して、その後は目立った水害は幸い発生していません。
■そう思っていたところ、稼働から2年が経過した今年2022年の3月ごろから、地元東野殿と水境地区にある農免道路を20トン以上もある大型トラックが何台も通行するのを地元の住民らが目撃しました。農業振興用の道路なので、路盤がさほど強くないため、大型トラックの通行により路面が損傷し、クラックが多数発生したり、路面が沈下したりする現象が発生しました。
住民の皆さんからの情報によると、これらのトラックは、東京ガスが中国が絡む外資から土地以外の設備を買い取って運営しているメガソーラー「安中市太陽光発電所」に出入りしていたとのことです。
そのため、事実関係を確認するために、7月20日に東京ガスから委託を受けてメガソーラー施設を管理する会社の関係者に確認したところ、降雨により施設内の管理道路などが洗堀されたため、埋め戻したり補強したりするために、外部からコンクリートを混ぜた砕石や砂などを大量に搬入して補修工事を「佐田道路株式会社」が請け負って施工したことがわかりました。
■他方、地元住民の皆さんからの情報では、地元の生活道路である農免道路を頻繁に走っていた20トン以上の大型トラックには「浅川商事」というロゴマークが目撃されたとのことです。
こうした大型トラックは、本来、県道前橋・安中・富岡線から、大谷地区の西谷津に15年前に作られたサイボウ環境株式会社の一般廃棄物最終処分場の搬入用道路として業者の資金で完成後、安中市に寄付されて認定道路になった市道を使って、サイボウ環境の最終処分場の南側にある東京ガスのメガソーラー施設に出入りしなければならず、それ以外のルートの走行は禁止されているはずです。
事実関係を確認すべく、さっそく佐田道路(電話027-268-6022)に電話をしました。受付の女性職員に、用事を伝えると30分後に、同社の本件工事を担当したという深津氏から電話がありました。
同氏の話によると、依頼者(東京ガスもしくは管理委託会社の鹿島建物(株)かは不詳)から要請を受けて、2022年3月29日から6月10日まで工事を行ったとのことです。そして、砕石など補修用の土木資材を満載したトラックは、県道前橋・安中・富岡線からサイボウ環境の処分場の搬入道路を経て、処分場の周辺に沿って上り、一番高い場所から東京ガスのメガソーラーの入り口まで鉄板を敷いて施設内に入り、土木資材を下した後、同じルートを戻って県道に出るようにチェックをしていたとのことでした。
そのため、本当にトラックが往復ともに指定のルートを通行していたのかどうか、再度念を押して確認を求めました。すると、同氏は「搬入する場合のみ確認したが、トラックが戻るルートについては確認していたわけではない」ことを認めました。
当会では、地元住民の皆さんが、実際に、サイボウ環境の最終処分場の入り口前から、水境地区にある司ラーメン店脇の信号機のある県道との交差点に至る農免道路で、「浅川商事」とロゴを付けたトラックが何度も通行しているとの目撃情報を得ていることを佐田道路の深津氏に告げるとともに、「事実関係を確認してほしい」と要請しました。すると深津氏は「確かめて、結果を報告する」と言いました。
■すると1時間半後の午後5時半ごろ、深津氏から連絡がありました。それによると浅川商事に確認したところ、「復路で指定されたルートを通らずに、近道となる農免道路を2回程度利用した」ことを認めたそうです。そのため、実際に浅川商事のトラックが農免道路を走っている様子を目撃した地元住民らにこのことを伝えると、「2回なんてものじゃない」と述べていました。
■そして午後6時に再び深津氏に電話し、「2回どころじゃないという目撃談を得た。いずれにしても、大型トラックが路盤強度の無い農免道路を通行するとたちまちアスファルト舗装が痛み、クラックや沈下が起きて、そこから雨水が入り込み路盤や路肩を洗堀したり、雑草が生えて道路管理上も支障をきたすことで、結局その補修費用や補修作業は地元住民にもしわ寄せがくるので、二度とそうしたルール違反が起きないように徹底してほしい」と申し入れました。
当会としては、かねてから大規模な造成に伴う土砂の洗堀や土砂崩れのリスクを懸念していましたが、早くもメガソーラー施設内のあちこちで実際に土砂の流出が発生し、その補修作業に2か月半近く要したことを重視し、このままだと今後も同様な事象が起きると考えています。
そのため、今後も継続的に工事を請け負うと思われる佐田道路に対して、再発防止を強く申し入れたものです。深津氏によると、浅川商事のほかにも資材運搬業務に携わった会社のトラックが出入りしていたということで、同氏は当会に対して「今後は出入りするすべてのトラックについて、往路も復路も指定ルートを必ず通行するよう徹底します」と約束しました。
■一連の事実関係の確認の過程で、当会は最初に東京ガス本社に電話で問い合わせようとしました。ところが、同社のHPに連絡先として記載のある電話番号(03-3344-9100)に何度電話しても、合成音声で、「ただいま回線が込んでおり、しばらくお待ちくださるか、しばらくしてかけ直してください」と繰り返すだけでした。
そのため、しびれがきれたので、今度は東京ガスの高崎支店のフリーダイヤル(0570-002-211)に電話をかけ直してみました。しかし、ココも本社とまったく同様な合成音声で同じフレーズを繰り返すだけで、一向につながる気配がありませんでした。
そのため、近日中に直接東京ガスの関係先にコンタクトするなり、文書であらためて土砂流出状況と補修工事の内容について問い合わせる所存です。
【ひらく会情報部】
このあたりでは、もともと土砂崩れしやすい地形や土質の個所を含んでおり、大規模な造成による周辺へのリスクは、当初、平成5年ごろ、日刊スポーツ新聞社が朝日新聞グループ専用ゴルフ場の開発計画を立てていた段階から、指摘されていました。その後、バブル崩壊で平成13年に日刊スポーツがゴルフ場計画を断念したあと、平成25年に中国資本に計画地を売却し、中国資本がメガソーラー建設のため造成中に、梅雨末期の集中豪雨で大量の土砂が下流の水田に流れ込む事件が実際に発生しました。今回は、敷地内での土砂崩れに留まりましたが、今後も同様な事故発生のリスクを抱えています。こうした大規模開発に安易に許可を出した群馬県の行政責任も問われなければなりません。
情報ありがとうございます。このメガソーラーは、朝日新聞グループの日刊スポーツが、九州山口組系の企業舎弟である再春館製薬所の子会社だったジャパン・ビラ・インターナショナルを通じて地上げを行ったゴルフ場計画が平成13年に頓挫した跡地を中国系資本のペーパー会社が20億円(推定)で日刊スポーツから買い取り、120億円(推定)を三井住友信託銀行から融資を得て、東芝プラントシステムに作らせたものです。
安中市は県大規模土地開発事業に係る地域開発対策委員会などで、事業者の手続の便宜を図った経緯があることから、ご指摘の事実は否定し得ませんが、当会として事実関係の把握には至りませんでした。
もし、何か具体的な情報をお持ちでしたら、ご連絡ください。
※参考ブログ記事:
○2015年8月30日:日刊ゴルフ場跡地140㏊のメガソーラー計画の内容について黄色信号が点る情報開示請求結果↓
https://blog.goo.ne.jp/ogawakenpg/e/2a3ac9967c9fb41d3c6969ae49731bf6
ひらく会編集部より