権限のある役人がウソの文書をつくることが役所犯罪の根源・・郵便不正と県不正経理

■郵便不正事件が話題となっています。ついに、大阪地検が厚労省の役人を捕まえるとともに、役所のなかを捜索して、犯行の実態を調べています。このことについて次のように報道されています。

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厚労省39歳係長、障害者団体に証明書を不正交付の疑いで逮捕へ　郵便不正事件
　郵便不正を巡る厚生労働省の偽公文書作成事件で、大阪地検特捜部は5月27日、逮捕した同省の障害保健福祉部企画課・施設管理室予算係長、上村（かみむら）勉容疑者（39）らの容疑を裏付けるため、東京・霞が関の厚労省の捜索に入った。
　上村容疑者が偽の稟議書を交付したとされる自称障害者団体「凛の会」（解散後は「白山会」と名称変更）を巡っては、本物と酷似した課長印のある偽の障害者団体証明書の存在が浮上。上村容疑者は特捜部の調べに対し、この証明書の偽造にも関与したと供述しているという。
　障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件で、障害者団体「凜（りん）の会」幹部、河野克史容疑者（68）が04年2～4月、制度利用のためにNPO法人「障害者団体定期刊行物協会」（東京都）に加盟を申請したが、2度にわたり拒否されていたことが分かった。その後、厚生労働省の偽の証明書を入手し制度認可を受けており、大阪地検特捜部は、河野容疑者が偽の証明書について事情を知っているとみて追及する。
　関係者によると、河野容疑者は凜の会の刊行物を装って違法ダイレクトメール（DM）を割引発送するため、04年2月頃、協会への加盟を申請した。ところが同協会は、発送部数が数万～10万単位で、通常の障害者団体にしては異常に大量、DMの広告掲載量が多い、福祉団体としての活動の実態が不明確などの理由で、加盟を拒否したという。しかし凜の会関係者が改めて加盟を依頼してきたため、協会は「営利目的の団体ではない」という念書を要求した。
　そのため、河野容疑者は04年4月ごろ、証明書発行の部署となる厚労省障害保健福祉部係長の上村容疑者に証明書発行に向けた偽の稟議書の作成を依頼。偽の稟議書などを協会に提出し、再び加盟を申請したが、協会は厚労省の内部文書を凜の会側が所持していることを不審に思い、再び拒否したという。特捜部は2度にわたり、協会加盟に失敗した河野容疑者が偽の証明書作成にも関与しているとみて追及する。
　一方、凜の会代表の倉沢邦夫容疑者（73）は、石井一議員（民主党）の元私設秘書。関係者の話では、倉沢容疑者や河野容疑者が04年2～4月、制度適用のために必要な障害者団体を示す証明書の発行を厚労省に数回にわたり相談していたという。倉沢容疑者は石井議員の名前を利用し、厚労省側に圧力をかけていたといい、石井議員の関係者を示す名刺を持ち歩いていたという。
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　虚偽公文書作成容疑で逮捕された厚労省の39歳の係長は、マスコミの取材に対しても（事実関係は?）「知らないですよ」（まったく知らないですか?）「はい」と平然と答えていました。このくらい神経が図太くないと役人、それも厚労省職員にはなれないようです。

■ところで、この不正郵送事件では、これまでに自称障害者団体「白山会」のメンバーらが立件されています。この白山会は、前身の「凛の会」が、5年前に厚生労働省から交付されたとして、郵便局に出していた障害者団体証明書を引き継ぎ、制度を利用していました。ところが厚生労働省の調査で、当時、凛の会に対し、証明書を正式に作成し、交付した記録がないことが判明しました。

　証明書には、担当部署の公印とみられる印鑑が押され、本物と同じフォーマットだということで、特捜部は、係長が不正に作成したとみて、逮捕したわけです。

　障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用を黙認した疑いで日本郵便の職員2人が逮捕され、実は日本郵便は被害者ではなく共犯者だったことが分かりました。そして、今度はあの悪名高い厚労省から逮捕者が出ました。もっと叩けばもっと逮捕者が出てくるに違いない・・・役人をもはや信用できなくなった国民の大半がそう思っていることでしょう。

■厚労省も日本郵便も、巨大組織として知られています。厚労省は国家予算の半分以上を受け持ち、日本郵便も郵政省時代から親方日の丸体質で、法律に守られて独占的に事業を展開してきた歴史を持っていますし、カネを扱う事業もしています。

　カネまみれの中で違法なことを違法だと認識できない体質が、役所内に蔓延していると思うとぞっとします。諸悪の根源はここにあるのです。

　厚労省係長が逮捕された容疑は、虚偽有印公文書作成・同行使です。捜査関係者によると、上村容疑者が使った稟議書は、別の団体に対する証明書交付を審査するため、省内で回覧されたもので、交付決定権を持つ企画課長の決裁印がなく、途中で担当者に差し戻されたものだということです。

■また、特捜部によると、偽の稟議書の信用性を補うため、手続きが順調なことを示す架空の公文書も捏造していたことも判明しました。これも偽の稟議書とともに凜の会側に渡したとされています。凛の会の元幹部は、この偽の稟議書と偽の公文書をNPO法人「障害者団体定期刊行物協会」（東京都）に加盟するため提出しましたが、不審に思った同協会は加盟を認めませんでした。いかに、巨大犯罪組織の厚労省の対応が異常だったかが分かります。厚労省や日本郵便は、こういうまともな判断のできる民間のボランティア団体にこそどんどん事業を委託し、その代り、役に立たない役人はどしどしクビにすべきです。

　さて、この厚生省係長の逮捕容疑となった虚偽有印公文書作成・同行使ですが、当会が先日、群馬県の組織ぐるみの不正経理問題で、群馬県警に告発したのと同じ刑事犯罪容疑です。今回の大阪地検特捜部の捜査報道をみて、群馬県警が、群馬県最大の組織である群馬県庁とその出先機関が、厚労省のような巨悪の巣窟になる前に、一斉捜査する気になっているのかどうか、今後の県警の動きを注視したいと思います。

【ひらく会情報部】