■「安全性」という理由で、厚生省が規制に踏み切り、平成21年6月1日から、改正薬事法が施行され、大衆薬がコンビニ等で購入できるようになりましたが、一方で、対面販売のできないネットや電話などで、多くの薬が通販禁止になりました。ここでいう「大衆薬」とは、薬事法で言う「医薬品」のうち、医師の処方箋を必要としない薬のことで、今回の改正では、副作用の危険性の高い順に１～３類に分けられて、そのうち、１～２類を対面販売（薬剤師等の説明）に限るとしたものです。
とりわけ、ネット販売は、誰でも手軽に購入できるために、危険性が高いとされたため、ネット業者らは強く反発し、昨年来、ネット署名を募り、反対運動を展開していました。そこで、厚生労働省では、今年の2月から数回にわたり検討会を開催し、施行直前に「離島居住者や一部の薬の継続購入者には2年間だけ販売を認める」という経過措置を決めました。ネット業者は、厚生労働省を相手取り提訴しています。
この背景には、医療費抑制のため、できるだけ医療機関にかからず、安い大衆薬で治せるものは直して欲しいという政府の意向があると言われています。その安全策として、対面販売の強化が打ち出されたわけですが、当然、薬局や薬剤師などの利権が絡むので、裏で誰かが何かの思惑で画策しているのでは、と疑う声が噴出しているわけです。ちなみに、規制推進派の日本薬剤師会は、厚生労働省の天下り先になっています。
なにしろ、国家予算の半分は厚生労働省が扱っているだけに、年金問題をはじめ、諸悪の根源となるケースも省庁間ではダントツです。
■そうしたなか、7月5日の新聞に、大衆薬（一般用医薬品）の通信販売をめぐり、再春館製薬など熊本の業者らが、禁止措置が取られた6月1日の直前に「特例販売業許可」を取得したことが報じられました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
大衆薬通販 禁止直前に「特例許可」 再春館など伝統薬11業者 脱法的と批判も
大衆薬の通信販売が厚生労働省の省令で平成21年6月から禁止された問題で、漢方など動植物を主原料とする伝統約を扱う業者が、省令施行直前、規制の抜け道となる「特例販売業許可」を相次いで取得し、通販を続けていることが7月4日、分かった。
特例は本来、へき地の雑貨店などが薬剤師なしで薬を販売することを例外的に認めるもので、「通販のための取得は脱法的」と批判が強まっている。
昨年、伝統薬44業者が立ち上げた全国伝統薬連絡協議会のうち、駆け込みで特例許可を取得したのは、協議会事務局の再春館製薬所など熊本県内の8業者と、奈良、岐阜、和歌山県各1業者の計11業者。
省令は大半の大衆薬について、薬剤師らが対面で情報提供しながら販売するよう定め、インターネットや電話を通じた新規客への通販を禁止。特例販売業も6月から廃止されたが、それ以前に取得した許可は今後も有効で、通販も継続できる。
通販の比重が大きい業界の事情を踏まえ、協議会は厚労省検討会で省令見直しを求めてきたが、同省が5月に大幅見直しはしないとの方針を示したため、協議会側が特例許可取得への支援を同省に求めていた。
検討会のある委員は「特例の本来の姿と違う脱法行為だ」と批判。安念潤司中央大法科大学院教授（憲法学）は「業者が悪いわけではない。厚労省は通販全体を認めるべきで、伝統薬のみ認めるのでは筋が通らない」と話している。
健康食品や薬のネット通販大手のケンコーコム（東京）は「コンプライアンス（法令順守）上問題がある」として、特例許可を取得していない。
＜緊急の措置だ＞
全国伝統薬連絡協議会の話
伝統薬業者は廃業の危険にさらされており、緊急の措置だ。通販自体を復活させるよ今後も要望していく。
（09年7月5日東京新聞朝刊）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■厚生労働省が、なぜ直前に伝統薬だけ、それも再春館製薬所など一部の業者だけに通販許可を出したのか、背後関係は分かりませんが、再春館製薬所という名前を聞くと、当会は、地元のゴルフ場開発をめぐる裏社会のドロドロとした実態を思い出さずにはいられません。
再春館製薬所といえば、「ドモホルンリンクル」の商品名で通信販売の化粧品を自画自賛のキャッチフレーズで、テレビ朝日などで毎日CMを流している会社として知られます。ところが、この会社は、企業舎弟として、知る人ぞ知る会社なのです。
■当会では、平成元年から、安中市岩野谷地区で、日刊スポーツがゴルフ場計画を推進してきたいきさつの一部始終を知り尽くしておりますが、この中で、再春館製薬所の息のかかった暴力団による地上げの実態を見てきました。当会が平成10年12月20日に発行した安中市民通信「まど」に、記事を掲載しましたので、それを次に引用します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本国土開発の倒産と日刊スポーツゴルフ場計画 ヤバイ地上げ屋との最後の縁切りチャンス
平成10年12月1日、準大手ゼネコンの日本国土開発（本社・東京都港区）が会社更正法の適用を東京地裁に申請、事実上倒産した。ゼネコンでは平成9年7月の東海興業（負債総額5110億円）に次ぐ大型倒産。戦後復興を目指して政府の肝いりで設立された同社も負債総額は4067億円（同社発表）と、資産2089億円に対し大幅な債務超過に陥っていた。
同社は平成10年11月に入り資金繰りが急激に悪化。増資、合併、更生法まで幅広く検討し11月30日まで銀行による債権放棄などを求めて折衝を続けていたが、ついに力尽きた。
負債4067億円の内訳は、借入金など金融負債は1177億円で比較的少額だが、関連会社などへの債務保証（偶発債務772億円、公募無担保普通社債と公募無担保転換社債合計571億円と多かった，
負債が増えたのは不況で工事代金など未収金が多かったためで、資産が目減りしたのはゴルフ場など不動産開発に伴う土地などの資産価値が下がったためだとしている。
＜朝日新聞とゴルフ場＞
日本国土開発の倒産で、頭を痛めているのが朝日新聞グループの日刊スポーツ新聞社だ。日刊は平成3年から安中市岩野谷地区でゴルフ場開発を計画している。日刊スポーツは朝日新聞グループだが、自前のゴルフ場を持たない朝日新聞としては、接待や幹部のステータスとして高級ゴルフ場を保有することが永年の懸案だった。その使命を担ったのがグループの日刊スポーツだった。
＜バブル華やかなりし頃＞
平成3年2月に、日刊は日本国土開発を介してジャパンビラインターナショナル社とゴルフ場の地上げ業務契約を締結した。
ジャパンビラは、港区六本木に事務所を持つ地上げ会社で、再春館製薬（本社・熊本市）と関係がある，当初は再春館製薬がゼネコンの飛島建設と組んで、岩野谷に27ホールの大ゴルフ場を作る計画で、ジャパンビラはその地上げ業務担当だった。
一方、日刊は昭和48年頃、岩野谷でゴルフ場計画を企て、計画予定の約55パーセントの山林を買収した時点でオイルショックに見舞われ、計画凍結を余儀なくされた。その後開発申請だけは取り下げずにいたところ、再びバブル経済でゴルフブームとなり、開発利権目当てにいろいろな暴力団絡みの地上げ屋が日刊にちょっかいを出すようになった。
バブル最盛斯になると何社もの地上げ屋が、札束を懐に地元地権者を回るようになった。中にはニッカンと名乗る地上げ屋も現れ、日刊スポーツの社長特命で地上げをしていると広言していた。
＜企業舎弟の地上げ会社＞
こうした暴力団系の地上げ会社の中でも、とくに力のあったのが前述のジャパンビラだ。再春館製薬の関連会社を標榜しているが、実態は九州山口組系の企業舎弟で飛島建設をバックにしていた。日刊スポーツが買い残したゴルフ場予定地の地権者の同意書を集め、日刊から開発利権を奪おうと暗躍していた。
ところが平成2年、飛島建設がリゾート開発で失敗し、巨額の負債を抱え銀行管理会社になってしまった。後ろ盾を失ったジャパンビラは一計を案じ、地元の有力者に接近した，
＜引っ張り出された日刊＞
地元有力市議（現・岡田義弘安中市長のこと）の腰巾着で、当時農協理事だった御仁はジャパンビラの一計を受け入れ、旧地権者代表として平成2年6月に日刊スポーツに対し「16年前にゴルフ場を作るというので先祖伝来の山を売ったが、未だに放置され山は荒れ放題。これではご先祖に申し訳が立たぬ。ゴルフ場を作らねば山を返せ」という内容証明郵便を送り付けた。
バブルでゴルフ場開発に再び興味を示しはじめていた日刊は、これを無視できず、平成２年９月碓東農協に来て「これから一生懸命ゴルフ場開発に励む」と、地元顔役らに約束した。地元代表者は「それなら地上げ業務はジャパンビラを起用しろ」と日刊に要求した，
＜新聞社の裏情報ネット＞
朝日新聞グループの日刊としては、いくら地元有力者の要求とはいえ、暴力団の息のかかった会社と契約するわけにはいかない。そこで朝日新聞のネットワークをフルに利用し、ジャパンビラと取引のあるゼネコンを必死で捜した。それが日本国土開発だった。阿蘇山麓のリゾート開発で、ジャパンビラと組んだ経験が買われたのだ。
プライドの高い朝日新聞グループは、ゼネコンを起用する際は最大手の鹿島、清水、大成建設や竹中工務店しか声をかけないのが一般的だ。思わぬ上客から声をかけられた日本国土関発は大喜び。トントン拍子で話が進み、平成3年2月、日刊・日本国土開発、日本国土開発・ジャパンビラとの二段階契約が結ばれた。
＜金を巡る騒動に揺れた地元＞
そして7年と10ヵ月が経過。この間、ジャパンビラは国土法違反で行政や地元住民に多大な迷惑をかけたり、地元の区長や有力者に寄付と称して金をばらまき物議をかもした。しかし日刊スポーツは日本国土開発と契約しているのであり、ジャパンビラとは無関係だと言い続けた。
ジャパンビラは日刊スポーツが地元工作費として用意した20億円を狙い見事にそれを手中にした。日本国土開発をトンネル会社として、地上げ経費に利益を上乗せして日刊にジャンジャン請求すれば、相手は大手新聞社なのでいくらでも金が取れると豪語した。
そのためバブル崩壊後、県内のゴルフ場計画が次々に頓挫する中で、日刊のゴルフ場計画は平成5年12月に事前協議を終了し、平成6年4月から土地買収を開始した。
＜買収４年半の成果と今後＞
そして4年半後の平成10年9月30日現在の土地取得率は95.46パーセント。未買収地4.54パーセント（内訳は山林原野0.04パーセント、農地0.4パーセント、公共用地4.1パーセント）を残すまでに漕ぎつけた。
＜いま一歩でこける＞
しかし公共用地は、山林原野と農地がすべて買収完了しないうちは、日刊スポーツに払い下げにならない。137ヘクタールのゴルフ場計画面積（内訳は山林原野109.6ヘクタール、農地21.1ヘクタール、公共用地5.6ヘクタール、その他0.6ヘクタール）の殆どを買収しながら、あと一歩のところで息切れしてしまった。未買収地の地権者は僅かではあるが、里山保全の重要性を知っている手ごわい人ばかりだ
＜社有林でイメージアップを＞
日本国土開発という隠れ簑を失い、日刊は頭を抱えている。これからは直接暴力団系地上げ屋と関係しなければならないからだ。だが新聞社の情報力と知名度で別のゼネコンを捜す手もあるかも知れない。
平成9年12月に竣工した、岩野谷地区の東野殿公会堂の建設費には日刊から500万円が出ている。日刊は、ゴルフ場計画協力の見返りに地元岩野谷の各区に300万から500万円の寄付を約束させられている。だが、その約束が充分果たせないうちに、日本国土開発が倒産してしまった。
日刊の開発手続きが今後どうなるのか心配した地元住民が、ゴルフ場開発の許認可窓口である群馬県の土地水対策室を先日、訪ねた。
県の担当者は「日本国土開発は更生法適用なので倒産したのではないから、開発手続上問題はない」と語り、地元住民を驚かせた。平成元年からこれまで10年間にわたり行政の手を煩わせ、金に翻弄された地元の迷惑はいったい何だったのだろうか
＜バブル狂騒曲の最終章は？＞
大谷入口付近の県道脇にある日刊スポーツの現場事務所は、平成3年10月に設置された。農地法による一時転用で借用している土地が再び元の農地に戻る日も近いのかも知れない（注：現在は撤去され、農地に戻っている）。そして日刊スポーツが、これまでに買収した130ヘクタール余の山林をゴルフ場ではなく、企業イメージ高揚に役立つ社有林に計画変更する可能性も膨らむ。オオタカやフクロウ、キツネたちも少しだけ枕を高くして寝ているだろう。
いずれにしても、朝日新聞グループの日刊スポーツが、暴力組織との取引から一刻も早く手を切れるよう切望する次第である。
【情報部】
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■こうして、平成10年12月に、日本国土開発が事実上倒産したため、日刊スポーツは直接、企業舎弟の再春館製薬所の子会社のジャパンビラインターナショナルと取引をしなければならない状態になりました。本来であれば、この時点で、暴力団を排除するためにも勇気を奮って、ゴルフ場開発から撤退し、暴力団との関係を清算し、ゴルフ場ではなく社有林として、広大な里山丘陵地帯の保全を宣言すれば、朝日新聞グループとしての企業イメージの高揚に役立ったはずです。
しかし、遺憾ながら、日刊スポーツはそうしませんでした。また、当会をはじめ地元住民の反対を押し切って、小寺知事は平成11年10月7日に日刊ゴルフ場の開発許可を事業者に通知しました。
■その後、バルブがはじけてもなお、地元の政治家の圧力や、ヤバイ地上げ屋からの突き上げを受けて、日刊スポーツはゴルフ場開発から手を引くことができませんでした。しかし、ヤバイ地上げ屋が、再び地元の有力者を扇動して、日刊を相手に土地返還請求訴訟を提訴するに至り、さすがの日刊スポーツも、とうとうブチ切れたのです。平成14年11月13日付けで、ついに、日刊スポーツは、ゴルフ場計画の中止を、群馬県と安中市に申し入れる書面を提出したのでした。
群馬県企面部地域創造課によると、「開発許可を出す前は日刊スポーツから定期的に土地買収の進捗等ヒヤリングしていたが、許可を出してから断念に至る3年間は、日刊スポーツから、何の報告もなく、また、県からも日刊に対して何の報告も求めまかった」ということです。バブル崩壊で、各地でゴルフ場がバタバタ倒産していましたが、群馬県は一旦許可を出したからには、経済社会事情がどうあろうと、事業者次第だと放置しました。見方を変えれば、無為無策行政を端的に表しているといえます。
計画断念については、平成14年11月13日付けで突然日刊スポーツ社長の書状が県に届き、翌14日に、同社担当者（幹部ではない）が県にやってきて、断念についてそれなりの説明をして行ったそうです。
■日刊スポーツは、総額170億円をかけて、安中市岩野谷地区の丘陵地帯に18ホール、7100ヤードの本格高級ゴルフ場を建設する予定でした。当会では、前述のように、地元には企業舎弟の再春館製薬の子会社の地上げ業者が入っているから、ゴルフ場開発に乗り出すと、骨の髄までしゃぶられるので、開発を止めるよう、強く進言しましたが、残念ながら、20億円を超えるとも言われる地元工作費を全てヤバイ地上げ業者に吸い取られた挙句、ゴルフ場開発も断念に追い込まれたのです。
日刊スポーツで、このゴルフ場事業の総責任者だった元朝日新聞の政治記者で、朝日新聞北海道支局長まで勤め上げた方は、最後に、地元の旧地権者に対して、次の書状を送りました。丁重な文面には、しかし、裏切られたという口惜しさが溢れています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【日刊から旧地権者への書面】
岩野谷地区・地元の皆様
平成14年11月11日
日刊スポーツ事業株式会社 代表取締役社長 中島清成
謹啓 皆様には、ご清勝のことと、お慶び申し上げます。
さて、弊社のゴルフ場事業につきましては、弊社が平成2年に事業再開を決めて以降今日まで、大変なご協力を頂いて参りましたことを、まず冒頭、改めて厚く御礼申し上げます。
また今日まで、すっかりご無沙汰して参りましたが、この間、事情がありまして進捗の諸状況を十分にご説明する機会もなく今日に至りましたことをお詫び申し上げます。
今回も、皆様に緊急の事態をご説明し、ご理解を賜りたい、ということで、岩野谷地区対策協議会の開催を申し入れしましたが、後述しますような事情を理由に開催は見送られました。
ここに、止むを得ず書面をもってご報告、ご説明させて頂きますことをお許し頂き、なにとぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
ほかでもありません。ゴルフ場建設に関しまして、許認可取得後、弊社は、社を挙げて着工に向けての努力を続けて参りましたが、結論をまず申し上げますと、このたび、断念せざるを得ない、との結論に達しました。
今日までの長期にわたり、ご協力いただいた地元の各位には誠に申し訳なく、ただただ頭を下げさせて頂きます。
ご承知のように、昨今の経済状況は銀行までも含む大手企業の倒産等、異常なまでの不況、低迷が長期化し、とりわけゴルフ事業を取り巻く環境は、これまた倒産ゴルフ揚が相次ぐなど、最悪の状況にあります。
こうした中にもかかわらず、弊社はご存知のように日本国土開発が会社更生法を申請したあとも、それに代わるゼネコンの協力を得て、今日までなんとか着工できる状況を生み出し得ないか、ということで八方全力を尽くして参りました。
しかし、計画当初は融資にも好意的だった金融筋が、昨今莫大な不良債権を抱え、その処理に苦慮する中で、ひとつには弊社の支援金融団の一角が、許認可取得までに費やした債務の即時返還を求めると同時に、新たな融資は極めて厳しくなり、とりわけゴルフ場事業に対する融資には一切応じられない、との態度に豹変しました。
弊社は、この約3年、これを補うに足る協力企業はないものかと、協力してくれる事業主の開拓にも努力してきました。しかし、残念ながら、信頼するに足る企業を見出せないまま、今日に至りました。
一方、行政からは、許認可後は、取得即着工が条件であり、農地法の観点からも緊急に農地転用が必要との判断で許可した案件であるから、可能な限り速く進めるようにとの強いご指導がありました。まさに、許認可条件の許容範囲の限界にも達しつつあるということで、その決断を迫られておりました。
加えて、この際申し上げますが、実は昨年の暮れに、一部地権者名で訴訟を起こされました。提訴の趣旨を一口で申しますと、日刊はすでにゴルフ場建設を断念した、と一方的に決めつけ、それを前提に、この約束違反のために、雇用も実現せず、地元の損害は莫大なものがある。その損害を賠償し、土地を返せ、というものです。
弊社が着工へのメド付けに呻吟している最中に、一連の訴状書面、例えば原告側の陳述書によりますと、「はっきりといえることは、たとえ、今後、日刊スポーツが当地で本当にゴルフ場を建設するとしても（現実にはあり得ない話ですが）、私達地権者をはじめとして地元の者は誰も協力しないということです」と明記して、弊社を糾弾しようとするものでした。
これは、果して事実でしょうか。
事業再開後、この10年余り、弊社は誠心誠意、皆様とお付き合いさせて頂いてきたと確信しています。むしろ、正直申し上げて、裏切られたのかなあ、という感じさえしました。実はこの訴訟の前にも、通告書なるものが送られてきており、弊社は対策協議会の開催を申し入れました。しかし通告人の代理人である弁護士が、自分が地元の代理人であり、自分が伝えるとして、弊社から地元の皆様に直接説明する機会を与えて欲しいとの要望は断られました。
実は今回も、弊社から10月31日付けで協議会の開催を申し出ており、一旦は11月9日に開催頂ける状況となりましたが、結局は見送られました。
今日まで説明する機会を得られなかったのは、このような事情によるものです。加えて最近、さらに三つの訴訟が相次ぎました。この難事業を遂行するには、地元の皆様との信頼関係が不可欠です。従って、こうした状況が今後も続くというのであれば、その信頼関係にヒビが生じるのは避け難いことで、弊社の着工に掛ける意気込みも一気にしぼむ思いとなりました。
また、この訴訟の中で、裁判所から、日刊は着工できるのか、できないのか、そろそろその判断を鮮明に打ち出して欲しい、との要請も受けました。
こうしたタイムリミットさえなければ、弊社は多少時間が掛かっても、なお実現に向けての努力を続ける姿勢でおりました。しかし、裁判所には、今後の正しい展望をただ今現在の状況を元にお伝えしなければなりません。
以上、あれやこれやの諸状況の中で、誠に慙愧に絶えないことではありますが、ゴルフ場建設断念の結論を出さざるを得ない状況とあいなった次第であります。
なお、今後のことでありますが、行政にも近くこのことをご報告し、ご指導を仰ぎたいと思っております。つきましては、皆様におかれましては、本問題に関する地元との唯一の窓口として、今後、岩野谷地区対策協議会を協議の場にして頂きたく、併せてお願い申し上げます。
以上まずは、誠に残念な結果ではありますが、なにを差し置いても、皆様に弊社の決断をお伝えしたく本書面を出させて頂きました。
なにとぞ、諸事情ご賢察のうえ、ご理解を賜りますよう、伏してお願い申し上げます。 敬具
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■再春館製薬所の子会社として、朝日新聞グループの日刊スポーツから首尾よく地上げ業務を請け負ったジャパンビラインターナショナルは、現在では、実質的には存在しませんが、数十億円の地上げ業務を見事に成し遂げ、日刊の地元工作費20億円を見事にせしめた御仁は、まだ高崎市内にいるという情報です。
また、広大な里山を所有している日刊スポーツは、土地の管理を子会社の日刊スポーツ興産に任せていますが、隣接地の牧場主が、ヤマダ電機の高崎本社ビルの基礎工事で大量に排出された残土を持ち込み、中に得体の知れないものを練りこみながら盛土したため、折からの降雨で土砂崩れを起し、隣の日刊スポーツの所有地に堆積しましたが、被害者であるはずの日刊スポーツは、牧場主に何も言えず、結局、そのままの状態でいまも放置されたままです。この牧場主は、日刊に対して、保有地の相当部分を譲渡するよう日刊に持ちかけています。
さらに、日刊スポーツの保有する里山の周辺では、サンパイ場計画が目白押しで、中でも、サイボウ環境の管理型処分場は平成19年4月に完成し、現在稼動中です。
■日刊スポーツが保有する広大な里山をめぐっては、当会から、朝日新聞グループの社有林として企業イメージの向上のため、大切に保全するよう、何度も申し入れていますが、同社からさっぱり反応がありません。親会社の朝日新聞では、地球環境保全をキャンペーン中ですが、グループ会社の本音は、広大な雑木林を持て余し気味のようです。それを察したのか、再び、産業廃棄物の中間処理業者や最終処分業者らが同社にアプローチを掛けており、日刊スポーツも話のテーブルにのる姿勢を見せていることから、今後、広大で貴重な里山が、一大サンパイ銀座に変貌する危険性を孕んでいます。だから、再春館製薬のヤバイ地上げ屋も、地元から離れずにいるのです。
【ひらく会情報部・（資料協力：岩野谷の子ども達の明日を想う会）】
とりわけ、ネット販売は、誰でも手軽に購入できるために、危険性が高いとされたため、ネット業者らは強く反発し、昨年来、ネット署名を募り、反対運動を展開していました。そこで、厚生労働省では、今年の2月から数回にわたり検討会を開催し、施行直前に「離島居住者や一部の薬の継続購入者には2年間だけ販売を認める」という経過措置を決めました。ネット業者は、厚生労働省を相手取り提訴しています。
この背景には、医療費抑制のため、できるだけ医療機関にかからず、安い大衆薬で治せるものは直して欲しいという政府の意向があると言われています。その安全策として、対面販売の強化が打ち出されたわけですが、当然、薬局や薬剤師などの利権が絡むので、裏で誰かが何かの思惑で画策しているのでは、と疑う声が噴出しているわけです。ちなみに、規制推進派の日本薬剤師会は、厚生労働省の天下り先になっています。
なにしろ、国家予算の半分は厚生労働省が扱っているだけに、年金問題をはじめ、諸悪の根源となるケースも省庁間ではダントツです。
■そうしたなか、7月5日の新聞に、大衆薬（一般用医薬品）の通信販売をめぐり、再春館製薬など熊本の業者らが、禁止措置が取られた6月1日の直前に「特例販売業許可」を取得したことが報じられました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
大衆薬通販 禁止直前に「特例許可」 再春館など伝統薬11業者 脱法的と批判も
大衆薬の通信販売が厚生労働省の省令で平成21年6月から禁止された問題で、漢方など動植物を主原料とする伝統約を扱う業者が、省令施行直前、規制の抜け道となる「特例販売業許可」を相次いで取得し、通販を続けていることが7月4日、分かった。
特例は本来、へき地の雑貨店などが薬剤師なしで薬を販売することを例外的に認めるもので、「通販のための取得は脱法的」と批判が強まっている。
昨年、伝統薬44業者が立ち上げた全国伝統薬連絡協議会のうち、駆け込みで特例許可を取得したのは、協議会事務局の再春館製薬所など熊本県内の8業者と、奈良、岐阜、和歌山県各1業者の計11業者。
省令は大半の大衆薬について、薬剤師らが対面で情報提供しながら販売するよう定め、インターネットや電話を通じた新規客への通販を禁止。特例販売業も6月から廃止されたが、それ以前に取得した許可は今後も有効で、通販も継続できる。
通販の比重が大きい業界の事情を踏まえ、協議会は厚労省検討会で省令見直しを求めてきたが、同省が5月に大幅見直しはしないとの方針を示したため、協議会側が特例許可取得への支援を同省に求めていた。
検討会のある委員は「特例の本来の姿と違う脱法行為だ」と批判。安念潤司中央大法科大学院教授（憲法学）は「業者が悪いわけではない。厚労省は通販全体を認めるべきで、伝統薬のみ認めるのでは筋が通らない」と話している。
健康食品や薬のネット通販大手のケンコーコム（東京）は「コンプライアンス（法令順守）上問題がある」として、特例許可を取得していない。
＜緊急の措置だ＞
全国伝統薬連絡協議会の話
伝統薬業者は廃業の危険にさらされており、緊急の措置だ。通販自体を復活させるよ今後も要望していく。
（09年7月5日東京新聞朝刊）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■厚生労働省が、なぜ直前に伝統薬だけ、それも再春館製薬所など一部の業者だけに通販許可を出したのか、背後関係は分かりませんが、再春館製薬所という名前を聞くと、当会は、地元のゴルフ場開発をめぐる裏社会のドロドロとした実態を思い出さずにはいられません。
再春館製薬所といえば、「ドモホルンリンクル」の商品名で通信販売の化粧品を自画自賛のキャッチフレーズで、テレビ朝日などで毎日CMを流している会社として知られます。ところが、この会社は、企業舎弟として、知る人ぞ知る会社なのです。
■当会では、平成元年から、安中市岩野谷地区で、日刊スポーツがゴルフ場計画を推進してきたいきさつの一部始終を知り尽くしておりますが、この中で、再春館製薬所の息のかかった暴力団による地上げの実態を見てきました。当会が平成10年12月20日に発行した安中市民通信「まど」に、記事を掲載しましたので、それを次に引用します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本国土開発の倒産と日刊スポーツゴルフ場計画 ヤバイ地上げ屋との最後の縁切りチャンス
平成10年12月1日、準大手ゼネコンの日本国土開発（本社・東京都港区）が会社更正法の適用を東京地裁に申請、事実上倒産した。ゼネコンでは平成9年7月の東海興業（負債総額5110億円）に次ぐ大型倒産。戦後復興を目指して政府の肝いりで設立された同社も負債総額は4067億円（同社発表）と、資産2089億円に対し大幅な債務超過に陥っていた。
同社は平成10年11月に入り資金繰りが急激に悪化。増資、合併、更生法まで幅広く検討し11月30日まで銀行による債権放棄などを求めて折衝を続けていたが、ついに力尽きた。
負債4067億円の内訳は、借入金など金融負債は1177億円で比較的少額だが、関連会社などへの債務保証（偶発債務772億円、公募無担保普通社債と公募無担保転換社債合計571億円と多かった，
負債が増えたのは不況で工事代金など未収金が多かったためで、資産が目減りしたのはゴルフ場など不動産開発に伴う土地などの資産価値が下がったためだとしている。
＜朝日新聞とゴルフ場＞
日本国土開発の倒産で、頭を痛めているのが朝日新聞グループの日刊スポーツ新聞社だ。日刊は平成3年から安中市岩野谷地区でゴルフ場開発を計画している。日刊スポーツは朝日新聞グループだが、自前のゴルフ場を持たない朝日新聞としては、接待や幹部のステータスとして高級ゴルフ場を保有することが永年の懸案だった。その使命を担ったのがグループの日刊スポーツだった。
＜バブル華やかなりし頃＞
平成3年2月に、日刊は日本国土開発を介してジャパンビラインターナショナル社とゴルフ場の地上げ業務契約を締結した。
ジャパンビラは、港区六本木に事務所を持つ地上げ会社で、再春館製薬（本社・熊本市）と関係がある，当初は再春館製薬がゼネコンの飛島建設と組んで、岩野谷に27ホールの大ゴルフ場を作る計画で、ジャパンビラはその地上げ業務担当だった。
一方、日刊は昭和48年頃、岩野谷でゴルフ場計画を企て、計画予定の約55パーセントの山林を買収した時点でオイルショックに見舞われ、計画凍結を余儀なくされた。その後開発申請だけは取り下げずにいたところ、再びバブル経済でゴルフブームとなり、開発利権目当てにいろいろな暴力団絡みの地上げ屋が日刊にちょっかいを出すようになった。
バブル最盛斯になると何社もの地上げ屋が、札束を懐に地元地権者を回るようになった。中にはニッカンと名乗る地上げ屋も現れ、日刊スポーツの社長特命で地上げをしていると広言していた。
＜企業舎弟の地上げ会社＞
こうした暴力団系の地上げ会社の中でも、とくに力のあったのが前述のジャパンビラだ。再春館製薬の関連会社を標榜しているが、実態は九州山口組系の企業舎弟で飛島建設をバックにしていた。日刊スポーツが買い残したゴルフ場予定地の地権者の同意書を集め、日刊から開発利権を奪おうと暗躍していた。
ところが平成2年、飛島建設がリゾート開発で失敗し、巨額の負債を抱え銀行管理会社になってしまった。後ろ盾を失ったジャパンビラは一計を案じ、地元の有力者に接近した，
＜引っ張り出された日刊＞
地元有力市議（現・岡田義弘安中市長のこと）の腰巾着で、当時農協理事だった御仁はジャパンビラの一計を受け入れ、旧地権者代表として平成2年6月に日刊スポーツに対し「16年前にゴルフ場を作るというので先祖伝来の山を売ったが、未だに放置され山は荒れ放題。これではご先祖に申し訳が立たぬ。ゴルフ場を作らねば山を返せ」という内容証明郵便を送り付けた。
バブルでゴルフ場開発に再び興味を示しはじめていた日刊は、これを無視できず、平成２年９月碓東農協に来て「これから一生懸命ゴルフ場開発に励む」と、地元顔役らに約束した。地元代表者は「それなら地上げ業務はジャパンビラを起用しろ」と日刊に要求した，
＜新聞社の裏情報ネット＞
朝日新聞グループの日刊としては、いくら地元有力者の要求とはいえ、暴力団の息のかかった会社と契約するわけにはいかない。そこで朝日新聞のネットワークをフルに利用し、ジャパンビラと取引のあるゼネコンを必死で捜した。それが日本国土開発だった。阿蘇山麓のリゾート開発で、ジャパンビラと組んだ経験が買われたのだ。
プライドの高い朝日新聞グループは、ゼネコンを起用する際は最大手の鹿島、清水、大成建設や竹中工務店しか声をかけないのが一般的だ。思わぬ上客から声をかけられた日本国土関発は大喜び。トントン拍子で話が進み、平成3年2月、日刊・日本国土開発、日本国土開発・ジャパンビラとの二段階契約が結ばれた。
＜金を巡る騒動に揺れた地元＞
そして7年と10ヵ月が経過。この間、ジャパンビラは国土法違反で行政や地元住民に多大な迷惑をかけたり、地元の区長や有力者に寄付と称して金をばらまき物議をかもした。しかし日刊スポーツは日本国土開発と契約しているのであり、ジャパンビラとは無関係だと言い続けた。
ジャパンビラは日刊スポーツが地元工作費として用意した20億円を狙い見事にそれを手中にした。日本国土開発をトンネル会社として、地上げ経費に利益を上乗せして日刊にジャンジャン請求すれば、相手は大手新聞社なのでいくらでも金が取れると豪語した。
そのためバブル崩壊後、県内のゴルフ場計画が次々に頓挫する中で、日刊のゴルフ場計画は平成5年12月に事前協議を終了し、平成6年4月から土地買収を開始した。
＜買収４年半の成果と今後＞
そして4年半後の平成10年9月30日現在の土地取得率は95.46パーセント。未買収地4.54パーセント（内訳は山林原野0.04パーセント、農地0.4パーセント、公共用地4.1パーセント）を残すまでに漕ぎつけた。
＜いま一歩でこける＞
しかし公共用地は、山林原野と農地がすべて買収完了しないうちは、日刊スポーツに払い下げにならない。137ヘクタールのゴルフ場計画面積（内訳は山林原野109.6ヘクタール、農地21.1ヘクタール、公共用地5.6ヘクタール、その他0.6ヘクタール）の殆どを買収しながら、あと一歩のところで息切れしてしまった。未買収地の地権者は僅かではあるが、里山保全の重要性を知っている手ごわい人ばかりだ
＜社有林でイメージアップを＞
日本国土開発という隠れ簑を失い、日刊は頭を抱えている。これからは直接暴力団系地上げ屋と関係しなければならないからだ。だが新聞社の情報力と知名度で別のゼネコンを捜す手もあるかも知れない。
平成9年12月に竣工した、岩野谷地区の東野殿公会堂の建設費には日刊から500万円が出ている。日刊は、ゴルフ場計画協力の見返りに地元岩野谷の各区に300万から500万円の寄付を約束させられている。だが、その約束が充分果たせないうちに、日本国土開発が倒産してしまった。
日刊の開発手続きが今後どうなるのか心配した地元住民が、ゴルフ場開発の許認可窓口である群馬県の土地水対策室を先日、訪ねた。
県の担当者は「日本国土開発は更生法適用なので倒産したのではないから、開発手続上問題はない」と語り、地元住民を驚かせた。平成元年からこれまで10年間にわたり行政の手を煩わせ、金に翻弄された地元の迷惑はいったい何だったのだろうか
＜バブル狂騒曲の最終章は？＞
大谷入口付近の県道脇にある日刊スポーツの現場事務所は、平成3年10月に設置された。農地法による一時転用で借用している土地が再び元の農地に戻る日も近いのかも知れない（注：現在は撤去され、農地に戻っている）。そして日刊スポーツが、これまでに買収した130ヘクタール余の山林をゴルフ場ではなく、企業イメージ高揚に役立つ社有林に計画変更する可能性も膨らむ。オオタカやフクロウ、キツネたちも少しだけ枕を高くして寝ているだろう。
いずれにしても、朝日新聞グループの日刊スポーツが、暴力組織との取引から一刻も早く手を切れるよう切望する次第である。
【情報部】
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■こうして、平成10年12月に、日本国土開発が事実上倒産したため、日刊スポーツは直接、企業舎弟の再春館製薬所の子会社のジャパンビラインターナショナルと取引をしなければならない状態になりました。本来であれば、この時点で、暴力団を排除するためにも勇気を奮って、ゴルフ場開発から撤退し、暴力団との関係を清算し、ゴルフ場ではなく社有林として、広大な里山丘陵地帯の保全を宣言すれば、朝日新聞グループとしての企業イメージの高揚に役立ったはずです。
しかし、遺憾ながら、日刊スポーツはそうしませんでした。また、当会をはじめ地元住民の反対を押し切って、小寺知事は平成11年10月7日に日刊ゴルフ場の開発許可を事業者に通知しました。
■その後、バルブがはじけてもなお、地元の政治家の圧力や、ヤバイ地上げ屋からの突き上げを受けて、日刊スポーツはゴルフ場開発から手を引くことができませんでした。しかし、ヤバイ地上げ屋が、再び地元の有力者を扇動して、日刊を相手に土地返還請求訴訟を提訴するに至り、さすがの日刊スポーツも、とうとうブチ切れたのです。平成14年11月13日付けで、ついに、日刊スポーツは、ゴルフ場計画の中止を、群馬県と安中市に申し入れる書面を提出したのでした。
群馬県企面部地域創造課によると、「開発許可を出す前は日刊スポーツから定期的に土地買収の進捗等ヒヤリングしていたが、許可を出してから断念に至る3年間は、日刊スポーツから、何の報告もなく、また、県からも日刊に対して何の報告も求めまかった」ということです。バブル崩壊で、各地でゴルフ場がバタバタ倒産していましたが、群馬県は一旦許可を出したからには、経済社会事情がどうあろうと、事業者次第だと放置しました。見方を変えれば、無為無策行政を端的に表しているといえます。
計画断念については、平成14年11月13日付けで突然日刊スポーツ社長の書状が県に届き、翌14日に、同社担当者（幹部ではない）が県にやってきて、断念についてそれなりの説明をして行ったそうです。
■日刊スポーツは、総額170億円をかけて、安中市岩野谷地区の丘陵地帯に18ホール、7100ヤードの本格高級ゴルフ場を建設する予定でした。当会では、前述のように、地元には企業舎弟の再春館製薬の子会社の地上げ業者が入っているから、ゴルフ場開発に乗り出すと、骨の髄までしゃぶられるので、開発を止めるよう、強く進言しましたが、残念ながら、20億円を超えるとも言われる地元工作費を全てヤバイ地上げ業者に吸い取られた挙句、ゴルフ場開発も断念に追い込まれたのです。
日刊スポーツで、このゴルフ場事業の総責任者だった元朝日新聞の政治記者で、朝日新聞北海道支局長まで勤め上げた方は、最後に、地元の旧地権者に対して、次の書状を送りました。丁重な文面には、しかし、裏切られたという口惜しさが溢れています。
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【日刊から旧地権者への書面】
岩野谷地区・地元の皆様
平成14年11月11日
日刊スポーツ事業株式会社 代表取締役社長 中島清成
謹啓 皆様には、ご清勝のことと、お慶び申し上げます。
さて、弊社のゴルフ場事業につきましては、弊社が平成2年に事業再開を決めて以降今日まで、大変なご協力を頂いて参りましたことを、まず冒頭、改めて厚く御礼申し上げます。
また今日まで、すっかりご無沙汰して参りましたが、この間、事情がありまして進捗の諸状況を十分にご説明する機会もなく今日に至りましたことをお詫び申し上げます。
今回も、皆様に緊急の事態をご説明し、ご理解を賜りたい、ということで、岩野谷地区対策協議会の開催を申し入れしましたが、後述しますような事情を理由に開催は見送られました。
ここに、止むを得ず書面をもってご報告、ご説明させて頂きますことをお許し頂き、なにとぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
ほかでもありません。ゴルフ場建設に関しまして、許認可取得後、弊社は、社を挙げて着工に向けての努力を続けて参りましたが、結論をまず申し上げますと、このたび、断念せざるを得ない、との結論に達しました。
今日までの長期にわたり、ご協力いただいた地元の各位には誠に申し訳なく、ただただ頭を下げさせて頂きます。
ご承知のように、昨今の経済状況は銀行までも含む大手企業の倒産等、異常なまでの不況、低迷が長期化し、とりわけゴルフ事業を取り巻く環境は、これまた倒産ゴルフ揚が相次ぐなど、最悪の状況にあります。
こうした中にもかかわらず、弊社はご存知のように日本国土開発が会社更生法を申請したあとも、それに代わるゼネコンの協力を得て、今日までなんとか着工できる状況を生み出し得ないか、ということで八方全力を尽くして参りました。
しかし、計画当初は融資にも好意的だった金融筋が、昨今莫大な不良債権を抱え、その処理に苦慮する中で、ひとつには弊社の支援金融団の一角が、許認可取得までに費やした債務の即時返還を求めると同時に、新たな融資は極めて厳しくなり、とりわけゴルフ場事業に対する融資には一切応じられない、との態度に豹変しました。
弊社は、この約3年、これを補うに足る協力企業はないものかと、協力してくれる事業主の開拓にも努力してきました。しかし、残念ながら、信頼するに足る企業を見出せないまま、今日に至りました。
一方、行政からは、許認可後は、取得即着工が条件であり、農地法の観点からも緊急に農地転用が必要との判断で許可した案件であるから、可能な限り速く進めるようにとの強いご指導がありました。まさに、許認可条件の許容範囲の限界にも達しつつあるということで、その決断を迫られておりました。
加えて、この際申し上げますが、実は昨年の暮れに、一部地権者名で訴訟を起こされました。提訴の趣旨を一口で申しますと、日刊はすでにゴルフ場建設を断念した、と一方的に決めつけ、それを前提に、この約束違反のために、雇用も実現せず、地元の損害は莫大なものがある。その損害を賠償し、土地を返せ、というものです。
弊社が着工へのメド付けに呻吟している最中に、一連の訴状書面、例えば原告側の陳述書によりますと、「はっきりといえることは、たとえ、今後、日刊スポーツが当地で本当にゴルフ場を建設するとしても（現実にはあり得ない話ですが）、私達地権者をはじめとして地元の者は誰も協力しないということです」と明記して、弊社を糾弾しようとするものでした。
これは、果して事実でしょうか。
事業再開後、この10年余り、弊社は誠心誠意、皆様とお付き合いさせて頂いてきたと確信しています。むしろ、正直申し上げて、裏切られたのかなあ、という感じさえしました。実はこの訴訟の前にも、通告書なるものが送られてきており、弊社は対策協議会の開催を申し入れました。しかし通告人の代理人である弁護士が、自分が地元の代理人であり、自分が伝えるとして、弊社から地元の皆様に直接説明する機会を与えて欲しいとの要望は断られました。
実は今回も、弊社から10月31日付けで協議会の開催を申し出ており、一旦は11月9日に開催頂ける状況となりましたが、結局は見送られました。
今日まで説明する機会を得られなかったのは、このような事情によるものです。加えて最近、さらに三つの訴訟が相次ぎました。この難事業を遂行するには、地元の皆様との信頼関係が不可欠です。従って、こうした状況が今後も続くというのであれば、その信頼関係にヒビが生じるのは避け難いことで、弊社の着工に掛ける意気込みも一気にしぼむ思いとなりました。
また、この訴訟の中で、裁判所から、日刊は着工できるのか、できないのか、そろそろその判断を鮮明に打ち出して欲しい、との要請も受けました。
こうしたタイムリミットさえなければ、弊社は多少時間が掛かっても、なお実現に向けての努力を続ける姿勢でおりました。しかし、裁判所には、今後の正しい展望をただ今現在の状況を元にお伝えしなければなりません。
以上、あれやこれやの諸状況の中で、誠に慙愧に絶えないことではありますが、ゴルフ場建設断念の結論を出さざるを得ない状況とあいなった次第であります。
なお、今後のことでありますが、行政にも近くこのことをご報告し、ご指導を仰ぎたいと思っております。つきましては、皆様におかれましては、本問題に関する地元との唯一の窓口として、今後、岩野谷地区対策協議会を協議の場にして頂きたく、併せてお願い申し上げます。
以上まずは、誠に残念な結果ではありますが、なにを差し置いても、皆様に弊社の決断をお伝えしたく本書面を出させて頂きました。
なにとぞ、諸事情ご賢察のうえ、ご理解を賜りますよう、伏してお願い申し上げます。 敬具
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■再春館製薬所の子会社として、朝日新聞グループの日刊スポーツから首尾よく地上げ業務を請け負ったジャパンビラインターナショナルは、現在では、実質的には存在しませんが、数十億円の地上げ業務を見事に成し遂げ、日刊の地元工作費20億円を見事にせしめた御仁は、まだ高崎市内にいるという情報です。
また、広大な里山を所有している日刊スポーツは、土地の管理を子会社の日刊スポーツ興産に任せていますが、隣接地の牧場主が、ヤマダ電機の高崎本社ビルの基礎工事で大量に排出された残土を持ち込み、中に得体の知れないものを練りこみながら盛土したため、折からの降雨で土砂崩れを起し、隣の日刊スポーツの所有地に堆積しましたが、被害者であるはずの日刊スポーツは、牧場主に何も言えず、結局、そのままの状態でいまも放置されたままです。この牧場主は、日刊に対して、保有地の相当部分を譲渡するよう日刊に持ちかけています。
さらに、日刊スポーツの保有する里山の周辺では、サンパイ場計画が目白押しで、中でも、サイボウ環境の管理型処分場は平成19年4月に完成し、現在稼動中です。
■日刊スポーツが保有する広大な里山をめぐっては、当会から、朝日新聞グループの社有林として企業イメージの向上のため、大切に保全するよう、何度も申し入れていますが、同社からさっぱり反応がありません。親会社の朝日新聞では、地球環境保全をキャンペーン中ですが、グループ会社の本音は、広大な雑木林を持て余し気味のようです。それを察したのか、再び、産業廃棄物の中間処理業者や最終処分業者らが同社にアプローチを掛けており、日刊スポーツも話のテーブルにのる姿勢を見せていることから、今後、広大で貴重な里山が、一大サンパイ銀座に変貌する危険性を孕んでいます。だから、再春館製薬のヤバイ地上げ屋も、地元から離れずにいるのです。
【ひらく会情報部・（資料協力：岩野谷の子ども達の明日を想う会）】
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