■当会は現在、高崎市斎場の指定管理者である関係企業の社外取締役的立場でありながら、高崎市公平委員長を併任している弁護士の態様について、現在同弁護士が所属する群馬弁護士会に懲戒請求中ですが、行政側の高崎市にも問題があると考えております。高崎市の場合、財政援助団体として、特別法人高崎市土地開発公社、公益財団法人高崎市文化スポーツ振興財団（2016年7月から公益財団法人「高崎財団」に改称）、一般財団法人高崎市都市整備公社、一般財団法人倉渕ふるさと公社、財団法人高崎市都市緑化協会（2013年8月以降法人格のない任意団体に移行）、株式会社高崎環境保全社、高崎市総合卸売市場株式会社、株式会社高崎情報サービス、相馬川温泉株式会社、有限会社新高崎リバーパーク、株式会社榛名湖温泉ゆうすげ等があります。これらの団体法人の概要については、次の報告書を参照ください。↓
※平成25年度（2013年度）の高崎市包括外部監査報告書：PDF
P001-109 ⇒ h25gaibukansa1_p001109.pdf
P110-197 ⇒ h25gaibukansa2_p110197.pdf
P198-274 ⇒ h25gaibukansa3_p198274.pdf
こうした第3セクターや、土地開発公社のような特別法人などで、全国には行政が主導して開発した案件で失敗するものが後を絶たず、地域活性化をするところか、衰退の引き金となっているものも少なくありません。その中で、依然問題なのが、地方公共団体が何らかの形で出資したり、人材などを派遣して設立する事業体が「第3セクター」（3セク）です。こうした第3セクター等の事業体は、全国に7532あります（2016年3月31日現在、総務省調べ）。第三セクター等に対する出資総額は7兆3,451億円で、このうち地方公共団体等からの出資額は4兆8,278億円（65.7％）となっています。
↑出典：総務省「第三セクター等の出資・経営等の状況」（2016年3月時点）↑
こうした中、高崎環境保全社の関係者である当会会員のかたから、同社のトップによるパワハラの被害を受けたとの通報がありました。
高崎環境保全社には株式会社の呼称がつけられていますが、高崎市の第3セクター会社です。同社社長の佐藤茂章氏は、市役所から退職後天下っています。そのため、たいていの場合、パワハラ被害の相談先というのがホットラインで設けられていますが、こうした第3セク会社の場合、役所から天下りってきた社長自らパワハラを振るったとなれば、同社に人権相談室などというものがあったとしても（たぶんあるないと思いますが）、役に立たないことは明らかです。
■そのため、通報者の被害報告書をもとに、当会から高崎市長あてに緊急要請書のかたちで速やかな対策（佐藤茂章の更迭やコネ人事の解消を含む）を申し入れるべく、1月14日付で文書を郵送しました。内容は次のとおりです。
＊＊＊＊＊パワハラ緊急対応要請書＊＊＊＊＊
平成30年1月14日
〒370-8501高崎市高松町35-1
高崎市長 富岡賢治様
〒371-0801前橋市文京町一丁目15-10
市民オンブズマン群馬
代表 小川 賢
電話：０９０－５３０２－８３１２
事務局長 鈴木 庸
TEL：027-224-8567
FAX：027-224-6624
緊急対応要請書
件名：高崎環境保全社社長‣佐藤茂章による同社社員‣Tへのパワハラ（恫喝脅迫）
平素より高崎市の行政の適正な運営に尽力賜り厚く御礼申し上げます。
当会は、行政の税金の無駄遣いや行政による違法不当な権限行使の実態解明と責任の明確化、そして是正措置を求める活動をしているボランティア団体です。
さて、この度、群馬県高崎市新後閑町に在る高崎環境保全社（以下「保全社」という）に在籍する当会会員のT氏から、先日の2017年12月21日に、保全社社長である佐藤茂章氏から、添付のパワハラ陳述書に述べる恫喝脅迫を受けたとの報告がありました。
T氏は、現在も心身に異常を来し休職中です。
同氏の報告によれば、高崎市役所退職後に再就職で保全社のトップに就任した佐藤社長は保全社の私物化を図り、縁故者を大量に就職させました。先程その縁故就職者の内の一人が保全社のある社員に対して恫喝脅迫行為を行いました。この恫喝脅迫事件に対してT氏が佐藤社長に「面接した時に（彼の性質は）分かっていたんじゃないんですか」と言った所、佐藤社長からT氏に対して恫喝脅迫が行われたものです。
当会の調査によれば、保全社は一応、株式会社の名称が付されていますが、高崎市の第3セクター会社となっています。だから社長が市役所退職後天下っていることがわかります。
このような第3セクター会社で発生したパワハラ問題について、保全社を所管する高崎市役所内のしかるべき部署を通じて、至急事実関係を調査の上、しかるべき措置を速やかに講じていただきますよう、宜しくお願い致します。なお、事実関係の調査の結果につきましては、誠に勝手ながら1月29日（月）までにFAXにて当会にご一報くださるようお願い申し上げます。
以上
添付：パワハラ陳述書
＊＊＊＊＊パワハラ陳述書＊＊＊＊＊
陳述書
（株）高崎環境保全社：代表取締役社長佐藤茂章による
同社員・Tへの恫喝及び脅迫に至る経緯及び結果
はじめに
この事件は2017年12月21日に起きた事実である。（株）高崎環境保全社（以下、会社、市の一般家庭ゴミ収集委託業者）：代表取締役社長佐藤茂章（以下、佐藤、元高崎市役所退職者）による同社員、●●●●（以下、T）へ対する恫喝及び脅迫の全容を記したものである。当然事実に反するものや認識、承知していないものは記述されない。
以下時系列で述べる。
１．騒動の経緯
⑴ 2017年9月中旬
佐藤の縁故による男A（以下、A）が面接の上、新入社員として会社に試用期間社員として入社する。なお面接官は会社事務所の社員B（以下、B）に確認したところ、佐藤、某管理職、Bの3名であったと言う。
⑵ 2017年12月21日午前10：30頃
Aが会社現場社員C（以下、C、10年ほど勤務）との業務中に収集作業中のゴミがぶつかったと大声をあげてCに詰め寄った。その距離はCによるところでは10センチ前後であると言う。当時の作業場所は片側1車線の剣崎付近の国道406号線である。衆人の目や渋滞を恐れたCは、次の作業場は人目や渋滞を回避できるのでそこで話そうと提案。しかしAはその場に着いた途端「やってらんねーよ！」と言って作業車を降り歩って帰りだした。しかし通りかかった会社の別の車に乗り、業務を途中で放棄して帰社した。なおCは無線で会社と騒動の対処を協議している為、無線内容は他の会社社員の知るところである。
⑶ 2017年12月21日午後0：25頃
会社社員同士でAが帰ると言う話を受けて、駐車場一番奥に停めてあるAの車を出すには十数台の車の移動を要する為に協議していた所、件のAが何事も無かったように自分の椅子に座っていたのでTが「どうするの？帰るの？」と尋ねたところ自分の班の係長に話をすると言った。午後の仕事の直前に車の移動を慌ただしく行えば社員間の車での接触等が起こり得るので自分の車で待機しようと思い社員控室を後にしながら「あの無線内容なら帰るのかな？」と呟いたその一言に対して、Aは勢いよく社員控室の扉を開けTの眼前10センチ程に詰め寄ってきた、加えて大声で「俺のことか！ああ！」と今にも飛び掛かって来んばかりの勢いであった。それこそ命の危険を感じた。その危機を察知したC他数名がAとTの間に入ってTを救った。その騒動を聞いて佐藤が出てきた。
⑷ 2017年12月21日午後0：25頃
上述の騒動を佐藤が沈静化させようとするもAはCに対して「後で覚えとけよ」等と言う。ここまできて佐藤は「まあまあ」と言った。Tの「社長は面接した時に（Aの性質は）分かっていたのではないんですか？」との発言を受けて佐藤はTに詰め寄り以下の発言を行う。
①佐藤:「オイ！お前！今コイツが俺に何言ってるか聞いたか？」
社員D（以下、D）:「面接のことですか？」
②佐藤:「俺は普段黙ってるがなぁ、気が短けぇんだ！」
③佐藤さらにTに詰め寄ろうとするもDが制止する。佐藤を挟んでその逆側には某管理職、佐藤の後ろにはC及び社員E（以下、E）が居た。
④佐藤はさらにTに詰め寄り、唇を震わせながら
⑤佐藤:「俺にそんな口聞いて後でどうなるか分かってんだろうな？」
⑥佐藤:「覚悟しとけ！」
⑦佐藤:「覚えておけよ！」
と強い語気でまくし立てた。
佐藤は身長もTより高く恰幅も良い。巨漢であるため詰め寄られるだけで相当なプレッシャーを感じた。加えて代表取締役社長としての肩書きの上での上述の恫喝脅迫である。
Tは恐怖に駆られた。直後に命の危険まで感じたTは「今の私の発言で気に障った事がございましたら、謝罪します。すいませんでした」と述べ、頭を下げるも佐藤は去り際にも
⑧「覚えておけよ」と恫喝脅迫しながら去っていった。
2017年12月21日0：25頃の騒動は佐藤の恫喝脅迫の後沈静化し、Aは帰宅し午後の業務が滞りなく行われた。
この佐藤の恫喝脅迫を聴いていたのは、T、佐藤及び某管理職、C、D、E少し離れてBの合計7人が居た。
⑸ 2017年12月21日午後15：50頃
佐藤が従業員控室に来て、Tを呼び応接室（密室）に来いと言う。Tは恐怖を感じて「謝罪しましたが、まだ何かあるんですか？」と聞くも、佐藤は「いいから来い」と言う。ここからは佐藤及びTの2人のみのやり取りで証言者はいない。しかし以下に事実を述べる。
佐藤（唇を震わせて）:「俺は普段黙ってるがなぁ、気が短けぇんだ！」
いきなりこれである。
恐怖を感じた。
T:「ボイスレコーダーに録音していいですか？」
佐藤:「ダメだ！」
T:「何故ですか？」
佐藤: 「人を信用しろ」
T:「パワハラを行う業務課長のせいで人を信用できなくなりました」
佐藤:「俺は俺、あいつはあいつ関係ないだろ」
T:「人が信用できないんです」
佐藤:「そもそもお前はあんなこと言える立場じゃないだろう」
T:「立場と言いますと？」
佐藤:「お前は以前、斎場の仕事が別会社に取られる時に移籍希望出したろう？受理しなかったが一旦退職届も出したろう？」
T:「それはそうですけど、あの件は何処かから横槍が入って、印象操作されたみたいでダメになったんです。それでこの会社に残ることになったんですが、それが今回の件と何か？」
佐藤「俺は全部知ってる！お前もその会社の社長とつながりがあるみたいだが、その会社の社長と俺は同い年なんだ！」
T:「そうですか」
佐藤:「別の社員同士のトラブルも俺がこの応接室で握手させて和解させたんだ」
T:「・・・」
佐藤:「社員旅行だってな、社員みんなに仲良くなってもらいたいからやるんだ」
T:「市役所から来た前任の課長が “ボーナス上げてもらいたかったら胡麻を擦れ、仕事なんかどうだっていいんだ”と言って胡麻を擦らない人のボーナス下げるような会社の旅行で仲良くなれますか？」
佐藤:「あいつはそんなこと言ったのか？」（余談:Eはボーナスが下がった理由を社長に聞きに言ったら、旅行に行かなかったことが原因と指摘された）
佐藤おもむろに握手を求めて来る。Tは怖いのでとりあえず握り返す。
佐藤立ち上がり
佐藤:「俺は誰にも負けた事がねーんだ！」
佐藤:「俺は折れない！」
佐藤:「曲がらない！」
以上が応接室（密室）でのやり取りである。
２．Tが恫喝脅迫と感じた点
⑴ A
「俺のことか！ああ！」
⑵ 佐藤
①「オイ！オイ！今コイツが俺に何言ってるか聞いたか？」
②「俺は普段黙ってるがなぁ、気が短けぇんだ！」
③「俺にそんな口聞いて後でどうなるか分かってんだろうな？」
④「覚悟しとけ！」
⑤「覚えておけよ！」
↑
証言者あり
証言者なし（密室のため、しかし密室に呼び出した事実あり）
↓
⑥「そもそもお前はあんなこと言える立場じゃないだろう」
⑦「お前は以前、斎場の仕事が別会社に取られる時に移籍希望出したろう？受理しなかったが一旦退職届も出したろう？」
⑧「俺は全部知ってる！お前もその会社の社長とつながりがあるみたいだが、その会社の社長と俺は同い年なんだ！」
⑨おもむろに握手を求めて来る。
⑩「俺は誰にも負けた事がねーんだ！」
⑪「俺は折れない！」
⑫「曲がらない」
合計12点
３．佐藤からの恫喝脅迫後にTに現れた心身症状
佐藤からの恫喝脅迫後、Tの心身には様々な症状が現れた。箇条にて以下に記す。
①頭痛
②吐気
③目眩
④不眠
⑤腹痛
⑥頸部痛
⑦肩部痛
⑧背部痛
⑨左右上肢小指側、指先までの痺れ
⑩胸部苦悶感
⑪恐怖感等精神的ショック
⑫鬱症状
現在以上の症状の出現により、治療のために群馬県高崎市檜物町101番地（シンフォニア高崎城址1階）下横町メンタルクリニックに通院する。
４．まとめ
この陳述は2017年12月21日に（株）高崎環境保全社で起きた、佐藤茂章のTへの恫喝脅迫が主題である。前段としてAのCへの恫喝もみられる。Aは佐藤の縁故である。面接は佐藤、某管理職、Bの3人が行ったと見られる。外回りの仕事にもかかわらず、Aは業務中にCを恫喝して仕事を放棄して帰社した。会社ーC間の騒動に対する対処のやり取りは無線で複数名が聞いている。Aが自家用車で帰宅するためには多くの従業員が車を動かすためにTが帰宅意思を聞いた上で主観を呟いたら、その呟きが偶然耳に入り、Aは憤慨してTを恫喝する。また佐藤に対して他意はなく自分の意見を述べたところ、恫喝脅迫を受ける。Tが謝罪しても佐藤はさらにTを脅迫する。さらに密室に呼びつけ脅迫する。
現在Tは佐藤からの恫喝脅迫による影響によって様々な心身症状が出現している。現在Tは心療内科に通院中である。
（通報者自署押印）
当陳述書の1項・⑷に見られる①～⑧の事項は、2017年12月21日午後0：25頃佐藤茂章からTに対して恫喝脅迫がされたことは事実であると認め、目撃者としてここに判をする。
（目撃者3名の自署押印）
また某管理職に於いては④⑤⑥⑦⑧についてのみ事実と認め判及び自筆サインをする。
（当事者の自署押印）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■当会は現在、群馬弁護士会に対して高崎市公平員会委員長の長井友之弁護士と、同弁護士を社外相談役として雇用しているプリエッセ（高崎市斎場の指定管理者）の問題を、懲戒請求の形で判断を仰いでいますが、高崎環境保全社は高崎市の第3セクターということで、今回のパワハラ事件を通じて高崎市の市役所ビジネスの実態が抉り出される可能性もあります。
高崎市から調査結果が送られてきた段階で、再度報告する予定です。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
※参考情報「第三セクター等の状況」
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■第三セクター等の経営状況
第三セクターの約４割が赤字法人。分野別で見ると、「国際交流」や「社会福祉・保健医療」「教育・文化」の赤字法人の割合が多い。一方、「情報処理」は赤字法人の数が少ない。
（注） 経営状況等調査対象法人とは、①地方公共団体等出資割合が25％以上の第三セクター、②出資割合が25％未満であるものの財政的支援を受けている第三セクター、③地方三公社。
↑出典：総務省「第三セクター等の状況に関する調査結果」（2015年3月31日現在）↑
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■PFI事業数及び事業費の推移（累計）
資金調達を官ではなく民間主体で行うPF（I Private Finance Initiative）は、社会インフラの効率的かつ効果的な整備・運営手法として採用が拡大している。2013年9月までに実施方針を公表したPFI事業は428事業、総事業費は4兆2,819億円に達する。
↑出典：内閣府資料↑
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■市区町村における指定管理者制度の導入率
2003年の地方自治法改正により導入された指定管理者制度は、公的施設の管理・運営を民間事業者やNPO法人等が代行する制度。図は市町村区における分野別の導入率。都道府県や指定都市に比べて導入率は低いものの、一定の成果が出ている。
↑出典：総務省「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果」（2017年3月）↑
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※参考情報「高崎市人事」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊高崎新聞2010年3月18日
高崎市人事異動／２０１０年４月１日付（課長級以上）
◎教育委員会
【部長異動】
◇教育部長・岡田秀祐（教育部教育総務課長）
【課長異動】
◇教育部教育総務課長・峯岸貴美次（保健福祉部こども家庭課長）
◇教育部スポーツ課長・林進一（榛名支所地域振興課長）
◇図書館長・桐生惠美子（図書館長兼視聴覚担当係長）
◇中央公民館長兼上郊公民館長・佐藤茂章（環境部廃棄物対策課長）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
※参考情報「パワハラの類型」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●上司のパワハラの5つの定義と6種類のパワハラ
パワハラの定義は非常に曖昧で、会社の指導の一環とされたり、パワハラをした上司との考えの違いで、パワハラと認められず泣き寝入りしてしまう方もいます。
泣き寝入りをしてしまう理由の多くに、パワハラを受ける人がパワハラとは何か？についてよく知らないことがあります。こちらでは、パワハラの5つの定義と6種類に分けられるパワハラの種類についてご説明します。
●パワハラの5つの定義
パワハラには明確な定義がないことが事実です。これがパワハラ問題を厄介にしている要因でもありますが、過去の判例から以下の5つの定義が当てはまるとパワハラと十分考えられます。
① 職場の地位・優位性を利用している
冒頭でも触れましたが、パワハラは職場上の権力を利用した嫌がらせです。職場で権力が上の人物となると一部例外もありますが、上司や先輩からになると思います。
② 従来の業務の範囲を超えた指示や強要
パワハラは嫌がらせ行為ですが、まず従来の業務の範囲を超えた指示や強要がパワハラと言います。例えば、個人的な命令(使い走り)や、謝罪させるのに土下座の強要などがあります。
③ 相手の人格や尊厳を侵害する行為
嫌がらせの一つに相手の人権や尊厳を侵害する行為があります。下記のパワハラの種類でお伝えしますが、「使えないやつだ」などと侮辱する精神攻撃型パワハラや、職場内で無視をする人間関係切り離し型パワハラなどがこれに当てはあります。
④ 断続的に行なわれている
そして、これら嫌がらせが断続的に行なわれていないとパワハラとは判断されにくいです。
⑤ 精神的・身体的に苦痛を与え就業環境を悪化させる
通常の叱責は、お客様に迷惑をかけたり、失敗・怠慢などをした際に同じことを繰り返さないようにするものです。しかし、パワハラは、精神的・肉体的に追い込まれ、結果的に就業環境を悪化させてしまいます。
●6つのパワハラの種類
これらを踏まえ、パワハラは6種類に分けられるとされています。
① 身体的攻撃型パワハラ
一番わかり易いパワハラです。殴る、蹴る、胸ぐらを掴む、タバコの火を近づける、物にあたり威嚇するなどのいわゆる暴力・傷害です。
② 精神的攻撃型パワハラ
言葉の暴力です。罵声を浴びせる、「お前は給料泥棒だ」と侮辱する、「仕事が終わるまで帰るな」と脅す、人前でバカにするなどあります。
③ 人間関係からの切り離し型パワハラ
仲間はずれや、無視、仕事を教えない、会社の連絡事項を教えないなどありますが、こちらもパワハラに値します。
④ 過大な要求型パワハラ
とうてい無理なノルマを課せられたり、終わりきらない仕事を与えられることもパワハラとなります。
⑤ 過小な要求型パワハラ
ずっとコピーを取らせるだけや、掃除・雑用だけ、仕事を与えてくれない、プロジェクトに参加させてくれないなどの内容も、受けた本人が不服を感じているようならばパワハラです。
⑥ 個の侵害型パワハラ
執拗にプライベートのことを聞いてくる、仕事が終わった後も個別でメールやLINEがくるなどもパワハラになります。主に女性に対して行われることが多いので、その場合はセクハラでもあります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
※参考情報「高崎市の第３セクター等の現状と課題」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
平成２４年 ９月 高崎市議会定例会（第４回）,09月07日-03号
平成24年9月7日【一般質問】
8 田角 悦恭 新風会
１ 第三セクター等の経営状況・財政支援及び人員体制の現状と課題について
・高崎市土地開発公社
・財団法人高崎市文化スポーツ振興財団
・同法人の移行は一般法人か公益法人か
・株式会社高崎環境保全社
・株式会社高崎情報サービス
◆13番（田角悦恭君） 議席13番 田角悦恭です。通告に基づき、一般質問を行います。
今回の質問は、第三セクター等の経営状況、財政支援及び人員体制の現状と課題についてであります。最初に、お手元に配付された資料をごらんいただき、この表について簡単に説明をします。この表は、平成22年度の本市の土地開発公社、第三セクター等の経営状況、数字は決算額でございます。市の財政支援の状況及び平成22年４月１日現在の人員体制をあらわした一覧表と、下段には平成24年４月１日現在の指定管理者制度導入施設の一覧表で、各外郭団体ごとの導入施設名と指定管理の期間をあらわしております。外郭団体としては、財団法人高崎市都市緑化協会を初めとする12団体であります。
まず、上段一番左側から各外郭団体の資本金、その出資割合、指定管理者制度の有無、指定管理者の選考方法、経常損益、そして外郭団体の１年間の収入合計とその内訳である市からの委託料、補助金、指定管理料、その他内訳合計と収入合計に対する内訳合計の割合及び人員体制の内訳である役員、職員、非常勤職員、臨時職員及び合計人員で構成されております。この表から各外郭団体の経営や指定管理の実態が容易にわかると思います。
そこで、最初の質問ですが、高崎市土地開発公社についてであります。12の外郭団体の経常損益の合計を見ますと、８億600万円の経常損失になっておりますが、中でも高崎市土地開発公社が８億8,700万円と一番大きな赤字が出ていますが、この高崎市土地開発公社については、既に現在第２次経営健全化計画を進めているところであることは承知しておりますが、現時点の第２次経営健全化計画に対する結果と見通しについてお伺いします。
◎財務部長（村上次男君） 田角悦恭議員の第三セクター等の経営状況等についての御質問にお答えいたします。
まず、高崎市土地開発公社の平成22年度決算における８億8,700万円の損失についてでございますが、これは保有土地を公募分譲した結果、時価による売り払い額と簿価額との差額を損益計算書上、当期損失として計上したものでございます。
次に、第２次経営健全化計画についてでございますが、平成18年度から平成22年度までの５年間にわたり取り組んできたところでございます。健全化計画の内容といたしましては、まず平成22年度末における土地開発公社の保有土地に係る借入金を平成16年度の標準財政規模の13％以下に圧縮すること、次に平成22年度末における５年以上の保有土地に係る借入金を同じく平成16年度の標準財政規模の10％以下にすること、さらに平成16年度時点の保有土地の簿価総額185億9,000万円を平成22年度末までに80億8,500万円まで縮減するという保有地の処分計画の３点でございました。このような状況の中で、計画的な買い戻しや公募分譲に積極的に取り組み、１点目の借入金については、平成18年度当初借入金額125億2,500万円に対し５年間で93億円を返済し、平成22年度末では32億2,500万円まで圧縮し、標準財政規模の13％以下という目標値を大きく下回る７％まで縮減することができました。２点目の５年以上保有する土地に係る借入金についても７％まで縮減することができました。さらに、３点目の保有土地の処分計画においても、平成16年度時点での簿価総額が185億9,000万円であったものを79億680万円まで処分することができました。全ての計画項目において目標を十分に達成することができ、土地開発公社の健全化に大きな成果が得られたものと考えているところでございます。
次に、土地開発公社の今後の見通しについてでございますけれども、健全化計画終了後の平成23年度以降も、高崎操車場跡地等の大規模保有地の処分も進みまして、平成24年度９月末の借入金は約７億3,000万円程度になる見込みでございまして、今後の土地開発公社のあり方については、このような状況も踏まえ、幅広い視点から検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆13番（田角悦恭君） 平成22年度決算では、地価が高かったときに取得した当時の簿価と、平成22年度には、地価が当時に比べて相当下がっている中で時価売却をした結果、大きな損失が出たということでありました。そして、土地開発公社の第２次健全化計画は、平成18年度から平成22年度の５カ年計画で取り組み、公社の借り入れも５年間で93億円を返済し、平成22年度末で32億2,500万円まで縮減し、保有土地も79億680万円まで処分することができ、目標を達成することができ、平成23年度決算では、高崎操車場跡地の大規模保有地の処分により、経常損失が2,060万円と大幅に縮減し、借入額も10億円まで縮減でき、さらに今年度の説明ですと、上期見通しでも、買い戻しや公募分譲による収益を返済に充てることで借入金額が７億3,000万円になるとのことでした。思っていたより早い段階で大変よい方向に向いていると思っております。当初計画していた第三セクター等改革推進債、通称三セク債と呼ばれているものがありますけれども、これを活用しなくてもよさそうな状況が見えるわけでございます。執行部の英断と努力に感謝を申し上げ、今後も引き続き債務の縮減にできる限り尽力いただき、解散に向けての備えを進めていってもらいたいと思います。
次に、２点目の質問ですけれども、財団法人高崎市文化スポーツ振興財団についてであります。同財団に対しての財政支援を見ると、補助金６億400万円と指定管理料３億4,200万円、合計で９億4,600万円になっており、財団収入の実に79.3％を占め、市からの補助金と指定管理料がそれぞれ団体の中で一番大きな額であり、また人員体制でもわかるように、市職員、現職、ＯＢを含めて21名、プロパー69名、その他５名の合計95名で、外郭団体の中でも一番多い人員体制になっております。この31の文化、運動施設の指定管理者といえども、約10億円の財政支援や人員体制は12外郭団体の中でも突出しており、どう見ても尋常ではない数字に思えて仕方ありません。この点について見解をお伺いします。また、民間にこれらの施設を管理運営させた場合に、金額的には億単位で財政支援の軽減が図れるのは明白であります。そこで、組織のスリム化についての考えをあわせてお聞きします。
◎総務部長（堀口則正君） 再度の御質問にお答えいたします。
財団法人高崎市文化スポーツ振興財団につきましては、平成17年３月の公共施設を管理する財団法人の見直しに関する基本方針に基づく取り組みといたしまして、財団法人高崎市文化事業団、財団法人高崎市体育・公園施設管理公社及び財団法人高崎市中高年齢労働者福祉センターを統合するなどして現行の形態となっております。公共施設を管理する財団法人の経営の効率化、またプロパー職員の職場の多様性確保を目的として、統廃合の手法により、全面的な見直しを行うものとして取り組まれたものではございますが、そのことにより、人員の規模、あるいは市としての補助金等の額も大きくなったと言えるものでございます。さらに、現在同団体が指定管理者として管理する公の施設は、群馬音楽センターを含む文化施設が４施設、城南球場や浜川体育館を初めとした体育施設が27施設となっておりまして、多くの施設管理を行っていることから、管理に係る人員としては一定規模になるものと認識しているところでございます。同団体におきましても、指定管理期間に係る中期経営目標を定めていることから、財団設立の趣旨を踏まえ、常に市民の信頼に応えられる文化事業等を推進していくため、安全で安心できる施設の管理運営と効率的な経営の実現に向けた努力を重ねていきたいと考えているところでございます。なお、組織のスリム化ということでございますが、指定管理者としての位置づけやその取り扱い、また法人としての対外的な競争力の確保など、財団職員の取り扱いを含めた財団の将来像や市との関係のあり方など、関連部局等と連携し、財団との協調を図りながら、さらなる補助金及び指定管理料の適正化に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。
◆13番（田角悦恭君） 市から文化振興財団への財政支援の合計が９億4,600万円、この金額で31施設を割りますと、１施設当たり3,051万6,000円になります。これは、先日オープンした金古運動広場の９月１日から来年３月まで７カ月間の指定管理料が1,017万円ですけれども、２年目以降が年間指定管理料として1,563万円とのことなので、これと単純に比較しますと、金額で２分の１相当になるわけです。単純比較ではありますけれども、２分の１といいますと、年間で４億円から５億円近くの市の財政負担が大幅に縮減されることははっきり言えると思います。財団も統合して８年目に入り、計算すればおわかりのように、この８年で４億円あるいは５億円ですと、32億円、あるいは40億円という税金が支出されているわけでございます。高崎市のほうも、この40億円といえば、今検討している新しい市の斎場の建設費に相当するわけでございます。このような状態は、税金の垂れ流しに等しいと言わざるを得ません。検討の段階ではなく、早急に抜本的な見直しが必要と考えます。
次に、関連がありますので、財団について２点目の質問に入ります。同財団は、指定管理の面から見ると、31施設の文化スポーツ施設の選考方法としては非公募で行っておりますが、一般公募で選考するつもりはありますか。指定管理者制度ができて本年で10年目に入り、この辺で抜本的な見直しの時期に来ていると思いますが、その点について伺います。
◎総務部長（堀口則正君） 再度の御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、現行の指定管理期間に係る指定管理者の選定におきましては、施設の特殊性による継続的な管理、あるいは隣接施設との一体的な管理運営による効率性等を考慮いたしまして、公募によらず行ったところでございます。しかしながら、この９月１日から供用開始された群馬地域の金古運動広場に係る指定管理者の選定に当たっては、公募により広く事業者を募っての選定を進めたところでございます。指定管理者制度の導入による効果につきましては、第１に民間事業者のノウハウを導入することにより市民サービスを向上させることでございます。次に、施設の設置目的を効果的、効率的に発揮できる運営とその運営経費の節減にあると考えております。そのようなことからも、施設の設置目的や規模、地域性など施設ごとの性質なども考慮しつつ、公募を原則として、多くの市民の皆様に御利用いただける施設運営を進めていくために必要な見直しを行うなど、制度の効果的な運用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆13番（田角悦恭君） 答弁ですと、公募を原則として施設運営を行うために必要な見直しを図っていきたいとのことです。ぜひ早期に見直しを行っていただき、指定管理者制度ができて10年も非公募で、本市の文化運動施設の多くを文化事業団に丸投げしているというのはどう見てもおかしい。先日完成した金古運動広場は、今回初めて公募により募集したところ、７社の応募があったように記憶しております。このように、民間でもやりたい業者はいるわけですので、ぜひその辺を配慮していただいて、来るべきに公募で募集をお願いしたいと思います。
次に、関連で３点目に入りますけれども、平成20年12月１日に公益法人制度改革関連３法の施行に伴い、同財団も編成財団法人として一般財団法人か公益財団法人かの選択を検討していると思いますが、今後の財団のあり方を含めて、どちらを選択しようとしているのか、またその理由についてお聞きします。
◎総務部長（堀口則正君） 再度の御質問にお答えいたします。
御指摘のように、平成20年12月１日に公益法人制度改革関連３法が施行されたことによりまして、本市が出資する各法人においても、平成25年11月30日までに公益社団法人、公益財団法人の認定、あるいは一般社団法人、一般財団法人の認可に基づき、いずれかの形態へ移行する必要があり、現在その事務手続を進めているところと認識しております。財団法人文化スポーツ振興財団におきましては、公益財団法人への移行に向け準備を進めているものと承知しておりますが、その理由といたしましては、同団体の寄附行為において、市民文化及びスポーツの発展、その他公益の増進に寄与することを目的とすると掲げられていることから、移行後においても、不特定多数の者に対する公益的活動を継続して実施していくことが団体として必要であると判断されたものであると考えております。また、公益認定を受けた際の税制上の優遇措置についても、移行の方向を検討する上で大きなメリットとして挙げられたものと考えております。
◆13番（田角悦恭君） 公益財団法人に向けて移行準備をしているとのことでした。今回この一覧表に基づいて私が一番言いたかったのは、市の文化スポーツ振興財団の経営状況や財政支援の数字からわかるように、この財団は肥大化し過ぎて金食い財団であります。税金を過剰に投資し過ぎているので、抜本的な見直しを行ったほうがよいと、またその見直しの時期に来ているのではないかと思います。速やかな対応を期待するところであります。
次の質問に移ります。株式会社高崎環境保全社について質問を行います。同社は、同社の収入を見ますと、年間収入３億8,000万円の97.4％、３億7,000万円が、市から委託料として２億8,100万円、補助金400万円及び指定管理料8,500万円で構成されていますが、12外郭団体の中で一番高い委託料を初め補助金、指定管理料の内訳がどうなっているか、また市からの収入割合が一番高い理由は何か、その点についてお聞きします。
◎環境部長（今井伸一君） 高崎環境保全社の主な収入内訳と市からの収入割合が高い点についての御質問にお答えいたします。
まず、平成22年度の高崎環境保全社の主な収入内訳でございますが、今議員もおっしゃいましたように、委託料の関係では、一般廃棄物収集運搬委託料が２億8,100万円、し尿くみ取りの補助金が400万円、高崎市斎場の指定管理料が8,500万円となっておりまして、この合計が３億7,000万円となりまして、この会社の総収入の97.4％となっております。
次に、市からの収入割合が高いことにつきまして御説明申し上げますけれども、これには会社の発足時の経緯が大きく影響しております。今から37年ほど前になりますけれども、昭和50年ごろの本市の公共下水道の普及率は35％程度でございまして、多くの家庭がまだくみ取り式のトイレとなっておりました。このくみ取り業務につきましては、当時全て民間事業者により行われておりました。こうした状況の中、市内のくみ取り業務の約80％を処理しておりました高崎清掃株式会社が経営の悪化によりまして昭和50年10月１日に倒産に至りました。これによりまして、くみ取り業務の相当な混乱が予想されたわけでございますけれども、市では倒産企業の閉鎖を指導するとともに、新規に株式会社高崎環境保全社を設立し、筆頭株主として、倒産した会社の従業員の継続雇用及び全車両を受け入れて約１カ月後にくみ取り業務を開始いたしました。こうした早急な対応によりまして、影響を最小限に食いとめることができ、その後もし尿のくみ取り業務は順調に行われ、現在に至っているところでございます。ただし、下水道の普及等によりまして、し尿くみ取り業務は縮小化が進んでおりますので、同社では市の不燃ごみや粗大ごみ、可燃ごみの収集運搬業務の民間委託に伴いまして、こうした業務を受託し、また社員の新たな技術習得に努め、高崎市斎場の指定管理業務も行っております。このように、設立の過程におきまして、市のし尿くみ取り業務を安定的に行うための委託先として出発をしていることなどから、市からの収入割合が高い状況でございます。
◆13番（田角悦恭君） 設立の経緯の中で、当初37年前にくみ取り業務の80％を行っていた民間業者の倒産により、市として株式を投資して、筆頭株主という形で倒産企業の従業員雇用、あるいは車両を受け入れてスタートし、その後下水道の普及により事業が縮小し、あと途中ですけれども、ごみの収集運搬業務を受託し、さらには市の斎場の指定管理を行い、現在に至っているということでした。経緯としてはよくわかりますし、その辺の理由から収入割合が高かったというのはよくわかります。しかし、設立の経緯では市との結びつきがあったにしろ、委託料、補助金、指定管理料は全て税金ですし、委託料にしても指定管理料にしても全て契約方法は随意契約で行っているとのことなので、そろそろ競争原理を導入し、透明性を確保していくべき時期に来ているのではないかと思う次第であります。ことしは、たまたま包括外部監査において対象テーマがこの委託に係る事務執行が対象とのことなので、多分監査人のほうからその辺も踏まえたもっと突っ込んだ指摘、指導があるものと期待するものであります。
次に、最後の質問になりますけれども、株式会社高崎情報サービスについてであります。同社の総収入を見ますと、年間１億6,400万円、その65.9％に当たる１億800万円が市からの委託料となっていますが、委託料の内訳はどうなっており、事業内容を見ますと、コンピューターの開発、保守業務、データ入力業務事業と特定労働者派遣事業を行っているが、その事業のウエートはどうなっており、またここ５年間の収入額の推移と今後の経営見通しについてお尋ねします。あわせて役員の欄を見ますと、市職員ＯＢ、その他で７人いますが、少し人数的に多いような気がしますので、その点についてあわせてお尋ねします。
◎総務部長（堀口則正君） 再度の御質問にお答えいたします。
株式会社高崎情報サービスの平成22年度の総収入１億6,360万円のうち、高崎市の発注が占める割合は万円単位で65.8％で１億761万円でございます。その内訳は、コンピューター開発や保守業務、データ入力業務が44.7％で4,810万円、特定労働者派遣業務が55.3％で5,951万円でございます。部署別の内訳につきましては、情報政策課が67.2％で7,232万円、広報広聴課が12％で1,287万円、その他が20.8％で2,242万円となっております。
次に、総収入額の推移についてでございますが、平成19年度が２億5,782万円、平成20年度が２億1,558万円、平成21年度が１億7,428万円、平成22年度が１億6,360万円、平成23年度が１億6,261万円となっております。全体的に減少傾向でございますが、ここ一、二年は落ちついた収入となっているところでございます。これは、市町村合併に関する需要の減少と、全国的な傾向でもありますコンピューターシステムの小型化が影響しているものと考えられます。
続きまして、経営についてでございますが、株式会社高崎情報サービスは昭和61年６月に高崎市ニューメディアコミュニティ計画に基づきまして、国や民間との共同出資により設立されました。その後は、５年間の試験研究の期間を経まして、営業活動を開始し、地域情報化の円滑な実現に寄与してきたものでございます。近年では、急速な技術革新と受注環境の変化によりまして、主に高崎市を初めとする自治体関連の電算業務を受注しております。本市といたしましては、経済状況が厳しい中でも質の高いサービスを提供しながら、さらなる営業努力と経費削減に努め、収益の向上となるように要望しているところでございます。
最後に、役員につきましては、株式の出資比率において、市が全体の61.03％を占めておりますことから、７名いる役員のうち市職員等が４名就任しております。その出資比率からも、適正な人数であると考えているところでございます。また、常勤役員は代表取締役社長と監査役１名の合計２名であり、非常勤役員は５名でございます。報酬は、代表取締役社長にのみ出ております。
◆13番（田角悦恭君） 委託料の部署別内訳では、情報政策課が67.2％、金額で7,232万円、広報広聴課が12％の1,287万円、その他の部署で20.8％、2,242万円とのことでした。また、ここ５年間の総収入の推移の中で、平成19年度は２億5,780万円でしたけれども、平成23年度では１億6,261万円となって、実にこの５年間で63％もの大幅な減収になり、今後も低迷する経済情勢が続くようでは、自社の営業努力や経費節減だけでは厳しい会社経営が想定されるわけでございます。さらに、先ほども触れましたけれども、平成24年度には包括外部監査が入り、委託の契約方法も随意契約が多いような実態もあるようなので、競争原理の導入により、その改善が指摘されることも明らかであります。会社が今後どうあるべきかを真剣に検討する時期に来ているのではないかと思われるわけでございます。
今回第三セクター等の経営状況を取り上げたのは、本市の実態を議員の皆様や一般市民によく知っていただき、理解を深め、一緒に議論できる材料を提供したわけでございます。その中で、金額的に大きな外郭団体にポイントを絞り、一般質問を行ったわけでございます。質問を通して、高崎市土地開発公社のように債務残高が大幅に縮減し、思っていた以上によい方向に進んでいることがわかり、大変これはよかったと思うし、また土地開発公社以外の外郭団体についても、職員一丸となって努力している姿はわかりますが、最後は全てが数字であります。数字が物語っているように、この事実をしっかり受けとめていただいて最善の策をとっていただければありがたいと思います。今回の一般質問に当たり、執行部に対しては少しきつい言い方をしたことをお許し願い、本来であれば市長に答弁をいただくところですけれども、それぞれ質問に対して市長も頭を縦に振っていたような気がしますので、よく実態がわかったと思います。市長の速やかな英断を期待するところであり、その決断をする時期に来ていると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩田寿君） 13番 田角悦恭議員の質問を終わります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
※平成25年度（2013年度）の高崎市包括外部監査報告書：PDF
P001-109 ⇒ h25gaibukansa1_p001109.pdf
P110-197 ⇒ h25gaibukansa2_p110197.pdf
P198-274 ⇒ h25gaibukansa3_p198274.pdf
こうした第3セクターや、土地開発公社のような特別法人などで、全国には行政が主導して開発した案件で失敗するものが後を絶たず、地域活性化をするところか、衰退の引き金となっているものも少なくありません。その中で、依然問題なのが、地方公共団体が何らかの形で出資したり、人材などを派遣して設立する事業体が「第3セクター」（3セク）です。こうした第3セクター等の事業体は、全国に7532あります（2016年3月31日現在、総務省調べ）。第三セクター等に対する出資総額は7兆3,451億円で、このうち地方公共団体等からの出資額は4兆8,278億円（65.7％）となっています。
↑出典：総務省「第三セクター等の出資・経営等の状況」（2016年3月時点）↑
こうした中、高崎環境保全社の関係者である当会会員のかたから、同社のトップによるパワハラの被害を受けたとの通報がありました。
高崎環境保全社には株式会社の呼称がつけられていますが、高崎市の第3セクター会社です。同社社長の佐藤茂章氏は、市役所から退職後天下っています。そのため、たいていの場合、パワハラ被害の相談先というのがホットラインで設けられていますが、こうした第3セク会社の場合、役所から天下りってきた社長自らパワハラを振るったとなれば、同社に人権相談室などというものがあったとしても（たぶんあるないと思いますが）、役に立たないことは明らかです。
■そのため、通報者の被害報告書をもとに、当会から高崎市長あてに緊急要請書のかたちで速やかな対策（佐藤茂章の更迭やコネ人事の解消を含む）を申し入れるべく、1月14日付で文書を郵送しました。内容は次のとおりです。
＊＊＊＊＊パワハラ緊急対応要請書＊＊＊＊＊
平成30年1月14日
〒370-8501高崎市高松町35-1
高崎市長 富岡賢治様
〒371-0801前橋市文京町一丁目15-10
市民オンブズマン群馬
代表 小川 賢
電話：０９０－５３０２－８３１２
事務局長 鈴木 庸
TEL：027-224-8567
FAX：027-224-6624
緊急対応要請書
件名：高崎環境保全社社長‣佐藤茂章による同社社員‣Tへのパワハラ（恫喝脅迫）
平素より高崎市の行政の適正な運営に尽力賜り厚く御礼申し上げます。
当会は、行政の税金の無駄遣いや行政による違法不当な権限行使の実態解明と責任の明確化、そして是正措置を求める活動をしているボランティア団体です。
さて、この度、群馬県高崎市新後閑町に在る高崎環境保全社（以下「保全社」という）に在籍する当会会員のT氏から、先日の2017年12月21日に、保全社社長である佐藤茂章氏から、添付のパワハラ陳述書に述べる恫喝脅迫を受けたとの報告がありました。
T氏は、現在も心身に異常を来し休職中です。
同氏の報告によれば、高崎市役所退職後に再就職で保全社のトップに就任した佐藤社長は保全社の私物化を図り、縁故者を大量に就職させました。先程その縁故就職者の内の一人が保全社のある社員に対して恫喝脅迫行為を行いました。この恫喝脅迫事件に対してT氏が佐藤社長に「面接した時に（彼の性質は）分かっていたんじゃないんですか」と言った所、佐藤社長からT氏に対して恫喝脅迫が行われたものです。
当会の調査によれば、保全社は一応、株式会社の名称が付されていますが、高崎市の第3セクター会社となっています。だから社長が市役所退職後天下っていることがわかります。
このような第3セクター会社で発生したパワハラ問題について、保全社を所管する高崎市役所内のしかるべき部署を通じて、至急事実関係を調査の上、しかるべき措置を速やかに講じていただきますよう、宜しくお願い致します。なお、事実関係の調査の結果につきましては、誠に勝手ながら1月29日（月）までにFAXにて当会にご一報くださるようお願い申し上げます。
以上
添付：パワハラ陳述書
＊＊＊＊＊パワハラ陳述書＊＊＊＊＊
陳述書
（株）高崎環境保全社：代表取締役社長佐藤茂章による
同社員・Tへの恫喝及び脅迫に至る経緯及び結果
はじめに
この事件は2017年12月21日に起きた事実である。（株）高崎環境保全社（以下、会社、市の一般家庭ゴミ収集委託業者）：代表取締役社長佐藤茂章（以下、佐藤、元高崎市役所退職者）による同社員、●●●●（以下、T）へ対する恫喝及び脅迫の全容を記したものである。当然事実に反するものや認識、承知していないものは記述されない。
以下時系列で述べる。
１．騒動の経緯
⑴ 2017年9月中旬
佐藤の縁故による男A（以下、A）が面接の上、新入社員として会社に試用期間社員として入社する。なお面接官は会社事務所の社員B（以下、B）に確認したところ、佐藤、某管理職、Bの3名であったと言う。
⑵ 2017年12月21日午前10：30頃
Aが会社現場社員C（以下、C、10年ほど勤務）との業務中に収集作業中のゴミがぶつかったと大声をあげてCに詰め寄った。その距離はCによるところでは10センチ前後であると言う。当時の作業場所は片側1車線の剣崎付近の国道406号線である。衆人の目や渋滞を恐れたCは、次の作業場は人目や渋滞を回避できるのでそこで話そうと提案。しかしAはその場に着いた途端「やってらんねーよ！」と言って作業車を降り歩って帰りだした。しかし通りかかった会社の別の車に乗り、業務を途中で放棄して帰社した。なおCは無線で会社と騒動の対処を協議している為、無線内容は他の会社社員の知るところである。
⑶ 2017年12月21日午後0：25頃
会社社員同士でAが帰ると言う話を受けて、駐車場一番奥に停めてあるAの車を出すには十数台の車の移動を要する為に協議していた所、件のAが何事も無かったように自分の椅子に座っていたのでTが「どうするの？帰るの？」と尋ねたところ自分の班の係長に話をすると言った。午後の仕事の直前に車の移動を慌ただしく行えば社員間の車での接触等が起こり得るので自分の車で待機しようと思い社員控室を後にしながら「あの無線内容なら帰るのかな？」と呟いたその一言に対して、Aは勢いよく社員控室の扉を開けTの眼前10センチ程に詰め寄ってきた、加えて大声で「俺のことか！ああ！」と今にも飛び掛かって来んばかりの勢いであった。それこそ命の危険を感じた。その危機を察知したC他数名がAとTの間に入ってTを救った。その騒動を聞いて佐藤が出てきた。
⑷ 2017年12月21日午後0：25頃
上述の騒動を佐藤が沈静化させようとするもAはCに対して「後で覚えとけよ」等と言う。ここまできて佐藤は「まあまあ」と言った。Tの「社長は面接した時に（Aの性質は）分かっていたのではないんですか？」との発言を受けて佐藤はTに詰め寄り以下の発言を行う。
①佐藤:「オイ！お前！今コイツが俺に何言ってるか聞いたか？」
社員D（以下、D）:「面接のことですか？」
②佐藤:「俺は普段黙ってるがなぁ、気が短けぇんだ！」
③佐藤さらにTに詰め寄ろうとするもDが制止する。佐藤を挟んでその逆側には某管理職、佐藤の後ろにはC及び社員E（以下、E）が居た。
④佐藤はさらにTに詰め寄り、唇を震わせながら
⑤佐藤:「俺にそんな口聞いて後でどうなるか分かってんだろうな？」
⑥佐藤:「覚悟しとけ！」
⑦佐藤:「覚えておけよ！」
と強い語気でまくし立てた。
佐藤は身長もTより高く恰幅も良い。巨漢であるため詰め寄られるだけで相当なプレッシャーを感じた。加えて代表取締役社長としての肩書きの上での上述の恫喝脅迫である。
Tは恐怖に駆られた。直後に命の危険まで感じたTは「今の私の発言で気に障った事がございましたら、謝罪します。すいませんでした」と述べ、頭を下げるも佐藤は去り際にも
⑧「覚えておけよ」と恫喝脅迫しながら去っていった。
2017年12月21日0：25頃の騒動は佐藤の恫喝脅迫の後沈静化し、Aは帰宅し午後の業務が滞りなく行われた。
この佐藤の恫喝脅迫を聴いていたのは、T、佐藤及び某管理職、C、D、E少し離れてBの合計7人が居た。
⑸ 2017年12月21日午後15：50頃
佐藤が従業員控室に来て、Tを呼び応接室（密室）に来いと言う。Tは恐怖を感じて「謝罪しましたが、まだ何かあるんですか？」と聞くも、佐藤は「いいから来い」と言う。ここからは佐藤及びTの2人のみのやり取りで証言者はいない。しかし以下に事実を述べる。
佐藤（唇を震わせて）:「俺は普段黙ってるがなぁ、気が短けぇんだ！」
いきなりこれである。
恐怖を感じた。
T:「ボイスレコーダーに録音していいですか？」
佐藤:「ダメだ！」
T:「何故ですか？」
佐藤: 「人を信用しろ」
T:「パワハラを行う業務課長のせいで人を信用できなくなりました」
佐藤:「俺は俺、あいつはあいつ関係ないだろ」
T:「人が信用できないんです」
佐藤:「そもそもお前はあんなこと言える立場じゃないだろう」
T:「立場と言いますと？」
佐藤:「お前は以前、斎場の仕事が別会社に取られる時に移籍希望出したろう？受理しなかったが一旦退職届も出したろう？」
T:「それはそうですけど、あの件は何処かから横槍が入って、印象操作されたみたいでダメになったんです。それでこの会社に残ることになったんですが、それが今回の件と何か？」
佐藤「俺は全部知ってる！お前もその会社の社長とつながりがあるみたいだが、その会社の社長と俺は同い年なんだ！」
T:「そうですか」
佐藤:「別の社員同士のトラブルも俺がこの応接室で握手させて和解させたんだ」
T:「・・・」
佐藤:「社員旅行だってな、社員みんなに仲良くなってもらいたいからやるんだ」
T:「市役所から来た前任の課長が “ボーナス上げてもらいたかったら胡麻を擦れ、仕事なんかどうだっていいんだ”と言って胡麻を擦らない人のボーナス下げるような会社の旅行で仲良くなれますか？」
佐藤:「あいつはそんなこと言ったのか？」（余談:Eはボーナスが下がった理由を社長に聞きに言ったら、旅行に行かなかったことが原因と指摘された）
佐藤おもむろに握手を求めて来る。Tは怖いのでとりあえず握り返す。
佐藤立ち上がり
佐藤:「俺は誰にも負けた事がねーんだ！」
佐藤:「俺は折れない！」
佐藤:「曲がらない！」
以上が応接室（密室）でのやり取りである。
２．Tが恫喝脅迫と感じた点
⑴ A
「俺のことか！ああ！」
⑵ 佐藤
①「オイ！オイ！今コイツが俺に何言ってるか聞いたか？」
②「俺は普段黙ってるがなぁ、気が短けぇんだ！」
③「俺にそんな口聞いて後でどうなるか分かってんだろうな？」
④「覚悟しとけ！」
⑤「覚えておけよ！」
↑
証言者あり
証言者なし（密室のため、しかし密室に呼び出した事実あり）
↓
⑥「そもそもお前はあんなこと言える立場じゃないだろう」
⑦「お前は以前、斎場の仕事が別会社に取られる時に移籍希望出したろう？受理しなかったが一旦退職届も出したろう？」
⑧「俺は全部知ってる！お前もその会社の社長とつながりがあるみたいだが、その会社の社長と俺は同い年なんだ！」
⑨おもむろに握手を求めて来る。
⑩「俺は誰にも負けた事がねーんだ！」
⑪「俺は折れない！」
⑫「曲がらない」
合計12点
３．佐藤からの恫喝脅迫後にTに現れた心身症状
佐藤からの恫喝脅迫後、Tの心身には様々な症状が現れた。箇条にて以下に記す。
①頭痛
②吐気
③目眩
④不眠
⑤腹痛
⑥頸部痛
⑦肩部痛
⑧背部痛
⑨左右上肢小指側、指先までの痺れ
⑩胸部苦悶感
⑪恐怖感等精神的ショック
⑫鬱症状
現在以上の症状の出現により、治療のために群馬県高崎市檜物町101番地（シンフォニア高崎城址1階）下横町メンタルクリニックに通院する。
４．まとめ
この陳述は2017年12月21日に（株）高崎環境保全社で起きた、佐藤茂章のTへの恫喝脅迫が主題である。前段としてAのCへの恫喝もみられる。Aは佐藤の縁故である。面接は佐藤、某管理職、Bの3人が行ったと見られる。外回りの仕事にもかかわらず、Aは業務中にCを恫喝して仕事を放棄して帰社した。会社ーC間の騒動に対する対処のやり取りは無線で複数名が聞いている。Aが自家用車で帰宅するためには多くの従業員が車を動かすためにTが帰宅意思を聞いた上で主観を呟いたら、その呟きが偶然耳に入り、Aは憤慨してTを恫喝する。また佐藤に対して他意はなく自分の意見を述べたところ、恫喝脅迫を受ける。Tが謝罪しても佐藤はさらにTを脅迫する。さらに密室に呼びつけ脅迫する。
現在Tは佐藤からの恫喝脅迫による影響によって様々な心身症状が出現している。現在Tは心療内科に通院中である。
（通報者自署押印）
当陳述書の1項・⑷に見られる①～⑧の事項は、2017年12月21日午後0：25頃佐藤茂章からTに対して恫喝脅迫がされたことは事実であると認め、目撃者としてここに判をする。
（目撃者3名の自署押印）
また某管理職に於いては④⑤⑥⑦⑧についてのみ事実と認め判及び自筆サインをする。
（当事者の自署押印）
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■当会は現在、群馬弁護士会に対して高崎市公平員会委員長の長井友之弁護士と、同弁護士を社外相談役として雇用しているプリエッセ（高崎市斎場の指定管理者）の問題を、懲戒請求の形で判断を仰いでいますが、高崎環境保全社は高崎市の第3セクターということで、今回のパワハラ事件を通じて高崎市の市役所ビジネスの実態が抉り出される可能性もあります。
高崎市から調査結果が送られてきた段階で、再度報告する予定です。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
※参考情報「第三セクター等の状況」
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■第三セクター等の経営状況
第三セクターの約４割が赤字法人。分野別で見ると、「国際交流」や「社会福祉・保健医療」「教育・文化」の赤字法人の割合が多い。一方、「情報処理」は赤字法人の数が少ない。
（注） 経営状況等調査対象法人とは、①地方公共団体等出資割合が25％以上の第三セクター、②出資割合が25％未満であるものの財政的支援を受けている第三セクター、③地方三公社。
↑出典：総務省「第三セクター等の状況に関する調査結果」（2015年3月31日現在）↑
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■PFI事業数及び事業費の推移（累計）
資金調達を官ではなく民間主体で行うPF（I Private Finance Initiative）は、社会インフラの効率的かつ効果的な整備・運営手法として採用が拡大している。2013年9月までに実施方針を公表したPFI事業は428事業、総事業費は4兆2,819億円に達する。
↑出典：内閣府資料↑
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■市区町村における指定管理者制度の導入率
2003年の地方自治法改正により導入された指定管理者制度は、公的施設の管理・運営を民間事業者やNPO法人等が代行する制度。図は市町村区における分野別の導入率。都道府県や指定都市に比べて導入率は低いものの、一定の成果が出ている。
↑出典：総務省「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果」（2017年3月）↑
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※参考情報「高崎市人事」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊高崎新聞2010年3月18日
高崎市人事異動／２０１０年４月１日付（課長級以上）
◎教育委員会
【部長異動】
◇教育部長・岡田秀祐（教育部教育総務課長）
【課長異動】
◇教育部教育総務課長・峯岸貴美次（保健福祉部こども家庭課長）
◇教育部スポーツ課長・林進一（榛名支所地域振興課長）
◇図書館長・桐生惠美子（図書館長兼視聴覚担当係長）
◇中央公民館長兼上郊公民館長・佐藤茂章（環境部廃棄物対策課長）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
※参考情報「パワハラの類型」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●上司のパワハラの5つの定義と6種類のパワハラ
パワハラの定義は非常に曖昧で、会社の指導の一環とされたり、パワハラをした上司との考えの違いで、パワハラと認められず泣き寝入りしてしまう方もいます。
泣き寝入りをしてしまう理由の多くに、パワハラを受ける人がパワハラとは何か？についてよく知らないことがあります。こちらでは、パワハラの5つの定義と6種類に分けられるパワハラの種類についてご説明します。
●パワハラの5つの定義
パワハラには明確な定義がないことが事実です。これがパワハラ問題を厄介にしている要因でもありますが、過去の判例から以下の5つの定義が当てはまるとパワハラと十分考えられます。
① 職場の地位・優位性を利用している
冒頭でも触れましたが、パワハラは職場上の権力を利用した嫌がらせです。職場で権力が上の人物となると一部例外もありますが、上司や先輩からになると思います。
② 従来の業務の範囲を超えた指示や強要
パワハラは嫌がらせ行為ですが、まず従来の業務の範囲を超えた指示や強要がパワハラと言います。例えば、個人的な命令(使い走り)や、謝罪させるのに土下座の強要などがあります。
③ 相手の人格や尊厳を侵害する行為
嫌がらせの一つに相手の人権や尊厳を侵害する行為があります。下記のパワハラの種類でお伝えしますが、「使えないやつだ」などと侮辱する精神攻撃型パワハラや、職場内で無視をする人間関係切り離し型パワハラなどがこれに当てはあります。
④ 断続的に行なわれている
そして、これら嫌がらせが断続的に行なわれていないとパワハラとは判断されにくいです。
⑤ 精神的・身体的に苦痛を与え就業環境を悪化させる
通常の叱責は、お客様に迷惑をかけたり、失敗・怠慢などをした際に同じことを繰り返さないようにするものです。しかし、パワハラは、精神的・肉体的に追い込まれ、結果的に就業環境を悪化させてしまいます。
●6つのパワハラの種類
これらを踏まえ、パワハラは6種類に分けられるとされています。
① 身体的攻撃型パワハラ
一番わかり易いパワハラです。殴る、蹴る、胸ぐらを掴む、タバコの火を近づける、物にあたり威嚇するなどのいわゆる暴力・傷害です。
② 精神的攻撃型パワハラ
言葉の暴力です。罵声を浴びせる、「お前は給料泥棒だ」と侮辱する、「仕事が終わるまで帰るな」と脅す、人前でバカにするなどあります。
③ 人間関係からの切り離し型パワハラ
仲間はずれや、無視、仕事を教えない、会社の連絡事項を教えないなどありますが、こちらもパワハラに値します。
④ 過大な要求型パワハラ
とうてい無理なノルマを課せられたり、終わりきらない仕事を与えられることもパワハラとなります。
⑤ 過小な要求型パワハラ
ずっとコピーを取らせるだけや、掃除・雑用だけ、仕事を与えてくれない、プロジェクトに参加させてくれないなどの内容も、受けた本人が不服を感じているようならばパワハラです。
⑥ 個の侵害型パワハラ
執拗にプライベートのことを聞いてくる、仕事が終わった後も個別でメールやLINEがくるなどもパワハラになります。主に女性に対して行われることが多いので、その場合はセクハラでもあります。
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※参考情報「高崎市の第３セクター等の現状と課題」
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平成２４年 ９月 高崎市議会定例会（第４回）,09月07日-03号
平成24年9月7日【一般質問】
8 田角 悦恭 新風会
１ 第三セクター等の経営状況・財政支援及び人員体制の現状と課題について
・高崎市土地開発公社
・財団法人高崎市文化スポーツ振興財団
・同法人の移行は一般法人か公益法人か
・株式会社高崎環境保全社
・株式会社高崎情報サービス
◆13番（田角悦恭君） 議席13番 田角悦恭です。通告に基づき、一般質問を行います。
今回の質問は、第三セクター等の経営状況、財政支援及び人員体制の現状と課題についてであります。最初に、お手元に配付された資料をごらんいただき、この表について簡単に説明をします。この表は、平成22年度の本市の土地開発公社、第三セクター等の経営状況、数字は決算額でございます。市の財政支援の状況及び平成22年４月１日現在の人員体制をあらわした一覧表と、下段には平成24年４月１日現在の指定管理者制度導入施設の一覧表で、各外郭団体ごとの導入施設名と指定管理の期間をあらわしております。外郭団体としては、財団法人高崎市都市緑化協会を初めとする12団体であります。
まず、上段一番左側から各外郭団体の資本金、その出資割合、指定管理者制度の有無、指定管理者の選考方法、経常損益、そして外郭団体の１年間の収入合計とその内訳である市からの委託料、補助金、指定管理料、その他内訳合計と収入合計に対する内訳合計の割合及び人員体制の内訳である役員、職員、非常勤職員、臨時職員及び合計人員で構成されております。この表から各外郭団体の経営や指定管理の実態が容易にわかると思います。
そこで、最初の質問ですが、高崎市土地開発公社についてであります。12の外郭団体の経常損益の合計を見ますと、８億600万円の経常損失になっておりますが、中でも高崎市土地開発公社が８億8,700万円と一番大きな赤字が出ていますが、この高崎市土地開発公社については、既に現在第２次経営健全化計画を進めているところであることは承知しておりますが、現時点の第２次経営健全化計画に対する結果と見通しについてお伺いします。
◎財務部長（村上次男君） 田角悦恭議員の第三セクター等の経営状況等についての御質問にお答えいたします。
まず、高崎市土地開発公社の平成22年度決算における８億8,700万円の損失についてでございますが、これは保有土地を公募分譲した結果、時価による売り払い額と簿価額との差額を損益計算書上、当期損失として計上したものでございます。
次に、第２次経営健全化計画についてでございますが、平成18年度から平成22年度までの５年間にわたり取り組んできたところでございます。健全化計画の内容といたしましては、まず平成22年度末における土地開発公社の保有土地に係る借入金を平成16年度の標準財政規模の13％以下に圧縮すること、次に平成22年度末における５年以上の保有土地に係る借入金を同じく平成16年度の標準財政規模の10％以下にすること、さらに平成16年度時点の保有土地の簿価総額185億9,000万円を平成22年度末までに80億8,500万円まで縮減するという保有地の処分計画の３点でございました。このような状況の中で、計画的な買い戻しや公募分譲に積極的に取り組み、１点目の借入金については、平成18年度当初借入金額125億2,500万円に対し５年間で93億円を返済し、平成22年度末では32億2,500万円まで圧縮し、標準財政規模の13％以下という目標値を大きく下回る７％まで縮減することができました。２点目の５年以上保有する土地に係る借入金についても７％まで縮減することができました。さらに、３点目の保有土地の処分計画においても、平成16年度時点での簿価総額が185億9,000万円であったものを79億680万円まで処分することができました。全ての計画項目において目標を十分に達成することができ、土地開発公社の健全化に大きな成果が得られたものと考えているところでございます。
次に、土地開発公社の今後の見通しについてでございますけれども、健全化計画終了後の平成23年度以降も、高崎操車場跡地等の大規模保有地の処分も進みまして、平成24年度９月末の借入金は約７億3,000万円程度になる見込みでございまして、今後の土地開発公社のあり方については、このような状況も踏まえ、幅広い視点から検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆13番（田角悦恭君） 平成22年度決算では、地価が高かったときに取得した当時の簿価と、平成22年度には、地価が当時に比べて相当下がっている中で時価売却をした結果、大きな損失が出たということでありました。そして、土地開発公社の第２次健全化計画は、平成18年度から平成22年度の５カ年計画で取り組み、公社の借り入れも５年間で93億円を返済し、平成22年度末で32億2,500万円まで縮減し、保有土地も79億680万円まで処分することができ、目標を達成することができ、平成23年度決算では、高崎操車場跡地の大規模保有地の処分により、経常損失が2,060万円と大幅に縮減し、借入額も10億円まで縮減でき、さらに今年度の説明ですと、上期見通しでも、買い戻しや公募分譲による収益を返済に充てることで借入金額が７億3,000万円になるとのことでした。思っていたより早い段階で大変よい方向に向いていると思っております。当初計画していた第三セクター等改革推進債、通称三セク債と呼ばれているものがありますけれども、これを活用しなくてもよさそうな状況が見えるわけでございます。執行部の英断と努力に感謝を申し上げ、今後も引き続き債務の縮減にできる限り尽力いただき、解散に向けての備えを進めていってもらいたいと思います。
次に、２点目の質問ですけれども、財団法人高崎市文化スポーツ振興財団についてであります。同財団に対しての財政支援を見ると、補助金６億400万円と指定管理料３億4,200万円、合計で９億4,600万円になっており、財団収入の実に79.3％を占め、市からの補助金と指定管理料がそれぞれ団体の中で一番大きな額であり、また人員体制でもわかるように、市職員、現職、ＯＢを含めて21名、プロパー69名、その他５名の合計95名で、外郭団体の中でも一番多い人員体制になっております。この31の文化、運動施設の指定管理者といえども、約10億円の財政支援や人員体制は12外郭団体の中でも突出しており、どう見ても尋常ではない数字に思えて仕方ありません。この点について見解をお伺いします。また、民間にこれらの施設を管理運営させた場合に、金額的には億単位で財政支援の軽減が図れるのは明白であります。そこで、組織のスリム化についての考えをあわせてお聞きします。
◎総務部長（堀口則正君） 再度の御質問にお答えいたします。
財団法人高崎市文化スポーツ振興財団につきましては、平成17年３月の公共施設を管理する財団法人の見直しに関する基本方針に基づく取り組みといたしまして、財団法人高崎市文化事業団、財団法人高崎市体育・公園施設管理公社及び財団法人高崎市中高年齢労働者福祉センターを統合するなどして現行の形態となっております。公共施設を管理する財団法人の経営の効率化、またプロパー職員の職場の多様性確保を目的として、統廃合の手法により、全面的な見直しを行うものとして取り組まれたものではございますが、そのことにより、人員の規模、あるいは市としての補助金等の額も大きくなったと言えるものでございます。さらに、現在同団体が指定管理者として管理する公の施設は、群馬音楽センターを含む文化施設が４施設、城南球場や浜川体育館を初めとした体育施設が27施設となっておりまして、多くの施設管理を行っていることから、管理に係る人員としては一定規模になるものと認識しているところでございます。同団体におきましても、指定管理期間に係る中期経営目標を定めていることから、財団設立の趣旨を踏まえ、常に市民の信頼に応えられる文化事業等を推進していくため、安全で安心できる施設の管理運営と効率的な経営の実現に向けた努力を重ねていきたいと考えているところでございます。なお、組織のスリム化ということでございますが、指定管理者としての位置づけやその取り扱い、また法人としての対外的な競争力の確保など、財団職員の取り扱いを含めた財団の将来像や市との関係のあり方など、関連部局等と連携し、財団との協調を図りながら、さらなる補助金及び指定管理料の適正化に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。
◆13番（田角悦恭君） 市から文化振興財団への財政支援の合計が９億4,600万円、この金額で31施設を割りますと、１施設当たり3,051万6,000円になります。これは、先日オープンした金古運動広場の９月１日から来年３月まで７カ月間の指定管理料が1,017万円ですけれども、２年目以降が年間指定管理料として1,563万円とのことなので、これと単純に比較しますと、金額で２分の１相当になるわけです。単純比較ではありますけれども、２分の１といいますと、年間で４億円から５億円近くの市の財政負担が大幅に縮減されることははっきり言えると思います。財団も統合して８年目に入り、計算すればおわかりのように、この８年で４億円あるいは５億円ですと、32億円、あるいは40億円という税金が支出されているわけでございます。高崎市のほうも、この40億円といえば、今検討している新しい市の斎場の建設費に相当するわけでございます。このような状態は、税金の垂れ流しに等しいと言わざるを得ません。検討の段階ではなく、早急に抜本的な見直しが必要と考えます。
次に、関連がありますので、財団について２点目の質問に入ります。同財団は、指定管理の面から見ると、31施設の文化スポーツ施設の選考方法としては非公募で行っておりますが、一般公募で選考するつもりはありますか。指定管理者制度ができて本年で10年目に入り、この辺で抜本的な見直しの時期に来ていると思いますが、その点について伺います。
◎総務部長（堀口則正君） 再度の御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、現行の指定管理期間に係る指定管理者の選定におきましては、施設の特殊性による継続的な管理、あるいは隣接施設との一体的な管理運営による効率性等を考慮いたしまして、公募によらず行ったところでございます。しかしながら、この９月１日から供用開始された群馬地域の金古運動広場に係る指定管理者の選定に当たっては、公募により広く事業者を募っての選定を進めたところでございます。指定管理者制度の導入による効果につきましては、第１に民間事業者のノウハウを導入することにより市民サービスを向上させることでございます。次に、施設の設置目的を効果的、効率的に発揮できる運営とその運営経費の節減にあると考えております。そのようなことからも、施設の設置目的や規模、地域性など施設ごとの性質なども考慮しつつ、公募を原則として、多くの市民の皆様に御利用いただける施設運営を進めていくために必要な見直しを行うなど、制度の効果的な運用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆13番（田角悦恭君） 答弁ですと、公募を原則として施設運営を行うために必要な見直しを図っていきたいとのことです。ぜひ早期に見直しを行っていただき、指定管理者制度ができて10年も非公募で、本市の文化運動施設の多くを文化事業団に丸投げしているというのはどう見てもおかしい。先日完成した金古運動広場は、今回初めて公募により募集したところ、７社の応募があったように記憶しております。このように、民間でもやりたい業者はいるわけですので、ぜひその辺を配慮していただいて、来るべきに公募で募集をお願いしたいと思います。
次に、関連で３点目に入りますけれども、平成20年12月１日に公益法人制度改革関連３法の施行に伴い、同財団も編成財団法人として一般財団法人か公益財団法人かの選択を検討していると思いますが、今後の財団のあり方を含めて、どちらを選択しようとしているのか、またその理由についてお聞きします。
◎総務部長（堀口則正君） 再度の御質問にお答えいたします。
御指摘のように、平成20年12月１日に公益法人制度改革関連３法が施行されたことによりまして、本市が出資する各法人においても、平成25年11月30日までに公益社団法人、公益財団法人の認定、あるいは一般社団法人、一般財団法人の認可に基づき、いずれかの形態へ移行する必要があり、現在その事務手続を進めているところと認識しております。財団法人文化スポーツ振興財団におきましては、公益財団法人への移行に向け準備を進めているものと承知しておりますが、その理由といたしましては、同団体の寄附行為において、市民文化及びスポーツの発展、その他公益の増進に寄与することを目的とすると掲げられていることから、移行後においても、不特定多数の者に対する公益的活動を継続して実施していくことが団体として必要であると判断されたものであると考えております。また、公益認定を受けた際の税制上の優遇措置についても、移行の方向を検討する上で大きなメリットとして挙げられたものと考えております。
◆13番（田角悦恭君） 公益財団法人に向けて移行準備をしているとのことでした。今回この一覧表に基づいて私が一番言いたかったのは、市の文化スポーツ振興財団の経営状況や財政支援の数字からわかるように、この財団は肥大化し過ぎて金食い財団であります。税金を過剰に投資し過ぎているので、抜本的な見直しを行ったほうがよいと、またその見直しの時期に来ているのではないかと思います。速やかな対応を期待するところであります。
次の質問に移ります。株式会社高崎環境保全社について質問を行います。同社は、同社の収入を見ますと、年間収入３億8,000万円の97.4％、３億7,000万円が、市から委託料として２億8,100万円、補助金400万円及び指定管理料8,500万円で構成されていますが、12外郭団体の中で一番高い委託料を初め補助金、指定管理料の内訳がどうなっているか、また市からの収入割合が一番高い理由は何か、その点についてお聞きします。
◎環境部長（今井伸一君） 高崎環境保全社の主な収入内訳と市からの収入割合が高い点についての御質問にお答えいたします。
まず、平成22年度の高崎環境保全社の主な収入内訳でございますが、今議員もおっしゃいましたように、委託料の関係では、一般廃棄物収集運搬委託料が２億8,100万円、し尿くみ取りの補助金が400万円、高崎市斎場の指定管理料が8,500万円となっておりまして、この合計が３億7,000万円となりまして、この会社の総収入の97.4％となっております。
次に、市からの収入割合が高いことにつきまして御説明申し上げますけれども、これには会社の発足時の経緯が大きく影響しております。今から37年ほど前になりますけれども、昭和50年ごろの本市の公共下水道の普及率は35％程度でございまして、多くの家庭がまだくみ取り式のトイレとなっておりました。このくみ取り業務につきましては、当時全て民間事業者により行われておりました。こうした状況の中、市内のくみ取り業務の約80％を処理しておりました高崎清掃株式会社が経営の悪化によりまして昭和50年10月１日に倒産に至りました。これによりまして、くみ取り業務の相当な混乱が予想されたわけでございますけれども、市では倒産企業の閉鎖を指導するとともに、新規に株式会社高崎環境保全社を設立し、筆頭株主として、倒産した会社の従業員の継続雇用及び全車両を受け入れて約１カ月後にくみ取り業務を開始いたしました。こうした早急な対応によりまして、影響を最小限に食いとめることができ、その後もし尿のくみ取り業務は順調に行われ、現在に至っているところでございます。ただし、下水道の普及等によりまして、し尿くみ取り業務は縮小化が進んでおりますので、同社では市の不燃ごみや粗大ごみ、可燃ごみの収集運搬業務の民間委託に伴いまして、こうした業務を受託し、また社員の新たな技術習得に努め、高崎市斎場の指定管理業務も行っております。このように、設立の過程におきまして、市のし尿くみ取り業務を安定的に行うための委託先として出発をしていることなどから、市からの収入割合が高い状況でございます。
◆13番（田角悦恭君） 設立の経緯の中で、当初37年前にくみ取り業務の80％を行っていた民間業者の倒産により、市として株式を投資して、筆頭株主という形で倒産企業の従業員雇用、あるいは車両を受け入れてスタートし、その後下水道の普及により事業が縮小し、あと途中ですけれども、ごみの収集運搬業務を受託し、さらには市の斎場の指定管理を行い、現在に至っているということでした。経緯としてはよくわかりますし、その辺の理由から収入割合が高かったというのはよくわかります。しかし、設立の経緯では市との結びつきがあったにしろ、委託料、補助金、指定管理料は全て税金ですし、委託料にしても指定管理料にしても全て契約方法は随意契約で行っているとのことなので、そろそろ競争原理を導入し、透明性を確保していくべき時期に来ているのではないかと思う次第であります。ことしは、たまたま包括外部監査において対象テーマがこの委託に係る事務執行が対象とのことなので、多分監査人のほうからその辺も踏まえたもっと突っ込んだ指摘、指導があるものと期待するものであります。
次に、最後の質問になりますけれども、株式会社高崎情報サービスについてであります。同社の総収入を見ますと、年間１億6,400万円、その65.9％に当たる１億800万円が市からの委託料となっていますが、委託料の内訳はどうなっており、事業内容を見ますと、コンピューターの開発、保守業務、データ入力業務事業と特定労働者派遣事業を行っているが、その事業のウエートはどうなっており、またここ５年間の収入額の推移と今後の経営見通しについてお尋ねします。あわせて役員の欄を見ますと、市職員ＯＢ、その他で７人いますが、少し人数的に多いような気がしますので、その点についてあわせてお尋ねします。
◎総務部長（堀口則正君） 再度の御質問にお答えいたします。
株式会社高崎情報サービスの平成22年度の総収入１億6,360万円のうち、高崎市の発注が占める割合は万円単位で65.8％で１億761万円でございます。その内訳は、コンピューター開発や保守業務、データ入力業務が44.7％で4,810万円、特定労働者派遣業務が55.3％で5,951万円でございます。部署別の内訳につきましては、情報政策課が67.2％で7,232万円、広報広聴課が12％で1,287万円、その他が20.8％で2,242万円となっております。
次に、総収入額の推移についてでございますが、平成19年度が２億5,782万円、平成20年度が２億1,558万円、平成21年度が１億7,428万円、平成22年度が１億6,360万円、平成23年度が１億6,261万円となっております。全体的に減少傾向でございますが、ここ一、二年は落ちついた収入となっているところでございます。これは、市町村合併に関する需要の減少と、全国的な傾向でもありますコンピューターシステムの小型化が影響しているものと考えられます。
続きまして、経営についてでございますが、株式会社高崎情報サービスは昭和61年６月に高崎市ニューメディアコミュニティ計画に基づきまして、国や民間との共同出資により設立されました。その後は、５年間の試験研究の期間を経まして、営業活動を開始し、地域情報化の円滑な実現に寄与してきたものでございます。近年では、急速な技術革新と受注環境の変化によりまして、主に高崎市を初めとする自治体関連の電算業務を受注しております。本市といたしましては、経済状況が厳しい中でも質の高いサービスを提供しながら、さらなる営業努力と経費削減に努め、収益の向上となるように要望しているところでございます。
最後に、役員につきましては、株式の出資比率において、市が全体の61.03％を占めておりますことから、７名いる役員のうち市職員等が４名就任しております。その出資比率からも、適正な人数であると考えているところでございます。また、常勤役員は代表取締役社長と監査役１名の合計２名であり、非常勤役員は５名でございます。報酬は、代表取締役社長にのみ出ております。
◆13番（田角悦恭君） 委託料の部署別内訳では、情報政策課が67.2％、金額で7,232万円、広報広聴課が12％の1,287万円、その他の部署で20.8％、2,242万円とのことでした。また、ここ５年間の総収入の推移の中で、平成19年度は２億5,780万円でしたけれども、平成23年度では１億6,261万円となって、実にこの５年間で63％もの大幅な減収になり、今後も低迷する経済情勢が続くようでは、自社の営業努力や経費節減だけでは厳しい会社経営が想定されるわけでございます。さらに、先ほども触れましたけれども、平成24年度には包括外部監査が入り、委託の契約方法も随意契約が多いような実態もあるようなので、競争原理の導入により、その改善が指摘されることも明らかであります。会社が今後どうあるべきかを真剣に検討する時期に来ているのではないかと思われるわけでございます。
今回第三セクター等の経営状況を取り上げたのは、本市の実態を議員の皆様や一般市民によく知っていただき、理解を深め、一緒に議論できる材料を提供したわけでございます。その中で、金額的に大きな外郭団体にポイントを絞り、一般質問を行ったわけでございます。質問を通して、高崎市土地開発公社のように債務残高が大幅に縮減し、思っていた以上によい方向に進んでいることがわかり、大変これはよかったと思うし、また土地開発公社以外の外郭団体についても、職員一丸となって努力している姿はわかりますが、最後は全てが数字であります。数字が物語っているように、この事実をしっかり受けとめていただいて最善の策をとっていただければありがたいと思います。今回の一般質問に当たり、執行部に対しては少しきつい言い方をしたことをお許し願い、本来であれば市長に答弁をいただくところですけれども、それぞれ質問に対して市長も頭を縦に振っていたような気がしますので、よく実態がわかったと思います。市長の速やかな英断を期待するところであり、その決断をする時期に来ていると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩田寿君） 13番 田角悦恭議員の質問を終わります。
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