■大澤正明群馬県知事が推奨している政策の一つに林業の発展がありますが、2014年に解散した群馬県林業公社に私たち県民の血税157億円が投じられたことは、既に忘却の彼方のようです。巨額の公金投入にも関わらず反省の様子も見えない群馬県の林業行政ですが、今年の6月24日に、前橋市内在住の方から、「2か月ほど前から杭を打つような騒音が町中に木霊し、2週間ほど前から業者の担当者が一部の住民に資料を配り始めた。調べてみると、電力中央研究所赤城試験センターの敷地内に関電工が木質バイオマス発電所を9月から建設を開始する計画があるという。建設場所は赤城ニュータウンからわずか100mであり、大気、水、土壌など環境汚染や騒音等が極めて心配だ。住民への説明会も開かれていないので、なんとか計画内容を知りたいがどうすればよいか」との相談がありました。
そこで、一部住民に配布された資料※をもとに、公開質問状を関電工に出すことにし、6月28日に次の内容でFAXにて発信しました。
※木質バイオマス発電所計画（関電工）→kandenko_mokusitu_biomass_powerplant_plan.pdf
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
火力発電所計画に関する公開質問状
株式会社関電工
木質バイオマスプロジェクト御中
前橋市在住市民
貴社が電中研赤城試験センターの敷地内で計画中の表記火力発電所に関して、次の質問があります。
Q1.この度の火力発電所の建設計画は、いつ頃、どこから、貴社に持ち込まれたのか？それとも、貴社が独自に計画したのか？
Q2.この発電所の建設目的は、採算、つまり営利なのか？それとも、説明書に書かれている通り、県内林業の維持・発展なのか？
Q3.この発電所計画の推進にあたり、地域住民への配慮として、説明や同意などどのように考えているのか？また、この火力発電所計画にかかる申請書等には、地域住民に対する配慮として、説明、同意などについて、どのように記載されているのか？
Q4. 貴社は、この発電所計画の推進に当たり、ステークホルダー（利害関係者）として、どの範囲の住民を対象に含むと考えているのか？その中に、赤城ビュータウン（建設予定地の西側に隣接するリゾート地）やその近隣住民は含まれるのか？また、今後、計画内容等について、住民説明会等の開催は予定しているのか？
Q5.この発電所計画にかかる申請書は、いつ、だれに対して提出されたのか？
Q6.この発電所計画にかかる申請書は、すでに受理されたのか？受理された場合、いつ、誰が受理したのか？その後、既に計画内容について審査が行われ、許可がだされているのか？許可された場合は、いつ、誰が許可したのか？あるいは、まだ受理されていない場合は、いつ受理される見通しか？
Q7.発電所本体建設工事、外構工事、道路工事、付帯工事（送電線工事など）の工程表はどうなっているのか？
Q8.この発電所計画では、未利用の間伐材を燃料とするようだが、１年間の稼働に必要な量はどのくらいを計画しているのか？また、利用予定の木材の種類は多岐にわたるのか？想定している使用木材の種類とそれぞれの使用量はどれくらいなのか？
Q9.福島第一原発事故による放射能で汚染された木質系廃棄物（剪定枝、落ち葉、バークチップなど）の不法焼却が群馬県でもとりざたされているが、この発電所計画はそうした県外からの原料も使用するのか？群馬県及び近隣県で、森林が放射能で汚染されていることを理由に、そこから採取された林産物が発電の燃料として利用できない区域があるか？あれば、その区域を示す地図などは公表されているか？公表されていない場合、公表するつもりか？バイオ燃料として使用できない間伐材等の放射線汚染濃度の基準値はいくらか？
Q10.燃料として使用するという未利用の間伐材が放射能で汚染されていることが極めて懸念されるが、そのような間伐材の輸送中に、放射性物質を周辺に撒き散らすことはないのか？また、そのような放射能汚染された間伐材を、燃料とすることは可能性として否定できるか？否定できる場合、その根拠はなにか？
Q11.この火力発電所計画について、起こり得る最悪の状況、状態とはどのようなことが想定されるか？最悪の状況・状態に陥った場合、貴社が現在想定している限りの事象について、それぞれの原因究明の手段と対策はどのようなものか？それらは万全だと言い切れるか？言い切れる場合、その根拠は何か？
Q12.この発電所計画で、ボイラーが爆発した際に想定される周囲への影響はどのように考えているか？風力や風向き等も考慮したシミュレーションは行ったか？行った場合、それを公表してくれるか？
Q13.環境影響評価は実施したのか？実施していない場合、その理由は何か？また、想定される環境への影響としては、次の各事象について、どの程度までなら許されると考えているのか？
現在 想定値（法定値） 最悪時 測定箇所
騒音（夜間等）
煤塵
地下水、河川
SOx、NOx・・・
また、環境影響評価調査等を実施した場合、それを実施した調査会社名は何か？燃焼後の灰の処理はどのように考えているのか？
Q14.環境への配慮としてどのような環境対策、公害防止対策を考えているのか？周辺住民による監視のための手段として、抜き打ちの立入り視察を認めるつもりがあるか？稼働状況について、環境測定値のホームページによる公表を行うつもりはあるのか？
Q15.この発電所の建設区域と住宅との離隔距離等について、法的規制はあるのか？あるのなら、どのような内容か？また、全国に存在している同じタイプ・規模の発電所のすべてにおいて、それぞれの一番近い住宅までの離隔距離は、いくらか？
Q16.この発電所の建設計画の資料のはじめに「群馬県は全国でも有数な森林県」と書かれている。地産地消の精神から、県内林業の発展を考えると、間伐材の入手先は、県内のみに限定することになるのか？それとも県外からも間伐材や木質系廃棄物などを持ち込むことができるとしているのか？
Q17.間伐材の入手先事業所名と事業所ごとの仕入れ重量は、都度公表するのか？また、二次・三次等下請けなど、貴社で管理できない事業所からの仕入れも容認するのか？あるいは容認しないか？
Q18.現・群馬県知事は、林業の発展を推進する施策をとっており、今後、同じような発電所が県内外に建設されることが予想される。更には、こうした動きが国内各地で加速し、県内の間伐材が、他県に流れ、間伐材が不足する事態も容易に想定ができる。事実、一部報道においても、間伐材の奪い合いなどで価格の高騰などが懸念されている。そのような状況下にあって、この発電所計画のために、群馬県には、年間8万トンもの間伐材等を安定的に今後何年間確保できるポテンシャルがあると考えているのか？また、それだけの量を供給するだけの、林業に携わるマンパワーが、群馬県内に十分確保されていると考えているのか？
Q19.この発電所の建設予定地を、現在の場所に決定した理由はなにか？広大な電力中央研究所の敷地内において、観光スポットである千本桜等から遠ざけ、わざわざ西側の住宅に一番近いところを選定したのは、どのような理由なのか？その際、県や市から場所の選定について、参考意見等を聴取したのか？
Q20.貴社にとって、このタイプの火力発電所の建設は、これまでに何基施工したのか？また、発電所建設のノウハウや、安全に運転する実績など、経験・技術面での裏づけは貴社にあるのか？
Q21.建設予定地には、活断層や地盤沈下などの可能性はないのか？きちんと地盤の地質調査を行ったのか？行ったのであれば、その結果を公表してくれるか？
Q22.地震は、震度いくつまで耐えられる設計になっているのか？
Q23.冷却方式はどのようなシステムなのか？排水はどのように処理され、どのように排出されるのか？また、地下水や河川等への影響はないのか？
Q24.平均すると1日220トンの間伐材の輸送や燃焼灰の輸送が考えられるが、輸送手段であるトラック等の大きさや輸送時間、運行ルート、及び、輸送トラックの台数が最も多くなるピーク時間帯と運行台数について、公表するつもりはあるのか？
Q25.バグフィルターで捕集しきれない物質の種類と粒子の大きさはなにか？また、法定基準はどのようになっているか？
Q26.バグフィルターの破損に気付き、修理や交換時までに、汚染物質が漏れ出すことはないのか？そうした懸念がないというのであれば、その根拠はなにか？
Q27.バグフィルターが破損した場合、その影響と検出手段及び対応処置はどのように考えているのか？
Q28.この発電所の運用に関して、貴社の全体の組織のなかでの位置付けと、そこで従事する従業員数はどのように考えているのか？また、この発電所の稼働に向けて、マンパワーとして地元住民から採用する計画はあるか？あればその人数を教えてくれるか？
Q29.この発電所計画にもとづく、貴社としての具体的な地域活性化事業として、なにか検討しているのか？しているなら、どのようなことか？
Q30.この発電所計画で、風評被害とその対策についてどのように想定しているか？また、農業、畜産業の観点から、風評被害と対策はどのように考えているか？そして、赤城山の発展を念頭に置いた場合、この発電所計画の位置付けについては、どのように考えているのか？
Q31.環境影響事後調査を実施する計画はあるのか？あるとすれば、それはいつの予定か？
Q32.この発電所計画では、燃料は「群馬県の森林組合等から有償で調達する間伐材等（年間8万トン）」とあるが、「等」とは具体的に何のことか？燃料を廃棄物等に転換する計画があるのか？中間処理施設の申請手続きは検討しているのか？
平成27年7月3日（金）午後5時までに書面にて回答をお願いします。なお、貴社からの回答内容は、ネット等でひろく公開する予定です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■しかし相談者によれば、その後、関電工からの公開質問状に対する回答は来ていないそうです。さらに、相談者は、前橋市や群馬県に対しても、関電工のバイオマス発電所計画の白紙撤回の要求を続けてきましたが、群馬県は「私たちには何も権限はない」と言い、前橋市は「法的に問題なければ許可する」と言うだけ、なのだそうです。
市民オンブズマン群馬は原発事故の教訓から、原発の再稼働を抑止するために再生可能エネルギーの普及は必要だという立場ですが、周辺住民にとって不安や不利益を被るような理不尽な計画であってはならないと考えております
上記の公開質問でも触れていますが、関電工のバイオマス発電所計画では、次の不安が潜在していると考えられます。
① この計画は福島県に近い群馬県で実施され、発電所の場所が東電ともやはりかかわりの深い電中研の敷地で、東電と取引関係の親密な関電工（主要株主：東京電力46.15％）が事業主体であることから、放射能汚染のバークチップなどをこっそり持ち込んで焼却する可能性が否定できないこと。
② また、バイオマス発電所は、木質チップを燃焼させるための焼却施設を保有することから、かならず汚泥、サンパイなどの処理を兼ねることができるため、産廃処理施設としての面も持つことから、周辺住民の懸念はもっともだと言えること。
■群馬県林業公社の巨額な長期債務の原因は、公務員による林業経営失敗のツケが群馬県民に転嫁されているわけですが、その反省もしないまま、今度は東電の関係会社の事業を多額の補助金で後押ししているヘンな構図の事業計画です。
群馬県林業公社は、群馬県が国の補助金を当てにしてつくったものです。事業失敗の原因として、群馬県は「木材価格の低迷で債務が膨らんだ」などと言い訳をしていますが、そもそも税金を使うことしか知らない公務員には、最初からどだい無理な話でした。
■ところが、性懲りもなく、群馬県知事はまたも無駄な税金をコンベンション施設や木質バイオマス発電施設整備に投入しようというのです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○群馬県知事・大沢正明 公式ウェブサイト↓
http://oosawa-masaaki.com/2015_column/%E7%AC%AC%EF%BC%93%E5%9B%9E%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%AE%E9%96%8B%E4%BC%9A%E3%82%92%E5%89%8D%E3%81%AB/
第３回議会の開会を前に
投稿日 : 2015年9月7日 カテゴリー : 平成27年コラム
先週４日に９月補正予算案を発表しました。
補正予算の主な内容は、今年度が最終年度となる総合計画の目標実現に向けて、「人づくり」では本県出身者向けの就職セミナーの実施、「安全で安心できる暮らしづくり」では特別支援学校の建設補助、「産業活力の向上・社会基盤づくり」では、コンベンション施設整備関連、木質バイオマス発電燃料製造施設の整備、突風被害への補助や国の交付金を活用した公共事業の増額などです。
「元気飛躍予算」として編成した２７年度当初予算と合わせて、県民生活の安全・安心の確保、県内景気の確実な回復に向けて、全力で取り組んでまいります。
そして、本日開催された議会運営委員会で第３回議会の招集と提出議案の内示を行いました。来週１４日から１２月中旬まで９３日間に及ぶ長丁場の議会がいよいよスタ－トします。
議会と執行部は、よく車の両輪に例えられますが、これからもともに群馬の未来を創生するため、しっかりと意見交換や議論を進めていきます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
地元新聞記事によると群馬県の９月補正予算にある「木質バイオマス発電燃料製造施設等整備」480,000千円は、関電工と㈱トーセンの木材破砕施設に対する補助金で、国は５０％県が１０％で８億円の、次の内容の事業となっています。
①チップ加工施設貯蔵庫の整備
②施設内容
・事業費：８億円
・チップ生産量７００００トン
・受け入れ量 ８４１００トン（未利用材由来木質バイオマス ６３１００トン、製材端材由来木質バイオマス ２１０００トン）
③補助率：１０分の６以内
④補助金額：４億８千万円
⑤補助対象施設設備：燃料乾燥施設、作業用建物兼燃料貯蔵庫、チップ製造機等
⑥事業主体：前橋バイオマス燃料（株）（（株）トーセン、（株）関電工、群馬県森林組合連合会、群馬県素材生産流通協同組合の共同出資）
⑦事業期間：２７年度
■これをみると事業主体の前橋バイオマス燃料㈱の筆頭は㈱トーセンとあります。
㈱トーセン http://www.tohsen.net/ は、本社所在地：〒329-2511 栃木県矢板市山田67番地、操業：昭和39年、資本金：3,000万円、年商：約55億円（平成23年度グループ計）、代表取締役社長：東泉清寿とあり、中堅の製材業者であることがわかります。
関電工は前述のとおり東電の系列会社です。
群馬県森林組合連合会 https://www.gunmori.or.jp/ は、群馬県内にある16の森林組合を会員として組織されている法人で、会員である森林組合の指導、監査のほか、会員が行う事業に必要な物資の供給、会員が生産した素材（丸太）の共同販売などを事業としています。所在地は前橋市神大島長182-20です。2015年6月18日付群馬建設新聞によると、同6月16日に前橋市内の群馬県森連会館で開かれた第80回通常総会には、県議会、県環境森林部、林野庁関東森林管理局のほか、関連団体から多数の来賓が臨席し、総会後、役員選挙の結果も報告され、新理事８人を選出し、同日行われた理事会において、昨年4月まで沼田市長だった星野已喜雄代表理事会長にかわって、これまで副会長を務めていた八木原勇治氏（現：政治経済研究会会長、元・自民党群馬県連青年部・青年局長）が新会長に就任。開会後、挨拶に立った星野会長は昨年度の事業報告を説明した後「森林県から林業県への移行を目指し、森林・林業は追い風にある。現場には厳しい状況もあるが、これからも皆さまにご指導いただきたい。また、９年間にわたり会長としてお世話になった」と謝意を示した。来賓では、県環境森林部の青木勝部長が大澤正明知事の祝辞を代読し「県森連は、昭和16年の発足から長きにわたり本県の林業・木材産業の発展に大きく貢献している。あらためて敬意を表する」とたたえ、県議会の岩井均議長は「森林は多面的な機能を有し、私たちが安心安全な暮らしを送る上で重要な役割を担っている。県議会も林業の活性化に力を尽くしてまいる」と力を込めた、などと報じています。
さらに、群馬県素材生産流通協同組合 http://sosei.server-shared.com/page2.htm は、著在地：藤岡市浄法寺530、設立：昭和53年3月24日、組合員数；104人、出資金：8604万5000円、代表理事：橋爪洋介県議、専務理事：内山右之助・㈲内山林業代表取締役社長とあり、こちらも政治色の強い組織となっています。
■相談者は、「赤城南麓の環境と木質バイオマス発電を考える会」を発起人12名で結成し、これまで前橋市や群馬県に対して、この木質バイオマス発電所計画の白紙撤回を求めてきました。
その過程で、この木質バイオマス発電の問題点について粘り強く説明し、立地場所が住宅地に近すぎたり、発電用に使う蒸気をつくる設備が貫流型ボイラーのため多量の地下水を費消したり、いまだに放射線濃度の高い群馬県内や隣接県の林地の木材を大量に燃やすため焼却灰の放射線レベルが高かったりするなど、計画内容がいかに周辺住民の安全、安心な生活環境にとって脅威となるかを指摘しました。
でも、事業主体に、政治色の強い団体や行政とのパイプが太い組織がこれほど絡んでいるところを見せ付けられると、道理で、県や市が真剣に取り合ってくれない筈です。
それでも前橋市では一応、関電工に住民説明会の開催要請をし、ようやく10月3日（土）10時から開催予定となりました。これは関電工主催で、発電所から半径５００メートルの住民が対象となりますが、殆どが赤城ニュータウンの居住者です。また、東部商工会議所でも行う予定です。関電工いわく、ご丁寧にも、「マスコミや当局、対象地域外からは説明会に来ないでくれ」とのことです。
この住民説明会が、形式的に開催して次の計画段階に進めるためのセレモニーなのかどうか、慎重に見極める必要が有ります。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
※参考情報その１
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊上毛新聞2011年12月10日 18:19:00
２０１４年解散の「群馬県林業公社」に県負担金157億円と確定
民事再生法に基づき解散手続きを進めている県林業公社が、債権者である県と日本郵政金融公庫、県内16森林組合に弁済する額は167億2,723億円の債務に対し、計10億4,542万円に確定したことが明らかになった。
債権放棄や損失補償により、県の負担額は157億3,115万円に及ぶ。同日の県議会環境農林常任委員会で県が報告した。
県負担額の内訳は、債権放棄額108億3,593万円、日本政策金融公庫への損失補償額48億9,522万円。
公社と森林所有者で木の売却益を分け合収林（約5,100ヘクタール）事業の契約解除に向けた説明会を9～11月に40回開き、契約者の7割に説明を終えたことも報告された。
県林業公社は２０１４年3月をめどに解散する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
※この方針を承認した群馬県議会の自民党会派代表 織田沢俊幸 （自民党林政議連 幹事長）の呆れた総括意見：
https://www.jimin-gunma.jp/activity/pdf/odazawa.pdf
※参考情報その２
○群馬県HPから→ https://www.pref.gunma.jp/houdou/a2200053.html
【9月4日】平成２７年度９月補正予算案について（財政課）
＜１ 基本的な考え方＞
総合計画「はばたけ群馬プラン」にかかげた目標の実現に向け、早急に対応が必要な政策課題を中心に予算措置。
「元気飛躍予算」として編成した平成２７年度当初予算と合わせて、県民生活の安全・安心の確保、県内景気の確実な回復に向けて、全力で取り組む。
＜２ 補正予算の規模＞
９月補正予算額 ５,１２７,２０７千円 … （１）
・現在の予算額 ７１７,２０６,７０７千円（５月補正後） … （２）
・９月補正後の予算額 ７２２,３３３,９１４千円 …（１）＋（２） (対前年度比 98.9％)
〔参考〕
・前年度の９月補正予算額 ７,２６９,７５０千円
・前年度の９月補正後の予算額 ７３０,６７７,８３９千円
＜３ 補正予算の柱及び重点事業＞
１ 地域を支え、経済・社会活動を支える人づくり
・地域少子化対策強化 11,471千円
・女性農業者就農定着支援 7,400千円（＊注）
・プロフェッショナル人材戦略拠点設置・運営 24,500千円
・働く女性の活躍推進 7,091千円（＊注）
・Ｇターン全力応援 12,800千円（＊注）
・「ものづくり女子」応援 5,000千円（＊注）
・女性技術者が活躍できる建設産業の環境づくり 3,400千円（＊注）
・高校生対象こころの教育事業 543千円
２ 誰もが安全で安心できる暮らしづくり
・私立特別支援学校校舎バリアフリー化補助 7,940千円
・前橋赤十字病院建設事業費補助 684,935千円
・手話言語条例普及啓発 2,000千円
・虐待予防・虐待防止のための子育て支援人材育成 730千円
・地域医療介護総合確保基金（医療分） 39,717千円
・地域医療介護総合確保基金（介護分） 29,307千円
・自動車ナンバー自動読取装置の更新整備 50,000千円
・交通安全施設整備（信号機の新設） 7,500千円
＜３ 恵まれた立地条件を活かした産業活力の向上・社会基盤づくり＞
・コンベンション施設整備推進 66,745千円
・コンベンション施設建設基金積立 500,000千円
・木質バイオマス発電燃料製造施設等整備 480,000千円
・加工新技術と女子力を活用した６次産業化支援 3,300千円（＊注）
・被災農業者向け復旧支援 40,000千円
・ぐんまのすき焼き応援 10,000千円（＊注）
・空き店舗等の利活用を通じたまちの再形成のためのスクール事業 5,000千円（＊注）
・ヘルスケアビジネス創出支援 88,000千円（＊注）
・ＭＩＣＥ開催に係るビジネスチャンス拡大支援 4,000千円（＊注）
・上毛電鉄「城東駅」東口開設補助 2,557千円
・「ぐんまちゃん」とコラボした地域鉄道利用促進 35,000千円（＊注）
・新規団地整備 660,000千円
・公共事業費の増額（道路整備、治山など） 958,000千円
４ その他
・財政調整基金積立 1,889,688千円
（＊注）は、国の「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）」を活用する事業
そこで、一部住民に配布された資料※をもとに、公開質問状を関電工に出すことにし、6月28日に次の内容でFAXにて発信しました。
※木質バイオマス発電所計画（関電工）→kandenko_mokusitu_biomass_powerplant_plan.pdf
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
火力発電所計画に関する公開質問状
株式会社関電工
木質バイオマスプロジェクト御中
前橋市在住市民
貴社が電中研赤城試験センターの敷地内で計画中の表記火力発電所に関して、次の質問があります。
Q1.この度の火力発電所の建設計画は、いつ頃、どこから、貴社に持ち込まれたのか？それとも、貴社が独自に計画したのか？
Q2.この発電所の建設目的は、採算、つまり営利なのか？それとも、説明書に書かれている通り、県内林業の維持・発展なのか？
Q3.この発電所計画の推進にあたり、地域住民への配慮として、説明や同意などどのように考えているのか？また、この火力発電所計画にかかる申請書等には、地域住民に対する配慮として、説明、同意などについて、どのように記載されているのか？
Q4. 貴社は、この発電所計画の推進に当たり、ステークホルダー（利害関係者）として、どの範囲の住民を対象に含むと考えているのか？その中に、赤城ビュータウン（建設予定地の西側に隣接するリゾート地）やその近隣住民は含まれるのか？また、今後、計画内容等について、住民説明会等の開催は予定しているのか？
Q5.この発電所計画にかかる申請書は、いつ、だれに対して提出されたのか？
Q6.この発電所計画にかかる申請書は、すでに受理されたのか？受理された場合、いつ、誰が受理したのか？その後、既に計画内容について審査が行われ、許可がだされているのか？許可された場合は、いつ、誰が許可したのか？あるいは、まだ受理されていない場合は、いつ受理される見通しか？
Q7.発電所本体建設工事、外構工事、道路工事、付帯工事（送電線工事など）の工程表はどうなっているのか？
Q8.この発電所計画では、未利用の間伐材を燃料とするようだが、１年間の稼働に必要な量はどのくらいを計画しているのか？また、利用予定の木材の種類は多岐にわたるのか？想定している使用木材の種類とそれぞれの使用量はどれくらいなのか？
Q9.福島第一原発事故による放射能で汚染された木質系廃棄物（剪定枝、落ち葉、バークチップなど）の不法焼却が群馬県でもとりざたされているが、この発電所計画はそうした県外からの原料も使用するのか？群馬県及び近隣県で、森林が放射能で汚染されていることを理由に、そこから採取された林産物が発電の燃料として利用できない区域があるか？あれば、その区域を示す地図などは公表されているか？公表されていない場合、公表するつもりか？バイオ燃料として使用できない間伐材等の放射線汚染濃度の基準値はいくらか？
Q10.燃料として使用するという未利用の間伐材が放射能で汚染されていることが極めて懸念されるが、そのような間伐材の輸送中に、放射性物質を周辺に撒き散らすことはないのか？また、そのような放射能汚染された間伐材を、燃料とすることは可能性として否定できるか？否定できる場合、その根拠はなにか？
Q11.この火力発電所計画について、起こり得る最悪の状況、状態とはどのようなことが想定されるか？最悪の状況・状態に陥った場合、貴社が現在想定している限りの事象について、それぞれの原因究明の手段と対策はどのようなものか？それらは万全だと言い切れるか？言い切れる場合、その根拠は何か？
Q12.この発電所計画で、ボイラーが爆発した際に想定される周囲への影響はどのように考えているか？風力や風向き等も考慮したシミュレーションは行ったか？行った場合、それを公表してくれるか？
Q13.環境影響評価は実施したのか？実施していない場合、その理由は何か？また、想定される環境への影響としては、次の各事象について、どの程度までなら許されると考えているのか？
現在 想定値（法定値） 最悪時 測定箇所
騒音（夜間等）
煤塵
地下水、河川
SOx、NOx・・・
また、環境影響評価調査等を実施した場合、それを実施した調査会社名は何か？燃焼後の灰の処理はどのように考えているのか？
Q14.環境への配慮としてどのような環境対策、公害防止対策を考えているのか？周辺住民による監視のための手段として、抜き打ちの立入り視察を認めるつもりがあるか？稼働状況について、環境測定値のホームページによる公表を行うつもりはあるのか？
Q15.この発電所の建設区域と住宅との離隔距離等について、法的規制はあるのか？あるのなら、どのような内容か？また、全国に存在している同じタイプ・規模の発電所のすべてにおいて、それぞれの一番近い住宅までの離隔距離は、いくらか？
Q16.この発電所の建設計画の資料のはじめに「群馬県は全国でも有数な森林県」と書かれている。地産地消の精神から、県内林業の発展を考えると、間伐材の入手先は、県内のみに限定することになるのか？それとも県外からも間伐材や木質系廃棄物などを持ち込むことができるとしているのか？
Q17.間伐材の入手先事業所名と事業所ごとの仕入れ重量は、都度公表するのか？また、二次・三次等下請けなど、貴社で管理できない事業所からの仕入れも容認するのか？あるいは容認しないか？
Q18.現・群馬県知事は、林業の発展を推進する施策をとっており、今後、同じような発電所が県内外に建設されることが予想される。更には、こうした動きが国内各地で加速し、県内の間伐材が、他県に流れ、間伐材が不足する事態も容易に想定ができる。事実、一部報道においても、間伐材の奪い合いなどで価格の高騰などが懸念されている。そのような状況下にあって、この発電所計画のために、群馬県には、年間8万トンもの間伐材等を安定的に今後何年間確保できるポテンシャルがあると考えているのか？また、それだけの量を供給するだけの、林業に携わるマンパワーが、群馬県内に十分確保されていると考えているのか？
Q19.この発電所の建設予定地を、現在の場所に決定した理由はなにか？広大な電力中央研究所の敷地内において、観光スポットである千本桜等から遠ざけ、わざわざ西側の住宅に一番近いところを選定したのは、どのような理由なのか？その際、県や市から場所の選定について、参考意見等を聴取したのか？
Q20.貴社にとって、このタイプの火力発電所の建設は、これまでに何基施工したのか？また、発電所建設のノウハウや、安全に運転する実績など、経験・技術面での裏づけは貴社にあるのか？
Q21.建設予定地には、活断層や地盤沈下などの可能性はないのか？きちんと地盤の地質調査を行ったのか？行ったのであれば、その結果を公表してくれるか？
Q22.地震は、震度いくつまで耐えられる設計になっているのか？
Q23.冷却方式はどのようなシステムなのか？排水はどのように処理され、どのように排出されるのか？また、地下水や河川等への影響はないのか？
Q24.平均すると1日220トンの間伐材の輸送や燃焼灰の輸送が考えられるが、輸送手段であるトラック等の大きさや輸送時間、運行ルート、及び、輸送トラックの台数が最も多くなるピーク時間帯と運行台数について、公表するつもりはあるのか？
Q25.バグフィルターで捕集しきれない物質の種類と粒子の大きさはなにか？また、法定基準はどのようになっているか？
Q26.バグフィルターの破損に気付き、修理や交換時までに、汚染物質が漏れ出すことはないのか？そうした懸念がないというのであれば、その根拠はなにか？
Q27.バグフィルターが破損した場合、その影響と検出手段及び対応処置はどのように考えているのか？
Q28.この発電所の運用に関して、貴社の全体の組織のなかでの位置付けと、そこで従事する従業員数はどのように考えているのか？また、この発電所の稼働に向けて、マンパワーとして地元住民から採用する計画はあるか？あればその人数を教えてくれるか？
Q29.この発電所計画にもとづく、貴社としての具体的な地域活性化事業として、なにか検討しているのか？しているなら、どのようなことか？
Q30.この発電所計画で、風評被害とその対策についてどのように想定しているか？また、農業、畜産業の観点から、風評被害と対策はどのように考えているか？そして、赤城山の発展を念頭に置いた場合、この発電所計画の位置付けについては、どのように考えているのか？
Q31.環境影響事後調査を実施する計画はあるのか？あるとすれば、それはいつの予定か？
Q32.この発電所計画では、燃料は「群馬県の森林組合等から有償で調達する間伐材等（年間8万トン）」とあるが、「等」とは具体的に何のことか？燃料を廃棄物等に転換する計画があるのか？中間処理施設の申請手続きは検討しているのか？
平成27年7月3日（金）午後5時までに書面にて回答をお願いします。なお、貴社からの回答内容は、ネット等でひろく公開する予定です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■しかし相談者によれば、その後、関電工からの公開質問状に対する回答は来ていないそうです。さらに、相談者は、前橋市や群馬県に対しても、関電工のバイオマス発電所計画の白紙撤回の要求を続けてきましたが、群馬県は「私たちには何も権限はない」と言い、前橋市は「法的に問題なければ許可する」と言うだけ、なのだそうです。
市民オンブズマン群馬は原発事故の教訓から、原発の再稼働を抑止するために再生可能エネルギーの普及は必要だという立場ですが、周辺住民にとって不安や不利益を被るような理不尽な計画であってはならないと考えております
上記の公開質問でも触れていますが、関電工のバイオマス発電所計画では、次の不安が潜在していると考えられます。
① この計画は福島県に近い群馬県で実施され、発電所の場所が東電ともやはりかかわりの深い電中研の敷地で、東電と取引関係の親密な関電工（主要株主：東京電力46.15％）が事業主体であることから、放射能汚染のバークチップなどをこっそり持ち込んで焼却する可能性が否定できないこと。
② また、バイオマス発電所は、木質チップを燃焼させるための焼却施設を保有することから、かならず汚泥、サンパイなどの処理を兼ねることができるため、産廃処理施設としての面も持つことから、周辺住民の懸念はもっともだと言えること。
■群馬県林業公社の巨額な長期債務の原因は、公務員による林業経営失敗のツケが群馬県民に転嫁されているわけですが、その反省もしないまま、今度は東電の関係会社の事業を多額の補助金で後押ししているヘンな構図の事業計画です。
群馬県林業公社は、群馬県が国の補助金を当てにしてつくったものです。事業失敗の原因として、群馬県は「木材価格の低迷で債務が膨らんだ」などと言い訳をしていますが、そもそも税金を使うことしか知らない公務員には、最初からどだい無理な話でした。
■ところが、性懲りもなく、群馬県知事はまたも無駄な税金をコンベンション施設や木質バイオマス発電施設整備に投入しようというのです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○群馬県知事・大沢正明 公式ウェブサイト↓
http://oosawa-masaaki.com/2015_column/%E7%AC%AC%EF%BC%93%E5%9B%9E%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%AE%E9%96%8B%E4%BC%9A%E3%82%92%E5%89%8D%E3%81%AB/
第３回議会の開会を前に
投稿日 : 2015年9月7日 カテゴリー : 平成27年コラム
先週４日に９月補正予算案を発表しました。
補正予算の主な内容は、今年度が最終年度となる総合計画の目標実現に向けて、「人づくり」では本県出身者向けの就職セミナーの実施、「安全で安心できる暮らしづくり」では特別支援学校の建設補助、「産業活力の向上・社会基盤づくり」では、コンベンション施設整備関連、木質バイオマス発電燃料製造施設の整備、突風被害への補助や国の交付金を活用した公共事業の増額などです。
「元気飛躍予算」として編成した２７年度当初予算と合わせて、県民生活の安全・安心の確保、県内景気の確実な回復に向けて、全力で取り組んでまいります。
そして、本日開催された議会運営委員会で第３回議会の招集と提出議案の内示を行いました。来週１４日から１２月中旬まで９３日間に及ぶ長丁場の議会がいよいよスタ－トします。
議会と執行部は、よく車の両輪に例えられますが、これからもともに群馬の未来を創生するため、しっかりと意見交換や議論を進めていきます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
地元新聞記事によると群馬県の９月補正予算にある「木質バイオマス発電燃料製造施設等整備」480,000千円は、関電工と㈱トーセンの木材破砕施設に対する補助金で、国は５０％県が１０％で８億円の、次の内容の事業となっています。
①チップ加工施設貯蔵庫の整備
②施設内容
・事業費：８億円
・チップ生産量７００００トン
・受け入れ量 ８４１００トン（未利用材由来木質バイオマス ６３１００トン、製材端材由来木質バイオマス ２１０００トン）
③補助率：１０分の６以内
④補助金額：４億８千万円
⑤補助対象施設設備：燃料乾燥施設、作業用建物兼燃料貯蔵庫、チップ製造機等
⑥事業主体：前橋バイオマス燃料（株）（（株）トーセン、（株）関電工、群馬県森林組合連合会、群馬県素材生産流通協同組合の共同出資）
⑦事業期間：２７年度
■これをみると事業主体の前橋バイオマス燃料㈱の筆頭は㈱トーセンとあります。
㈱トーセン http://www.tohsen.net/ は、本社所在地：〒329-2511 栃木県矢板市山田67番地、操業：昭和39年、資本金：3,000万円、年商：約55億円（平成23年度グループ計）、代表取締役社長：東泉清寿とあり、中堅の製材業者であることがわかります。
関電工は前述のとおり東電の系列会社です。
群馬県森林組合連合会 https://www.gunmori.or.jp/ は、群馬県内にある16の森林組合を会員として組織されている法人で、会員である森林組合の指導、監査のほか、会員が行う事業に必要な物資の供給、会員が生産した素材（丸太）の共同販売などを事業としています。所在地は前橋市神大島長182-20です。2015年6月18日付群馬建設新聞によると、同6月16日に前橋市内の群馬県森連会館で開かれた第80回通常総会には、県議会、県環境森林部、林野庁関東森林管理局のほか、関連団体から多数の来賓が臨席し、総会後、役員選挙の結果も報告され、新理事８人を選出し、同日行われた理事会において、昨年4月まで沼田市長だった星野已喜雄代表理事会長にかわって、これまで副会長を務めていた八木原勇治氏（現：政治経済研究会会長、元・自民党群馬県連青年部・青年局長）が新会長に就任。開会後、挨拶に立った星野会長は昨年度の事業報告を説明した後「森林県から林業県への移行を目指し、森林・林業は追い風にある。現場には厳しい状況もあるが、これからも皆さまにご指導いただきたい。また、９年間にわたり会長としてお世話になった」と謝意を示した。来賓では、県環境森林部の青木勝部長が大澤正明知事の祝辞を代読し「県森連は、昭和16年の発足から長きにわたり本県の林業・木材産業の発展に大きく貢献している。あらためて敬意を表する」とたたえ、県議会の岩井均議長は「森林は多面的な機能を有し、私たちが安心安全な暮らしを送る上で重要な役割を担っている。県議会も林業の活性化に力を尽くしてまいる」と力を込めた、などと報じています。
さらに、群馬県素材生産流通協同組合 http://sosei.server-shared.com/page2.htm は、著在地：藤岡市浄法寺530、設立：昭和53年3月24日、組合員数；104人、出資金：8604万5000円、代表理事：橋爪洋介県議、専務理事：内山右之助・㈲内山林業代表取締役社長とあり、こちらも政治色の強い組織となっています。
■相談者は、「赤城南麓の環境と木質バイオマス発電を考える会」を発起人12名で結成し、これまで前橋市や群馬県に対して、この木質バイオマス発電所計画の白紙撤回を求めてきました。
その過程で、この木質バイオマス発電の問題点について粘り強く説明し、立地場所が住宅地に近すぎたり、発電用に使う蒸気をつくる設備が貫流型ボイラーのため多量の地下水を費消したり、いまだに放射線濃度の高い群馬県内や隣接県の林地の木材を大量に燃やすため焼却灰の放射線レベルが高かったりするなど、計画内容がいかに周辺住民の安全、安心な生活環境にとって脅威となるかを指摘しました。
でも、事業主体に、政治色の強い団体や行政とのパイプが太い組織がこれほど絡んでいるところを見せ付けられると、道理で、県や市が真剣に取り合ってくれない筈です。
それでも前橋市では一応、関電工に住民説明会の開催要請をし、ようやく10月3日（土）10時から開催予定となりました。これは関電工主催で、発電所から半径５００メートルの住民が対象となりますが、殆どが赤城ニュータウンの居住者です。また、東部商工会議所でも行う予定です。関電工いわく、ご丁寧にも、「マスコミや当局、対象地域外からは説明会に来ないでくれ」とのことです。
この住民説明会が、形式的に開催して次の計画段階に進めるためのセレモニーなのかどうか、慎重に見極める必要が有ります。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
※参考情報その１
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊上毛新聞2011年12月10日 18:19:00
２０１４年解散の「群馬県林業公社」に県負担金157億円と確定
民事再生法に基づき解散手続きを進めている県林業公社が、債権者である県と日本郵政金融公庫、県内16森林組合に弁済する額は167億2,723億円の債務に対し、計10億4,542万円に確定したことが明らかになった。
債権放棄や損失補償により、県の負担額は157億3,115万円に及ぶ。同日の県議会環境農林常任委員会で県が報告した。
県負担額の内訳は、債権放棄額108億3,593万円、日本政策金融公庫への損失補償額48億9,522万円。
公社と森林所有者で木の売却益を分け合収林（約5,100ヘクタール）事業の契約解除に向けた説明会を9～11月に40回開き、契約者の7割に説明を終えたことも報告された。
県林業公社は２０１４年3月をめどに解散する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
※この方針を承認した群馬県議会の自民党会派代表 織田沢俊幸 （自民党林政議連 幹事長）の呆れた総括意見：
https://www.jimin-gunma.jp/activity/pdf/odazawa.pdf
※参考情報その２
○群馬県HPから→ https://www.pref.gunma.jp/houdou/a2200053.html
【9月4日】平成２７年度９月補正予算案について（財政課）
＜１ 基本的な考え方＞
総合計画「はばたけ群馬プラン」にかかげた目標の実現に向け、早急に対応が必要な政策課題を中心に予算措置。
「元気飛躍予算」として編成した平成２７年度当初予算と合わせて、県民生活の安全・安心の確保、県内景気の確実な回復に向けて、全力で取り組む。
＜２ 補正予算の規模＞
９月補正予算額 ５,１２７,２０７千円 … （１）
・現在の予算額 ７１７,２０６,７０７千円（５月補正後） … （２）
・９月補正後の予算額 ７２２,３３３,９１４千円 …（１）＋（２） (対前年度比 98.9％)
〔参考〕
・前年度の９月補正予算額 ７,２６９,７５０千円
・前年度の９月補正後の予算額 ７３０,６７７,８３９千円
＜３ 補正予算の柱及び重点事業＞
１ 地域を支え、経済・社会活動を支える人づくり
・地域少子化対策強化 11,471千円
・女性農業者就農定着支援 7,400千円（＊注）
・プロフェッショナル人材戦略拠点設置・運営 24,500千円
・働く女性の活躍推進 7,091千円（＊注）
・Ｇターン全力応援 12,800千円（＊注）
・「ものづくり女子」応援 5,000千円（＊注）
・女性技術者が活躍できる建設産業の環境づくり 3,400千円（＊注）
・高校生対象こころの教育事業 543千円
２ 誰もが安全で安心できる暮らしづくり
・私立特別支援学校校舎バリアフリー化補助 7,940千円
・前橋赤十字病院建設事業費補助 684,935千円
・手話言語条例普及啓発 2,000千円
・虐待予防・虐待防止のための子育て支援人材育成 730千円
・地域医療介護総合確保基金（医療分） 39,717千円
・地域医療介護総合確保基金（介護分） 29,307千円
・自動車ナンバー自動読取装置の更新整備 50,000千円
・交通安全施設整備（信号機の新設） 7,500千円
＜３ 恵まれた立地条件を活かした産業活力の向上・社会基盤づくり＞
・コンベンション施設整備推進 66,745千円
・コンベンション施設建設基金積立 500,000千円
・木質バイオマス発電燃料製造施設等整備 480,000千円
・加工新技術と女子力を活用した６次産業化支援 3,300千円（＊注）
・被災農業者向け復旧支援 40,000千円
・ぐんまのすき焼き応援 10,000千円（＊注）
・空き店舗等の利活用を通じたまちの再形成のためのスクール事業 5,000千円（＊注）
・ヘルスケアビジネス創出支援 88,000千円（＊注）
・ＭＩＣＥ開催に係るビジネスチャンス拡大支援 4,000千円（＊注）
・上毛電鉄「城東駅」東口開設補助 2,557千円
・「ぐんまちゃん」とコラボした地域鉄道利用促進 35,000千円（＊注）
・新規団地整備 660,000千円
・公共事業費の増額（道路整備、治山など） 958,000千円
４ その他
・財政調整基金積立 1,889,688千円
（＊注）は、国の「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）」を活用する事業
